車のローンの名義貸しを断ったほうがよい本当の理由

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車のローンの名義貸しを断ったほうがよい本当の理由

友人や知人、家族などの他人に自分の名前を貸すことを「名義貸し」といいます。職に就いていなかったり借金があったりして、車のローンにとおらない状況であっても、他人の名義を借りることで車を所有できます。名義貸しを依頼されて「貸しても本当に大丈夫だろうか」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車のローンの名義貸しを断ったほうがよい本当の理由について解説します。「断りにくい」と思っている方でも、名義貸しのリスクを知れば「断らなければいけない」という気持ちに変わるでしょう。

 

※目次※

1.車のローンの名義貸しを依頼されたら真っ先に断るべき理由

2.車のローンを組む際に名義貸しが認められるケース

3.車のローンで名義貸ししたら起こるリスク

4.車のローンで名義貸しをしてトラブルになった例

5.名義貸しを依頼されたら

6.まとめ

 

■POINT

 

 

・友人や知人への名義貸しは違法である!名義貸しを依頼された場合は、即座に断るようにしよう!

・友人や知人へ名義を貸すと「借金が増える」「事故時の賠償責任を負う」「貸したお金が戻らない」などのリスクが発生する。

・中古車であれば、お手頃価格でローンでなくても購入できる可能性が高い!

 

 

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車のローンの名義貸しを依頼されたら真っ先に断るべき理由

友人や知人に名義貸しを依頼された場合、なかなか断れない方もいるでしょう。「今までの関係にヒビが入らないか」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、名義貸しを依頼された場合は、すぐに断わるのが鉄則です。

 

詳しくは後ほど解説しますが、他人への名義貸しは違法にあたります。法律を遵守するためにも、名義貸しについての理解を深めましょう。

 

自分でローンを組めない人である可能性

車のローンを組むための名義貸しを依頼する人は、自分でローンを組めない状況であると考えられます。自分でローンを組めるのであれば、わざわざ名義貸しの依頼をする必要がないからです。

 

金融機関でローンを組む場合は、「正社員であるか」「勤続年数は何年か」「年収はいくらか」などの信用情報が審査されます。信用情報の審査にとおらないということは、金銭面の不安を抱えていたり、返済能力が低かったりすることを意味します。もし名義を貸して相手の返済が滞った場合、自分が返済義務を負うことになります。

 

他人への名義貸しは違法である

他人へ名義を貸して車のローンを組むことは、法律違反です。刑法第157条の第1項「公正証書原本不実記載等」に反し、違反した場合は罰則もあります。名義貸しをした際の罰則は「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

 

金融機関側は、名義人を契約者としてとらえています。実際に車を使っているのは他人であっても、ローンの支払い義務は自分にあります。もし相手がローンの支払いを続けられなくなった場合、金融機関は名義を貸した人へ責任を追及してくるのです。

 

相手から礼金を受け取って名義貸しをしたことが判明した場合、金融機関側から詐欺として訴えられてしまう可能性もあります。このような事態を避けるためにも「他人への名義貸しは違法である」と肝に銘じておきましょう。

 

任意保険などに入ることができない

名義貸しによって購入した車は、基本的に任意保険には入れません。実際に運転している人と車両所有者が異なることに加えて、両者の関係性が友人や知人などであると、保険の加入を引き受けてくれる保険会社はないでしょう。

 

ただし、名義が友人や知人ではなく、配偶者や家族である場合は別です。名義が配偶者や同居の家族であれば、車の名義と保険の契約者が異なっても、多くの保険会社で保険への加入が認められます。また、所有者の名義がローン会社である場合も、保険の契約者が異なっても保険への加入が可能です。

 

車のローンを組む際に名義貸しが認められるケース

友人や知人が車を購入する際に、自分の名義を貸してローンを組むのは違法です。しかし、車のローンを組む際に、名義貸しが認められるケースもあります。認められるケースは、所有者が「ローン会社」や「家族」の場合です。違法にはならないため、安心して名義貸しが可能です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

ローンを組んで所有者がローン会社になっているケース

ローンを組んだ際に、所有者がローン会社となっている場合は違法ではありません。ディーラーで車を購入する際にローンを組むと、所有者はローン会社、使用者はローンを組んだ本人となります。車検証の所有者欄もローン会社の名称となりますが、この場合は問題ありません。

 

しかし、ローンの支払いが完了次第、「所有権留保解除」の手続きをすることが重要です。これは、所有者をローン会社から自分名義へと移すことを指します。車を売却したり廃車にしたりする際には、自分名義でないと実行できないため必要ある手続きです。

 

家族の名義で車を購入するケース

家族名義で車を購入する場合も、違法にはなりません。家族名義で車を購入する例では、子どもが使用する車を親名義で購入するケースが挙げられます。反対に、子が親へとプレゼントするケースもあるかもしれません。また、夫名義で車を購入し、妻が車を使用するケースも考えられます。家族であれば、安心して名義貸しができます。

 

家族の名義を利用する際の条件

家族の名義で車を購入する場合であっても、違法とならないのは基本的に同居の家族のみです。責任がもてる関係性にあることが条件となります。

 

別居の家族の名義であった場合、家族であっても名義貸しはできないので注意しましょう。別居の場合、離れていることで責任をもちにくくなります。あくまでも同居の家族に限定していることがポイントです。

 

家族の名義を利用する際の注意点

同居の家族であったとしても「未成年者」と「年配者」の場合は名義貸しができません。未成年者の場合、年齢的にローンの返済能力がないと判断されます。

 

年配の方は、ローンの期間中に定年を迎えることも考えられ、ローンの返済能力がないものとして審査に受かりにくくなります。そのため、未成年者や年配者の名義で、ほかの家族が車に乗ることは難しいでしょう。

 

車のローンで名義貸ししたら起こるリスク

車のローンを組む際に名義貸しをした場合、さまざまなリスクを抱えることとなります。自分にとって不利益なことしか発生しないため、しっかりと断ることが重要です。名義貸しをした場合に起こるリスクは、「借金の増加」「事故時の負担は名義人」「貸したお金が戻ってこない」などがあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

借金が増えることになる

名義貸しをした場合、依頼をしてきた相手によっては、借金が増える恐れがあります。名義貸しを依頼される場合、「ローンは支払うから、名義だけを貸してほしい」といわれるシチュエーションが多いでしょう。

 

名義貸しを依頼してきた相手が突然姿を消した場合や返済を放棄した場合、ローンは名義人である自分が支払わなくてはいけません。自分の車ではないのにローンだけを支払うことになるため、ただ借金だけが増えただけともいえるでしょう。「友人や知人だから大丈夫だろう」と考えず、しっかりと断ることが重要です。

 

事故を起こされたら名義人が負担する

名義貸しをして購入した車で相手が事故を起こした場合、名義人である自分が賠償責任を負うことになります。運転していたのは他人のため、一見すると自分は関係ないように思うかもしれません。

 

しかし、名義貸しをした車で事故を起こし、運転者ではなく名義人にも賠償責任が発生するケースが実際に起きています。名義貸しは、ただ名前だけを貸すという行為ではありません。賠償責任も負うことにもなるのです。名義貸しは、それほど責任が重い行為であることを肝に銘じておきましょう。

 

貸したお金が戻ってこない

名義貸しをすると、車の購入にあたって貸したお金が戻ってこないリスクが高くなります。車の名義貸しをする際、とりあえずは自分のお金で代金を支払い、分割で相手に支払ってもらうといったケースも考えられます。

 

当初は順調にお金を返してもらっていても、相手の支払い能力が著しく低くなり、支払い不能になる恐れがあります。その場合、貸したお金が戻ってこないだけでなく、訴訟トラブルへと発展する可能性もあるため要注意です。

 

車のローンで名義貸しをしてトラブルになった例

名義貸しで購入した車で事故を起こした際の、実際のトラブル事例をご紹介しましょう。生活保護を受けている姉が、弟に名義を借りて車を購入し、事故を起こしたケースがあります。

 

姉は自分名義で車を購入することで、生活保護を打ち切られることを危惧し、弟の名義で車を購入しました。弟と姉は別居で疎遠であり、姉が弟の名義で購入した車を弟が使用することはありません。車がどこに保管されていたかも弟は知らなかったため、「車の購入が困難である姉のために名義貸しをした」と認められることになります。

 

この裁判では「名義貸しという行為は、運転の際の危険発生に影響した」とされ、「生活保護の姉を監視、監督すべきだった」という見解でした。そのため「名義貸しをした弟に賠償責任がある」という判決が下ったのです。

 

名義貸しを依頼されたら

名義貸しをすると、さまざまなトラブル発生リスクを負うことになります。したがって、依頼された場合は、即座に断ることが重要です。名義貸しは、借りるほうは車に乗れるメリットがあります。しかし、貸すほうにとっては何ひとつメリットがありません。

 

名義貸しを依頼されたら「違法であることの説明」や「ローン以外をすすめる」など名義貸し以外の方法を提案してあげましょう。

 

違法であることを説明する

友人や知人から名義貸しを依頼されたら、「違法である」ことの説明が重要です。ただ断るだけでは、相手も違法行為をしている自覚をもてません。違法であることのほかに、実際に起こったトラブルや裁判の判決を説明することで、より説得力をもって違法性を強調できます。

 

友人や知人への名義貸しは違法ですが、同居の家族であれば名義貸しは可能です。友人知人から依頼された場合は、同居の家族に依頼をしてもらうのもひとつの手です。

 

ローン以外の手段をすすめる

依頼をされたら、ローン以外の手段をすすめるのも重要です。車に乗る手段は、ローンでの購入だけではありません。

 

中古車であれば、分割払いでの購入が可能なこともあります。その場合、信販会社や銀行などを通さず、販売業者と直接分割払い契約を行います。ローンのように金融機関の審査がないので、審査が不安な方でも購入しやすい方法です。

 

さらに、使いたいときだけ使えるレンタカー・カーシェアリングなどの方法もあります。いろいろな方法をすすめて、名義貸しでの購入は行わないよう説得しましょう。

 

まとめ

同居の家族以外の友人や知人から名義を借りて車を購入するのは違法です。名義を貸したほうには、借金やトラブルなどさまざまなリスクが発生します。名義貸しをした車で事故が起きた場合、名義人が賠償責任を負うことになるため、デメリットしかないといえます。

 

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