新車を購入する際に必要な諸費用って？初期費用を抑えるポイントも紹介

新車の購入を検討している人にとって、悩ましい問題が価格です。少しでもお得に購入するためにあれこれ調べている人もいるのではないでしょうか。そして、新車購入でついてくる諸費用について把握しておく必要があります。

 

そこで今回は、新車を安く購入するために知っておきたい諸費用の内訳について詳しくご紹介していきます。この記事を最後まで読み進めることで、最大限の値引きを引き出すために必要な知識を習得することができるようになります。

 

※目次※

1. 新車の購入で必要な諸費用【法定費用】

2. 新車の購入で必要な諸費用【その他】

3. 【新車購入】車種別で諸費用を比較

4. 【新車購入】諸費用を抑えるポイントって？

5. 【新車購入】諸費用だけじゃない！維持費も考慮して

6. まとめ

 

 

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新車の購入で必要な諸費用【法定費用】

新車を購入する時は、さまざまな諸費用がかかります。基本的に税金や保険料は、どこで購入したとしても金額は変わりません。また、車両本体価格などによっては諸費用が大きく異なってくるため、覚えておいた方が良いでしょう。では、実際にどのような諸経費があるのか、その内訳についてご紹介します。

 

環境性能割

車を購入した時に支払わなければならないのが「環境性能割」です。以前は自動車取得税だったものが、2019年10月から環境性能割として新たにスタートしました。新車を購入した場合と中古車を購入した場合で計算方法は異なり、中古車に関しては年式によって決まります。

 

環境性能割の税率は、購入した車の燃費基準達成割合に応じて、取得価額（課税標準基準額×残価率）に対し0%～3%課税される仕組みです。

 

自動車税

毎年必ず払わなければならないのが「自動車税」です。4月1日の時点で自分名義の車があれば、それに対して支払い義務が発生します。車種や排気量によって税額が異なり、翌年の3月分までを一括で支払わなければいけません。月割り計算ですが、軽自動車に関しては年払いなので一律10,800円です。

 

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用普通車については、恒久的に税率が引き下げられています。

 

自動車重量税

車両の重量に応じて課されるのが「自動車重量税」です。文字通り車の重量に応じて税金が課されますが、軽自動車に関しては一律で、重量で変わるものではありません。これは一年ごとに支払うものですが、新規登録または車検時に、車検証の有効期限分をまとめて支払うことになります。

 

消費税

消費税とは、すべての商品を購入するときに課される税金のことです。日用品の購入やサービスを受ける時に課されるもので、もちろん新車を購入する際にも消費税はかかります。車を購入する時には、オプションやその他アクセサリーも一緒に購入することもありますが、それらすべてに10％の消費税がかかります。なお日本国内では、消費税の導入以降、消費税は増税し続けています。

 

リサイクル料金

リサイクル料金は、原則として新車購入時に負担するものであり、二輪車や大型特殊車などを除くほとんどすべての車両に対してかかります。負担者から集めたリサイクル料金は、シュレッダーダストや、エアバック類のリサイクルなどに使われます。

 

リサイクル料金は、車種やメーカー、装備（エアバッグなど）によって、1台ごとに異なります。一般の車両を想定した場合、リサイクル料金の相場は、7,000円～18,000円程度になります。

 

自賠責保険料

交通事故の被害者に対して必要な補償をするために、必ず入らなければならないのが「自賠責保険」です。これは強制的に加入することになっており、入らずに車に乗ることはできません。損害保険会社や代理店で加入することが可能です。ほとんどが、車を購入する店舗が代理店になっているため、自分で探したり問い合わせたりといった手間は無いでしょう。

 

また法律で定められている保険のため、会社によって金額の差が生じることはありません。しかし、車種や契約期間によって保険料が変わってきます。

一般的な自賠責保険料は上記の通りです。ただし離島や沖縄は、この金額よりも大幅に安くなります。

 

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新車の購入で必要な諸費用【その他】

諸経費とは別に、販売店ごとに手数料を設定しています。また、代行費用なども含まれていることから、自分で手続きを行えば大幅に費用をカットできるかもしれません。少しでも安く購入するために、何を削れば良いのかを検討してみましょう。新車購入にかかる代表的な手数料についてご紹介します。

 

任意保険料

車を購入した場合、自賠責保険に強制で加入となりますが、自賠責保険には様々な制約があります。自賠責保険は、限度額も決まっており、対人事故にしか対応していないのです。そこでドライバーは、より万全を期すため、任意保険に加入することになります。

 

任意保険は、自賠責保険で保障されない対物や運転者など、自賠責保険の範囲以上をカバーすることができます。この任意保険の加入にともなって支払うのが任意保険料です。相場としてはおおよそ3〜7万円程度で、10万円を超える場合もあります。

 

新車検査登録の手数料

新車を購入すると、管轄の陸運局でナンバーを取得することになります。この作業は車を購入した店舗が代行してくれるのですが、もちろん代行手数料がかかります。この登録代行にかかる料金は店舗によっても異なりますが、1万5,000円～3万円が相場です。

 

自分で陸運局に出向き登録すれば代行費用の節約になりますが、やり方がわからなかったり、自分でできるものだと知らなかったりする人が多いので、そのまま任せてしまう場合がほとんどです。また、必要書類をディーラーから渡してもらわなければ登録手続きをすることはできませんので、陸運局での手続きはお任せしましょう。

 

車庫証明の取得費用

車庫証明も重要な費用です。車を所有するためには、車の保管場所を証明する車庫証明書が必要です。駐車場を管轄する警察署で簡単に申請可能ですが、平日の昼間のみの対応のため、難しければディーラーなどが代行してくれるところもあります。

 

販売店に依頼する場合の費用はおおよそ1～2万円程度です。また、申請時には約2,100円、交付時には約500円と、それぞれ発行費用がかかります。少しでも費用を抑えたい場合、時間が許せば自分で申請するのも良いでしょう。

 

希望ナンバープレート取得手数料

ナンバープレートは、新車の新規登録を行う際に、自動車検査証とともに発行されます。この際、「自分の好きなナンバープレートを使いたい」という方も多いでしょう。

 

そこで希望ナンバープレートを取得するために発生する手数料が「希望ナンバープレート取得手数料」です。相場としては4,000〜5,000円となります。

 

納車費用

購入した車を自宅などへ運んでもらう場合、納車費用が発生します。料金は、近隣なら5千円～1万円、遠方であれば1～3万円が相場です。また、販売店によっては車両保管場所から店舗へと輸送するための陸送費用を請求するケースもあります。

 

そのため、販売店から見積もりを受け取ったら、納車費用には何が含まれているのかを確認しておきましょう。販売店によっても異なりますが、お店まで自分で新車を引き取りに行くことで納車費用が無料になるケースもあります。

 

下取車費用

新しい車を購入する時に、現在乗っている車を下取りに出すことがあります。下取車があれば、それに関わる手数料も発生する可能性があります。たとえば、下取り査定料とは、下取りをするために必要となった費用のことです。簡単にいえば、人件費の割合が大きく、相場は5千円～1万円程度となっています。

 

また、下取り車を名義変更するための手続き代行費用が発生することもあります。相場は5千円～1.5万円程度ですが、基本的に請求されるものではありません。営業マンとの交渉次第では値引きやカットになる可能性もある費用です。

 

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諸費用を抑えるポイントって？

新車の諸費用を抑えるためには、様々なポイントがあります。例えば購入時期を見極めたり、税率が低い車を選ぶなど、購入前にできることも多くあります。

 

また購入時もオプションをつけすぎないようにしたり、購入に関わる各種手続きを自分で行ったりすることで、諸費用の総額を大きく抑えることができます。ここでは諸費用を抑えるポイントについて解説します。

 

税率が低い車を選ぶ

まず重要なのは「税率が低い車を選ぶこと」です。自動車重量税や環境性能割などの税金について見てきたように、車種やボディタイプによってかかる税額が変わってきます。特に環境性能割は、燃費性能の良い車種を選ぶことによって、税率を低くすることができます。

 

最近の車は「燃費」が特に重要視され、購入の1つの目安になっています。環境性能割の税率を低くすることによって、法定費用を抑えることができ、全体的な費用の削減につなげることができます。

 

購入時期を見極める

新車を安く購入しようと思った場合は、購入時期をしっかりと見極めることが大切です。たとえば、自社セール期間中だと薄利多売の傾向が強くなります。そのため、値引き交渉に応じてくれやすくなり、比較的安く購入することが可能です。

 

また、ディーラーの決算月にあたる3月や中間決算期である9月も狙い目といえるでしょう。特に3月は、就職など新生活のスタートに向けて、新しく車の購入をする人が増える時期でもあります。この時期に向けて販売に力を入れるため、値引き額が大きくなります。

 

購入時期を明確に伝えない

ディーラーの営業マンは、相手の情報を引き出そうといろいろな質問をしてきます。「いつ頃までに納車をご希望ですか？」と質問されることもあるかもしれません。しかし、このタイミングでは購入時期は明言しないようにしましょう。

 

期限を設定することにより、自分が希望する条件でなくても契約してしまうことがあります。このような人間の心理を上手く活用して、営業マンは購入させようと仕向けてきます。営業テクニックに呑まれてしまう典型的なパターンを理解し、主導権を握られ過ぎないようにしましょう。

 

オプションをつけすぎない

オプションの種類は多岐に渡っており、新車を購入する時に、つい追加しすぎてしまうことがあります。自分で追加する意思がなくても、販売スタッフの言われるがままにオプションを追加してしまうこともあります。

 

当然各オプションにはそれ相応の金額がかかるので、オプションをつければつけるほど総額が増えてしまいます。オプションを選択する時は、本当に必要な設備だけを揃えるようにし、無駄なオプションをつけすぎないようにしましょう。

 

ローンを組んで値引き交渉をする

現金一括払いは、ディーラーにとってあまり喜ばしい情報ではありません。多店舗との競争が厳しくなるなかで、単純に新車を販売するだけでは利益は薄いからです。だからこそ、ローンを組むことで発生する「手数料」は、ディーラーにとって大きな収入源にもなります。

 

そのため、ローンを組むことで値引き交渉の材料になることもあります。とはいっても、値引きしてもらうためだけにローンを組んでも、その金利が値引き額を上回ってしまっては本末転倒ですから、しっかりと考えた上で決断をしましょう。

 

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【新車購入】諸費用だけじゃない！維持費も考慮して

新車の購入にあたっては、諸費用だけではなく、維持費も考慮する必要があるでしょう。「想定していたよりも高い維持費がかかってしまい、結果的に車を手放さざるを得なくなった」とケースも多くあります。

 

ここでは様々な維持費について解説していきます。

 

燃料費や駐車場代

当然のことではありますが、車が走るためには燃料が必要ですし、車を停めておくためには駐車場が必要です。ガソリンは定期的に補給しなければならず、走れば走るほど燃料費がかかってきます。また交通道路利用している場合は、通行料金もかかります。

 

また駐車場の費用も小さくありません。自宅敷地内に駐車場を確保できれば良いですが、マイホームを持ってない人や、月極駐車場を借りている人もいます。どこかに出かける際も、有料駐車場に止めることが多いでしょう。こうした駐車場代もしっかりと確保しておく必要があります。

 

自動車税や自動車重量税

「車の税金が高い」とはよく言われていますが、車の購入後も、自動車税と自動車重量税を毎年納めなければいけません。自動車税は、車の排気量によって税額が異なり、自家用車の場合は年間3〜10万円が相場になっています。

 

また自動車であれば、定期的に車検に通す必要があり、そこでのしかかってくるのが自動車重量税です。年間換算でおおよそ1〜2万円ほどかかるので、忘れないようにしておきましょう。

 

任意保険料

任意保険料も、維持費として重要な費用の1つです。車を購入する際に強制加入になるのが自賠責保険ですが、こちらは対人のみであり、なおかつ補償額に上限があります。

 

任意保険では、万が一の死亡事故や物損事故など、幅広いトラブルをカバーすることができます。安心で安全なカーライフを目指すためには、必ず加入するようにしましょう。注意点としては、あくまで保険なので、「若年層は等級が低く保険料も高くなってしまう」ことです。

 

車検代

先ほども少し触れましたが、車は定期的に車検に通す必要があります。新車で購入した場合、初回車検は3年後、2回目以降は2年ごとに車検を受けなければなりません。車検は「車が安全基準を満たしているかどうか」を検査するものなので、車検が切れたまま公道を走れば、当然罰則や罰金が発生します。

 

車検代としては、法定費用と車検基本料がかかってきます。車種や車の状態によって総額は変わりますが、1回あたり数万円から数十万円と、ある程度まとまった金額が必要になります。

 

メンテナンス費用

車は定期的にメンテナンスを行う必要があります。例えば車のタイヤやバッテリーには寿命があり、古くなれば新しいものに変えなければいけません。事故を未然に防いだり、正常に動作させるために、メンテナンスは必要不可欠の作業になります。

 

どこにメンテナンスの依頼をするかにもよりますが、タイヤの交換費用としては、おおよそ4000円から3万円程度。バッテリー交換費用も数万円かかります。もちろんタイヤやバッテリーを変える頻度はそこまで多くありませんが、「メンテナンスにまとまったお金が必要」ということは覚えておきましょう。

 

ローンの支払い

自動車を一括購入していれば良いですが、ローンを組んだ場合は、月々の支払いが必要になります。購入時にどのようなローンを設定するのかにもよりますが、一般的には毎月数万円の返済をすることになります。

 

「まとまったお金がなくローンを組んだが、月々の返済が家計を圧迫するようになってしまった」というケースは多いです。購入時にローンを組むときは、必ず綿密なライフプランの設計を行いましょう。

 

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※価格は支払総額

よくある質問

 

Q　新車の諸費用は販売店によって異なる？

Ａ．新車購入時にかかる諸費用には、税金・保険料と代行費用が含まれます。このうち、自動車重量税や環境性能割、自賠責保険料といった税金・保険料は車種によって異なりますが、どの販売店でも一律です。一方、運輸支局での登録や車庫証明取得にかかる代行費用には差が出ます。見積もりの際に内訳をきちんと確認しましょう。

 

Q．新車の諸費用を安くするコツは？

Ａ．税金はどこで購入しても同じですが、エコカー減税やグリーン化特例の対象車なら減税・免税措置があります。環境性能に優れた車を選ぶことで、諸費用を抑えられるでしょう。また、車庫証明を自分で取得したり、納車時に販売店まで車を取りに行くことで、代行費用を節約できることもあります。

 

Q．新車はどれくらい値引きしてもらえる？

Ａ．多くのディーラーでは、ある程度の値引き交渉に応じてくれます。値引き額は、車両本体価格の10%が目安です。メーカーや車種によって値引きのしやすさは異なります。車両本体価格で希望する額の値引きが難しい場合は、オプションや附属品をおまけしてもらえないか交渉するのも、ひとつのテクニックです。

 

Q．新車を安く購入できるタイミングはある？

Ａ．毎年3月または9月は、多くのディーラーが決算を迎えるとともに、新生活に向けて車を購入しようとする人が増える時期です。ディーラーはこの時期に積極的に販売したいと考えるため、値引き交渉がしやすいといわれています。しかし、値引き幅には限界があるのも事実です。予算に収まらないなら、割安な中古車も検討しましょう。

まとめ

新車の購入には、法定費用をはじめとして、様々な所費用がかかってきます。諸費用を抑えるためには、税率が低い車を選んだり、購入時期を見極めるなどの工夫を行う必要があるでしょう。今回ご紹介した様々なポイントを実践し、諸費用を低く抑えるようにしましょう。

 

また諸費用を考えることも重要ですが、車の維持費も忘れてはいけません。維持費は、燃料費や駐車場代、メンテナンス費用といった日常的なことから、車検代などまとまったお金が必要なものまで様々です。生活の崩壊を招かないためにも、必ず維持費にも目を向けるようにしましょう。

 

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

 

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