車購入時にかかる諸費用の基礎知識

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車購入時にかかる諸費用の基礎知識

車を購入するときは車両本体価格以外にも諸費用がかかります。いざ見積もりを出してもらったら、思ったよりも高くて驚いたという方もいるのではないでしょうか。納得して購入するためには、諸費用の相場や見積もりにどのような内容が含まれるか知ることも大切です。

 

この記事では車を購入する際にかかる「法定費用」と「代行費用」について解説した上で、購入月による税金の違いや、新車と中古車での諸費用の違いについてもご紹介します。ぜひ最後までご覧いただき、車を購入する際の参考にしていただけると幸いです。

 

※目次※

1.車を購入する場合にかかる諸費用は2種類

2.車の購入にかかる諸費用

3.車の購入時に確認しておきたい代行費用と相場【中古車と新車】

4.中古車の場合は「車検の有無」にも注意

5.まとめ

 

■POINT

 

 

・車の購入には車両本体価格のほかに「法定費用」と「代行費用」が必要

・「自動車取得税」は2019年9月末で廃止となり、新しく「環境性能割」がスタートする

・「代行費用」は販売店によって異なるため、相場を理解して不明な点は確認することが大切!

 

 

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車を購入する場合にかかる諸費用は2種類

車を購入する際には車両本体価格のほかに「法定費用」と「代行費用」がかかります。法定費用とは、車の購入時にかかる法律で決められた費用のことです。車の排気量や重量によって金額が決まっています。

    

代行費用は販売店によって金額が異なります。おおよその相場はありますが、一律で金額が決まっているわけではありません。諸費用の合計は、新車の場合は車両本体価格とオプション費用を合計した金額の10~20%程度、中古車の場合は車両本体価格の15%程度が目安です。

 

車の購入にかかる諸費用

法定費用は車を購入する月によって違います。それだけでなく、令和元年度税制改正によって新しく「環境性能割」がスタートし「自動車取得税」が廃止されたことをご存知でしょうか。2019年10月1日以降に車を購入する際には法定費用の金額が変わるため、注意が必要です。

ここでは購入時にかかる法定費用について詳しく解説します。

 

購入月によって変化する「自動車税」

自動車税は毎年4月1日時点の自動車の持ち主に対して課税されます。通常、5月ごろに納付書が届き、翌年3月までの税金を一括で支払います。自動車税は月割での計算となるため、購入月によって金額が変わります。

 

自動車税は車の排気量によって金額が決まっています。以下の表で購入月ごとの自動車税の金額をご紹介します。

 

排気量

購入月

1000cc以下

1001~1500cc

1501~2000cc

2001~2500cc

2501~3000cc

3001~3500cc

3501~4000cc

4001~4500cc

4月

22,900

27,900

33,000

39,800

45,800

52,200

60,000

69,200

5月

20,800

25,400

30,000

36,200

41,600

47,500

54,500

62,900

6月

18,700

22,800

27,000

32,600

37,500

42,700

49,100

56,600

7月

16,600

20,300

24,000

29,000

33,300

38,000

43,600

50,300

8月

14,500

17,700

21,000

25,300

29,100

33,200

38,200

44,000

9月

12,500

15,200

18,000

21,700

25,000

28,500

32,700

37,700

10月

10,400

12,700

15,000

18,100

20,800

23,700

27,200

31,400

11月

8,300

10,100

12,000

14,500

16,600

19,000

21,800

25,100

12月

6,200

7,600

9,000

10,800

12,500

14,200

16,300

18,800

1月

4,100

5,000

6,000

7,200

8,300

9,500

10,900

12,500

2月

2,000

2,500

3,000

3,600

4,100

4,700

5,400

6,200

3月

25,000

30,500

36,000


 

43,500

50,000


 

57,000

65,500

75,500

購入月と排気量の交わる部分が購入時に納める自動車税です。例えば、5月に排気量が1501~2000ccの車を購入した場合、自動車税は30,000円となります。また、軽自動車は月割制度がないため、4月2日以降に購入した場合、翌年3月まで軽自動車税は発生しません。

 

車検期間・車両重量により変化する「自動車重量税」

自動車重量税は車両の重さによって金額が異なります。なお、軽自動車(660cc以下)は重量を問わず定額です。

車検期間

重量

軽自動車

~0.5t

0.5~1.0t

1.0~1.5t

1.5~2.0t

2.0~2.5t

2.5~3.0t

1年

5,200

4,100

8,200

12,300

16,400

20,500

24,600

2年

6,600

8,200

16,400

24,600

32,800

41,000

49,200

3年

9,900

12,300

24,600

36,900

49,200

61,500

73,800

表の横軸が重量、縦軸が車検期間です。自動車税とは違い、車検時にまとめて支払います。車検期間が3年というのは新車を購入したときのみ適用されます。1回目の車検以降は2年ごとに車検を受けます。

車検が残った中古車を購入した場合は、次の車検まで自動車重量税の支払いは必要ありません。通常、中古車は2年ごとに車検を受けます。

 

2019年10月1日より始まった「環境性能割」

環境性能割は自動車の燃費性能によって税率が変わります。自動車取得税に代わり、2019年10月1日から新しくスタートしました。税率は新車・中古車を問わず一律で、普通自動車は1~3%、軽自動車は1~2%、営業用の場合は0.5~2.0%となっています。なお、電気自動車や一定の燃費基準を達成した車は、自家用・営業用にかかわらず非課税です。

 

また、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自動車を購入した場合、環境性能割の税率が1%軽減されます。

 

強制保険である「自賠責保険」

自賠責保険は任意保険とは違って強制保険です。加入していないと公道を走ることはできません。加入期間は12~37ヶ月で、軽自動車と普通自動車では金額が違います。また、本土や離島、沖縄、沖縄離島によっても異なります。

 

自賠責保険は基本的に次の車検で更新します。そのため、新車を購入するときは36ヶ月か37ヶ月で加入することがほとんどです。中古車の場合は「未経過相当額」として計算して保険料を支払います。

 

廃車処分費用の前払い「リサイクル料金」

リサイクル料金とは廃車のときに必要な処分費用を購入時に前払いする制度です。車種によって金額が異なります。料金を支払うと、その証明として販売店から車台番号や車名が記載された「リサイクル券」が発行されます。車の売却や廃車時に必要なので大切に保管しておきましょう。

 

リサイクル券は基本的に再発行ができません。もし紛失してしまった場合は、リサイクル料金の預託状況を確認できる書類を用意すれば代わりとして使用できます。

 

2019年10月1日より10%となった「消費税」

消費税が5%から8%に上がったとき、自動車取得税の税率が普通車は5%から3%に、軽自動車は3%から2%に引き下げられました。先ほどもご説明したとおり、消費税が10%になった2019年10月1日からは自動車取得税が廃止され、エコカーを推進するための「環境性能割」が導入されています。

 

増税に伴い税制の見直しが行われたため、必ずしも消費者の負担が増えるとは限りません。環境に配慮した車であれば税金を抑えることも可能です。2019年10月以降に車を購入する際には燃費性能にも着目して選ぶことをおすすめします。

 

車の購入時に確認しておきたい代行費用と相場【中古車と新車】

代行費用は車の名義登録や車庫証明といった手続きを販売店に代行してもらうために支払う費用です。そのほかにも洗車やクリーニングにかかる費用、保証サービスの料金も含まれます。この記事に記載している相場はあくまでも参考程度と考えて、もし金額について疑問に思う点があれば販売店に確認してみましょう。

    

それでは代行費用の内訳と相場をご紹介します。

 

車両登録代行費

自動車の名義登録や変更を販売店が代行するためにかかる費用です。いわゆる「便利料」と考えていただくと良いでしょう。新車を購入したときは運輸支局で検査登録をして、ナンバーを取得します。もし販売店に依頼せず自分で登録すれば、費用は約3千円に抑えられます。

 

中古車の場合は「移転登録」の手続きをします。新車と同様に自分で手続きをすれば約4千円で済みます。しかし、登録のためには運輸支局に出向いたり必要書類を揃えたりする必要があり、手間と時間がかかることを考えると、販売店にお任せするのも一つの手です。一般的に車両登録代行費の相場は1~3万円程度です。

 

車庫証明書代行費用

車庫証明書の取得を販売店が代行するためにかかる費用です。「車庫証明書」とは車を保管する場所を確保しているということを証明する書類です。新車・中古車に関わらず申請が必要です。

 

管轄は各都道府県の警察署です。自分で手続きをする場合は平日の9~17時の受付時間内に書類を提出し、申請手数料と交付手数料を支払って、証明書を受け取ります。発行まで約1週間程度かかり、警察署に最低2回は出向く必要があります。

    

販売店に依頼すれば代理で警察署へ行って申請手続きをしてくれます。車庫証明書代行費用の相場は約2万円です。

 

納車費用

購入した車を自宅まで運ぶためにかかる費用です。多くの場合、販売店から自宅までの距離によって値段が変わります。おおよその目安としては、車で30分以内の距離で約5千~1万円、車で2時間以内の距離で約1~3万円です。

    

自分で車を取りに行けば納車費用がかからないこともあります。もし訪問して車を取りに行きたい場合は「取りに行っても大丈夫かどうか」「納車費用はかかるのか」の2点を販売店に確認しておきましょう。

 

洗車・クリーニング費用

店頭販売している車や中古車を購入したときにかかる費用です。納車までに車内やエンジン周りをクリーニングしてボディを洗車します。相場は5万円以内ですが、ガラスコーティングや防水加工を依頼すると別途料金がかかることがあります。

 

販売店での洗車やクリーニングはプロが行いますので、掃除が難しい部分や手が届かない場所までキレイにしてもらえるのがメリットの一つと言えるでしょう。

 

保証サービス

オプションとして保証サービスに加入すると発生する費用です。保証内容は販売店によって異なります。一例としては故障時のロードサービスや代車の貸し出し、エンジンオイルの無料交換といったサービスを受けることができます。

 

料金は車種や走行距離によって異なり、約1~10万円以上と幅があります。販売店によって価格設定が違いますので加入を検討している方は購入時に確認してみましょう。

 

なお、ネクステージでは上記の保証のほかに修理工賃割引サービスや無料点検サービスが受けられます。安全運転をしていても事故や故障が起こることがゼロとは言えません。いざというときのために保証サービスに加入していると安心でしょう。

 

希望ナンバー代行費用

ナンバープレートの4桁の数字を自分の希望の数字にしたい場合は「全国自動車標板協議会」で申し込みをします。「希望ナンバー代行費用」とは販売店に申し込みや抽選、取得までの手続きを依頼するときにかかる費用です。相場は数千~1万円程度です。

    

申し込みはインターネットでも可能です。ただし、希望ナンバーを取得後に運輸支局や希望番号予約センターに行って手続きする必要があるので、忙しくて時間が取れない方は販売店に依頼するのがおすすめです。

 

中古車の場合は「車検の有無」にも注意

中古車を購入するときは「車検有り」「車検無し」の記載にも注意しましょう。「車検有り」の車は次の車検まで期間が残っているため諸費用が抑えられます。ただし「車検無し」の車よりも車両本体価格が数万円高いことがあります。

 

「車検無し」の車は乗り始めるまでに車検に通す必要があります。点検・整備料金に加えて自動車重量税や自賠責保険代がかかります。しかし、その分車両本体価格を安く設定しているのが特徴です。

 

「車検有り」と「車検無し」のどちらがお得かは、次の車検までの残り期間や車両本体価格によって変わってきます。総費用を計算して、比較してみるとわかりやすいでしょう。

 

まとめ

車を購入するときは車両本体価格だけでなく「法定費用」や「代行費用」がかかるということを理解し、きちんと支払いができるか確認することが大切です。もし新車だと高すぎると感じた場合は、リーズナブルでありながらほとんど走行距離がない「新古車」や「未使用車」も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

ネクステージでは国産車から輸入車まで総在庫12,000台を豊富に取り揃えております。新車の販売はもちろん、中古車は「修復歴ゼロ車両」のみを取り扱っております。車の購入や買い替えについてご不明に思う点があればネクステージまでお気軽にご相談ください。お客様が安心のカーライフを送れるよう、弊社スタッフが全力でサポートいたします。

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