軽自動車でもかかる登録費用って何？車の購入時にかかる諸費用を徹底解説！

車を購入するときは車両の本体価格だけではなく、「諸費用」と呼ばれるコストが別途かかります。知らずに見積もりを出してもらったら、思ったよりも購入費用が膨れ上がってしまったなと感じた人も少なくないのではないでしょうか。

 

実はこの諸費用、購入する車の種類によって金額が異なることをご存じでしょうか。軽自動車を選んだ方は、普通車両を購入した人よりも安く諸費用を支払うことができるかもしれません。

 

この記事では、軽自動車をはじめ車を購入する際に必要な「諸費用」について詳しく解説します。そのうえで、購入するタイミングや新車と中古車の場合において諸費用の出かたの違いなどについて、詳しく掘り下げてご紹介します。

 

※目次※

1.自動車の購入にかかる費用は大きく分けて2種類

2.軽自動車の登録にもかかわる法定費用の内容とは？

3.自動車にかかる税金が減税・増税になるケース

4.軽自動車も登録は必須！代表的な代行費用の内訳

5.中古車の場合は「車検の有無」も確認しよう

6.軽自動車の中古車をお探しならネクステージへ！

7.まとめ

 

 

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自動車の購入にかかる費用は大きく分けて2種類

車を購入する際には車両本体価格のほかに「法定費用」と「代行費用」がかかります。法定費用とは、車の購入時にかかる法律で決められた費用のことです。車の排気量や重量によって金額が決まっています。

 

なお、軽自動車の場合はいずれの項目においても「軽自動車」という区分によって仕分けられているため、車種によって金額が異なるということはありません。

 

代行費用は販売店によって金額が異なります。おおよその相場はありますが、一律で金額が決まっているわけではありません。諸費用の合計は、新車の場合は車両本体価格とオプション費用を合計した金額の10～20％程度、中古車の場合は車両本体価格の15％程度が目安です。

 

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軽自動車の登録にもかかわる法定費用の内容とは？

法定費用は、実は車を購入するタイミングによって異なる部分があります。それだけではなく、2019年には「自動車取得税」が廃止され、新たに「環境性能割」という項目が追加されました。この点において、以前とは異なる費用の計算方法となります。

 

ここでは、購入時にかかる法定費用について詳しく解説します。

 

購入月によって変化する乗用車の「自動車税」

自動車税は毎年4月1日時点の自動車の持ち主に対して課税されます。通常、5月ごろに納付書が届き、翌年3月までの税金を一括で支払います。自動車税は月割での計算となるため、購入月によって金額が変わります。

 

自動車税は車の排気量によって金額が決まっています。以下の表で購入月ごとの自動車税の金額をご紹介します。

購入月と排気量の交わる部分が購入時に納める自動車税です。例えば、5月に排気量が1501～2000ccの車を購入した場合、自動車税は30,000円となります。また、軽自動車は月割制度がないため、4月2日以降に購入した場合、翌年3月まで軽自動車税は発生しません。

 

年式で変わる軽自動車の「軽自動車税」

軽自動車の場合は月割りの支払いがなく、一律10,800円に設定されています。つまり、4月2日以降などの年度が切り替わったばかりの時期に軽自動車を購入すると、1年分の軽自動車税を節約できることになります。そのため、軽自動車を購入するタイミングによっては法定費用のかかり方が大きく異なる場合があります。

 

ただし、新車登録から13年以上経過している中古車を購入した場合は例外となります。「経年車重課」と呼ばれる制度で、13年以上の年式であるガソリン車（ハイブリッド車を除く）やLPガス車は、軽自動車税が約20％上乗せされるようになっており、12,900円の負担額となっています。

 

車検期間・車両重量により変化する「自動車重量税」

自動車重量税は車両の重さによって金額が異なります。なお、軽自動車（660cc以下）は重量を問わず定額です。

表の横軸が重量、縦軸が車検期間です。自動車税とは違い、車検時にまとめて支払います。車検期間が3年というのは新車を購入したときのみ適用されます。1回目の車検以降は2年ごとに車検を受けます。

車検が残った中古車を購入した場合は、次の車検まで自動車重量税の支払いは必要ありません。通常、中古車は2年ごとに車検を受けます。

 

燃費のいい車ほどお得になる「環境性能割」

環境性能割は、自動車の燃費性能によって税率が変わります。2019年までは「自動車取得税」と呼ばれていたものですが、消費税率が変更されたタイミングと同じく2019年10月1日より「環境性能割」という名称に変更されました。

 

税率は新車・中古車を問わず一律で、普通自動車は1～3％、軽自動車は1～2％、営業用の場合は0.5～2.0％となっています。なお、電気自動車や一定の燃費基準を達成した車は、自家用・営業用にかかわらず非課税です。つまり、燃費の良い車ほど課税率が低いという「環境に配慮した車が優遇される」という措置をとっています。

 

強制保険である「自賠責保険」

自賠責保険は任意保険とは違って強制保険です。加入していないと公道を走ることはできません。加入期間は12～37ヶ月で、軽自動車と普通自動車では金額が違います。また、本土や離島、沖縄、沖縄離島によっても異なります。

 

自賠責保険は基本的に次の車検で更新します。そのため、新車を購入するときは36ヶ月か37ヶ月で加入することがほとんどです。中古車の場合は「未経過相当額」として計算して保険料を支払います。

 

廃車処分費用の前払い「リサイクル料金」

リサイクル料金とは廃車のときに必要な処分費用を購入時に前払いする制度です。車種によって金額が異なります。料金を支払うと、その証明として販売店から車台番号や車名が記載された「リサイクル券」が発行されます。車の売却や廃車時に必要なので大切に保管しておきましょう。

 

リサイクル券は基本的に再発行ができません。もし紛失してしまった場合は、リサイクル料金の預託状況を確認できる書類を用意すれば代わりとして使用できます。

 

忘れてはいけない「消費税」

もっとも身近に感じる税金であろう「消費税」は、2019年10月1日より10%に引き上げられました。過去には消費税増税時に自動車取得税が引き下げられた経緯がありましたが、先ほども触れたように2019年時の消費税増税では環境性能割が新たに導入されました。

 

エコカーなど環境性能割における税率が低い車種を選べば、必ずしも消費税増税による経済的負担が増えることには繋がらないこともあるため、今後はより一層燃費の良い車を選ぶとお得になる、ということを覚えておくのも車選びの一つの指標になりそうです。

 

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自動車にかかる税金が減税・増税になるケース

2019年10月に行われた税制改正により、自動車にかかる税金も以前とは変更点が多く生まれました。

 

また、以前より実施されていた「エコカー減税」や「グリーン化特例」など、燃費性能や排ガス性能の良い車の購入を推進するための政策に関しても、期間限定ではありますが特例措置が課されるようになっています。詳しく見ていきましょう。

 

重量税の軽減や免税となる「エコカー減税」

エコカー減税とは、「自動車取得税」と「自動車重量税」の軽減を、環境性能が良い車に対して付与するという措置です。自動車取得税は2019年の税制改正によって廃止されましたが、自動重量税に関するエコカー減税の措置は2021年4月30日まで継続されていました。

 

減税となる割合は、2020年時点の燃費性能基準に対する達成率によって設定されています。

 

減税・増税どちらのケースもある「グリーン化特例」

続いて、「グリーン化特例」は「自動車税」「軽自動車税」に対して適用される措置です。

グリーン化特例の適用期間中に新車登録を行った場合、登録を行った翌年度の自動車税にこの措置が適用されることになります。なお、2021年4月1日以降は新しい基準が適用されているため事前に確認しておくことがおすすめです。

また、先ほど触れた「経年車重課」がこの特例にも適用されるため、新車登録から13年を超えた自動車の場合は逆に増税されてしまうケースも考えられます。排出ガス性能、燃費性能に優れた自動車に対して減税が図られる措置であるため、古い年式の車には課税率を高めているという背景があります。

 

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車の購入時に確認しておきたい代行費用と相場【中古車と新車】

代行費用は車の名義登録や車庫証明といった手続きを販売店に代行してもらうために支払う費用です。そのほかにも洗車やクリーニングにかかる費用、保証サービスの料金も含まれます。この記事に記載している相場はあくまでも参考程度と考えて、もし金額について疑問に思う点があれば販売店に確認してみましょう。

    

それでは代行費用の内訳と相場をご紹介します。

 

車両登録代行費

自動車の名義登録や変更を販売店が代行するためにかかる費用です。いわゆる「便利料」と考えていただくと良いでしょう。新車を購入したときは運輸支局で検査登録をして、ナンバーを取得します。もし販売店に依頼せず自分で登録すれば、費用は約3千円に抑えられます。

 

中古車の場合は「移転登録」の手続きをします。新車と同様に自分で手続きをすれば約4千円で済みます。しかし、登録のためには運輸支局に出向いたり必要書類を揃えたりする必要があり、手間と時間がかかることを考えると、販売店にお任せするのも一つの手です。一般的に車両登録代行費の相場は1～3万円程度です。

 

車庫証明書代行費用

車庫証明書の取得を販売店が代行するためにかかる費用です。「車庫証明書」とは車を保管する場所を確保しているということを証明する書類です。新車・中古車に関わらず申請が必要です。

 

ただし、軽自動車に関しては、地域によって車庫証明を必要としないケースが少なくありません。管轄によっては軽自動車であっても必要とする地域もあるため、あらかじめ確認しておくとスムーズでしょう。

 

管轄は各都道府県の警察署です。自分で手続きをする場合は平日の9～17時の受付時間内に書類を提出し、申請手数料と交付手数料を支払って、証明書を受け取ります。発行まで約1週間程度かかり、警察署に最低2回は出向く必要があります。

 

 販売店に依頼すれば代理で警察署へ行って申請手続きをしてくれます。車庫証明書代行費用の相場は約1～2万円程度です。

 

納車費用

購入した車を自宅まで運ぶためにかかる費用です。多くの場合、販売店から自宅までの距離によって値段が変わります。おおよその目安としては、車で30分以内の距離で約5千～1万円、車で2時間以内の距離で約1～3万円です。

    

自分で車を取りに行けば納車費用がかからないこともあります。もし訪問して車を取りに行きたい場合は「取りに行っても大丈夫かどうか」「納車費用はかかるのか」の2点を販売店に確認しておきましょう。

 

洗車・クリーニング費用

店頭販売している車や中古車を購入したときにかかる費用です。納車までに車内やエンジン周りをクリーニングしてボディを洗車します。相場は5万円以内ですが、ガラスコーティングや防水加工を依頼すると別途料金がかかることがあります。

 

販売店での洗車やクリーニングはプロが行いますので、掃除が難しい部分や手が届かない場所までキレイにしてもらえるのがメリットの一つと言えるでしょう。

 

保証サービス

オプションとして保証サービスに加入すると発生する費用です。保証内容は販売店によって異なります。一例としては故障時のロードサービスや代車の貸し出し、エンジンオイルの無料交換といったサービスを受けることができます。

 

料金は車種や走行距離によって異なり、約1～10万円以上と幅があります。販売店によって価格設定が違いますので加入を検討している方は購入時に確認してみましょう。

 

なお、ネクステージでは上記の保証のほかに修理工賃割引サービスや無料点検サービスが受けられます。安全運転をしていても事故や故障が起こることがゼロとは言えません。いざというときのために保証サービスに加入していると安心でしょう。

 

希望ナンバー代行費用

ナンバープレートの4桁の数字を自分の希望の数字にしたい場合は「全国自動車標板協議会」で申し込みをします。「希望ナンバー代行費用」とは販売店に申し込みや抽選、取得までの手続きを依頼するときにかかる費用です。相場は数千～1万円程度です。

    

申し込みはインターネットでも可能です。ただし、希望ナンバーを取得後に運輸支局や希望番号予約センターに行って手続きする必要があるので、忙しくて時間が取れない方は販売店に依頼するのがおすすめです。

 

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中古車の場合は「車検の有無」も確認しよう

中古車を購入するときは「車検有り」「車検無し」の記載も確認することがおすすめです。「車検有り」の車は次の車検まで期間が残っているため諸費用が抑えられます。ただし「車検無し」の車よりも車両本体価格が数万円高いことがあります。

 

「車検無し」の車は乗り始めるまでに車検に通す必要があります。点検・整備料金に加えて自動車重量税や自賠責保険代がかかります。しかし、その分車両本体価格を安く設定しているのが特徴です。

 

「車検有り」と「車検無し」のどちらがお得かは、次の車検までの残り期間や車両本体価格によって変わってきます。総費用を計算して、比較してみるとわかりやすいでしょう。

 

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軽自動車の中古車をお探しならネクステージへ！

中古の軽自動車の購入を検討している方は、ぜひネクステージまでお問い合わせください。

 

中古車の購入には不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ネクステージではお客様の満足度を第一に考え、徹底的な保障とサービスでお客様をご案内いたします。

 

どこにも負けない商品へのこだわりがある

ネクステージでは、軽自動車から普通車、輸入車まで車種ごとに選任のバイヤーを配置しています。車種別に徹底的に調査を行うことで、売れ筋モデルや人気カラーの在庫を豊富に展開し、お客様にぴったりの一台をお選びいただけます。

 

また、他社の市場価格も常にチェックし、お得になプライスで購入できるよう努めています。「価格以上の良質なクルマ」をモットーに、事故車や修復歴者を排除するなど高い品質は保ちつつ、いつでもお値打ちの価格で購入いただけます。

 

納車前整備と無料保証があるから安心

とはいっても、前のドライバーがどういう運転やメンテナンスをしていたか不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのような不安を解消するために、ネクステージでは「納車前整備」を徹底しています。

 

お選びいただいた車を、国家資格を有する専門メカニックがしっかりとメンテナンスさせていただき、納車当日から安心して運転していただけるように点検・整備を実施します。

 

また、ネクステージでは無料でご利用いただける保証内容も充実しています。ネクステージが販売する車には、国産車（3ヶ月または3,000km）、輸入車（1ヶ月/走行距離無制限）の保証が無料で付帯しています。国産の軽自動車であれば年式・走行距離問わず対象となりますので、幅広くご利用いただけるサービスとなっています。

 

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よくある質問

 

Q. 軽自動車のナンバー登録にかかる費用はいくらですか？

Ａ． 通常のナンバープレートを交付してもらうには、1,500円ほどです。軽自動車の場合は黄色のナンバープレートですが、追加費用を払うことで希望番号や、特別仕様ナンバープレートにできます。黄色ナンバーのままで希望番号にしたい場合は、4,000円ほど。地域によって異なりますが、白ナンバーにできる図柄入りご当地ナンバーやオリンピックなどの特別仕様ナンバーは7,000円~1万円ほどです。中には寄付金が必要な場合もあります。

 

Q. 軽自動車の登録に必要なものは何ですか？

A. 軽自動車の登録には、① 3ヶ月以内に発行した住民票、②印鑑（認印）、③自動車検査証（車検証）、④自賠責保険証、⑤保管場所届出が必要です。普通車であれば「車庫証明書」も必要ですが、軽自動車では不要な代わり「保管場所届出」の提出が求められます。また、手続きを販売店に依頼する際は委任状も用意しましょう。

 

Q. 車の購入に印鑑登録が必要なのはなぜですか？

A. 日本では、普通自動車は資産に分類されます。大きなお金が動くことから、契約書に押印された印鑑が契約者本人の実印であるかどうかの確認が必要です。印鑑証明書は役所に実印として相応しい印鑑と個人情報を紐づけて登録するため、本人証明にもなっています。

 

まとめ

車を購入する際には、本体価格だけではなく諸費用の部分も車種によって差があることを把握しておきましょう。特に、「環境性能割」が適用されてからは環境性能に特化した車種であればあるほど税率が軽減される措置があるなど、車種によって諸費用が異なる要素が増しました。

 

諸費用の負担を軽減したいと考えている人は、軽自動車を購入することも選択肢の一つとして考えていても良いかもしれません。

 

ネクステージでは、中古車は「修復歴ゼロ車両」のみを取り扱っております。車の購入や買い替えについてご不明に思う点があればネクステージまでお気軽にご相談ください。お客様が安心のカーライフを送れるよう、弊社スタッフが全力でサポートいたします。

 

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