車庫証明とはどんな時に必要なの？取得方法や必要書類を徹底解説
車庫証明の申請は普通車を購入するとき、引っ越しや契約駐車場を変更するときに必要な手続きです。「車庫証明について詳しく知りたい」「手続きを自分でしたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車庫証明の特徴や取得方法についてご紹介します。手続きに必要な書類や取得の流れ、費用、注意点も詳しく解説するので、車庫証明の手続きがスムーズにできるようになるでしょう。
※目次※
・車庫証明の申請は普通車の購入時・引っ越し・契約駐車場を変更するときに必要な手続き！「自動車保管場所証明申請書」「保管場所の所在図・配置図」といった書類と手数料を準備して、警察署で手続きしよう
・車庫証明に必要な書類を自分で作成する際は、不備がないよう正しい書き方を守ることが大切！
・車庫証明の手続きは手間がかかるため、販売店に代行してもらうのがおすすめ！
車庫証明とは？
車を購入するなら車庫証明が必要ということは何となく知っていても、詳細まで理解している人はそれほど多くありません。たとえば、中古車を購入する際も必要なのか、どこで申請するのかなど、さまざまな疑問があるはずです。
そこでまずは、車庫証明とはどのような書類なのか、車庫証明はなぜ必要なのかについて確認しておきましょう。
車庫証明について
「車庫証明」とは車の保管場所を確保していることを証明する書類です。「自動車保管場所証明書」が正式名称ですが、一般的には車庫証明と呼ばれています。なお、車庫証明は公道で車を保管するなどの違法駐車を防ぐためのもので、「車庫法」という法律で義務付けられています。
車庫証明の申請を行う場所は、管轄の警察署です。ただし、なかには車庫証明が不要な地域もあるので、自分が住んでいる地域はどちらなのか地方自治体のホームページで確認するとよいでしょう。
車庫証明の必要性
車庫証明は車の購入時や引っ越しをしたとき、契約駐車場が変わったときに必要です。車を購入する際は新車・中古車問わず取得しなければいけません。
引っ越しの場合は、遠くに移動して車の保管場所自体が変わるときはもちろん、住所だけが変わる場合でも必要になります。保管場所は変わらないのなら必要なさそうですが、使用者の住所と保管場所の距離を証明するために必要です。
契約駐車場は、基本的にこれまで利用していた駐車場から数m離れた駐車場に変更するときでも申請します。
車庫証明とはどんな時に取得するの？
法律違反をしてしまわないためにも、車庫証明はどのようなタイミングで取得しなければいけないのか知っておくことも大切です。車庫証明は法律によって定められている証明ですが、実は普通車と軽自動車では取得をする条件などが少し異なります。現在所有している車やこれから購入予定の車を考慮して、それぞれのケースを確認してみましょう。
普通車の場合
普通車を購入する際は、売買契約をしてからナンバーを取得するまでに取得しなければいけません。引っ越しや契約駐車場を変更する場合は、変更したときから15日以内の取得が必要です。車の購入時は販売店から促されることが多いため、忘れる可能性はほとんどないでしょう。しかし、引っ越しや契約駐車場を変更する場合は、忘れがちなので気を付ければいけません。
仕事の都合などで期限内に取得することが難しい場合は、家族などの第三者が代理人となって手続きをすることも可能です。代理人が手続きをする場合は、委任状を準備しておきましょう。
軽自動車の場合
軽自動車は一部地域を除き車庫証明が必要ありません。軽自動車でも車庫証明が必要な地域は「各都道府県の県庁所在地」「人口が10万人以上の市町村」「東京・大阪などの都心部から30km圏内の市町村」です。ただし、該当地域のなかでも不要なところもあります。
逆に、車庫証明が不要な地域でも「保管場所届出」は必要になる場合があるので注意しましょう。保管場所届出が必要かどうかは、各都道府県の警察署ホームページに記載されています。
車庫証明とはどんな流れで申請するの？
車庫証明を取得するために必要な書類は理解したものの、実際にどこでどのように手続きすればよいのかわからないという方もいるでしょう。ここでは、車庫証明の申請の流れとそれぞれの手順の内容について詳しく解説します。
1.必要書類の記入
まずは必要書類を準備します。「自動車保管場所証明申請書」「保管場所標章交付申請書」「保管場所の所在図・配置図」「保管場所使用権原疎明書面」もしくは「保管場所使用承諾証明書」の4つが必要です。駐車場が自分の所有地かどうかで必要な書類が変わるので注意しましょう。
書類に不備があると受理されない恐れがあります。記載事項に間違いや漏れがないようにしっかりと確認しましょう。
2.警察署にて申請
自分の住んでいる地域を管轄する警察署で申請しましょう。書類に不備があった場合には訂正印が必要なので、念のため印鑑を持っていくことをおすすめします。また、手数料も忘れずに持参しましょう。申請の際に受け取った「納入通知書兼領収書」は、なくさないように保管しておきます。
受付時間は平日9時~17時という窓口がほとんどです。土日祝日は受け付けていません。さらに、車庫証明は発行されるまでに3日~1週間ほどかかるので、時間に余裕を持って申請するとよいでしょう。
3.書類の交付
申請が完了してから3日~1週間ほどで書類が交付されます。受け取る際には納入通知書兼領収書を警察署に持参しましょう。このとき、標章発行の手数料が必要です。支払いを済ませれば「車庫証明」「保管場所標章番号通知書」「保管場所標章」の3つが交付されます。
保管場所標章はシールになっているので、車の後部ガラスに貼りましょう。なお、車庫証明の手続きは車の購入前に行う必要があります。
車庫証明とはどんな書類を用意して取得するの？
車を購入した際、車庫証明の手続きを自分でしたいという方もいるでしょう。車庫証明を申請するときには必要書類を添付しなければなりません。ここでは、車庫証明を取得するために必要な4つの書類について詳しく解説します。
また、4つの書類はすべて警視庁のホームページからダウンロードが可能です。必要な書類を印刷し、記入して提出しましょう。
（参考： 『警視庁 保管場所証明申請手続』）
自動車保管場所証明申請書
「自動車保管場所証明申請書」は、車庫証明を申請するための書類です。書類には、購入する車の情報と保管場所について記載します。主な項目は以下の通りです。
- ・車のメーカー名
- ・車の型式
- ・車体番号
- ・車の大きさ
- ・使用の本拠の位置（住民票の住所）
- ・保管場所の位置
- ・申請者の住所、氏名
購入する車の情報がわかるものを準備しておけば、スムーズに記入できるでしょう。
保管場所標章交付申請書
「保管場所標章交付申請書」は、保管場所標章を発行してもらうための書類です。保管場所標章とは車の保管場所を確保していることを証明するシールで、車庫証明と同じタイミングで発行されます。受け取ったシールは車の後部ガラスに貼りましょう。
記載する内容は自動車保管場所証明申請書とほぼ同じです。ただし、年月日は記入せずに提出しましょう。
保管場所の所在図・配置図
「保管場所の所在図・配置図」は、車の保管場所の所在地や配置を報告する書類です。左側の「所在図」には、自宅の位置と駐車場の位置、その間を直線で結んだ距離、目標となる建物、付近の道路を記入します。
右側の「配置図」には、車を保管する駐車場の位置や大きさ、入り口の広さ、道路の幅を書きましょう。機械式駐車場のように高さに制限がある場合は高さも記入します。
保管場所使用権原疎明書面・保管場所使用承諾証明書
「保管場所使用権原疎明書面」は自分の所有地に車庫を設ける場合、「保管場所使用承諾証明書」は駐車場を借りる場合に提出します。
保管場所使用権原疎明書面に記入する主な項目は、管轄の警察署、住所、氏名、電話番号です。また、申請の種類によって「証明申請・届出」のどちらかを選択します。車庫証明の取得が目的なら「証明申請」を選べば問題ありません。さらに、保管場所の種類によって「土地・建物」のいずれか、もしくは両方を選びましょう。
保管場所使用承諾証明書に記入するのは、保管場所の位置、使用者と契約者との関係、保管場所の使用期間です。駐車場の所有者または管理者の署名と押印が必要になるため、所有者や管理者に事前に話しておくとよいでしょう。
車庫証明とはどんな書類の書き方が必要なの？
車庫証明を申請する際に提出する書類は4つありますが、なかには、書き方に注意が必要なものもあります。特に、自動車保管場所証明申請書と保管場所の所在図・配置図の2つは間違いやすいので注意しましょう。ここでは、書類の書き方について解説します。
自動車保管場所証明申請書の書き方
自動車保管場所証明申請書は、車庫証明を取得する際に必ず提出しなければなりません。主な項目と注意点は以下の通りです。
・車の情報
車のメーカー名や型式、車体番号、大きさを書きましょう。メーカー名の欄には車種を書く必要はありません。車の大きさは右詰めで記入します。
・車の使用者や保管場所（車庫）の情報
車庫は使用者の住所から2km以内という条件があります。申請者欄に書くのは、書類を提出する方ではなく使用者の氏名と住所です。
・車庫の所有者
車庫を自分で所有している場合は「自己」、他の方が所有している場合は「他人」、共有している場合は「共有」を選びます。
・新規・代替欄
初めて使う車庫で車庫証明の交付を受けていない場合は「新規」、今まで使っていた車庫ですでに車庫証明が交付されている場合は「代替」を選択します。新規の場合、車両番号は記入しなくても構いません。
保管場所の所在図・配置図の書き方
保管場所の所在図・配置図には、自宅の位置や駐車場の配置を記入します。左側が所在図で右側が配置図です。手書きでも構いませんが、印刷した地図を貼ると簡単に書類が作成できるでしょう。
・所在図
所在図には、自宅の位置、駐車場の位置、その間の直線距離、小学校や駅といった目標となる建物、付近の道路を書きます。直線距離を記入する際には、自宅と駐車場を直線で結びましょう。
ただし、「使用の本拠の位置」と「保管場所の位置」が以前と変わらない場合、車をすでに所有していて買い替える場合のいずれかに当てはまるときは省略が可能です。
・配置図
配置図には、駐車場の内部と付近の道路を記入します。入り口の広さ、駐車場の大きさ、入り口側の道路の幅に関しては具体的な数字も書きましょう。所在図と違い、配置図は省略できません。
車庫証明とは取得にかかる費用はどのくらいなの？
車庫証明の申請をする際に支払う手数料は、2,000円~2,250円と地域によって差があります。また、書類を受け取るときには標章を交付する手数料が500円~600円必要です。金額は地域ごとに異なるので、ホームページや窓口で確認しましょう。地域によっては収入証紙を貼って申請する場合もあります。
車庫証明の有効期限は1か月です。その間に登録を済ませれば問題ありませんが、1か月を過ぎると無効になり、新たに取得しなければなりません。手数料も再び支払う必要があるため、忘れずに手続きしましょう。なお、自動車販売店に申請を代行してもらう場合、代行手数料もかかります。
車庫証明とは取得の際にどんな点に気を付ければ良いの？
車庫証明を取得するときにはいくつか注意すべきポイントがあります。保管場所として認められる場所には条件があること、また、交付後に標章を貼り忘れないことも大切です。ここでは、車庫証明を取得する際の注意点について詳しく解説します。
保管場所として認められる場所は限られている
車庫証明を取得するためには、保管場所はどこでもよいわけではありません。具体的には以下の3つの条件を満たす必要があります。
- ・自宅や会社から2km以内にあること
- ・道路からの出入りに問題がなく、自動車全体を収められること
- ・車の所有者が保管場所として使用できる権利を持っていること
上記の条件を満たしていない場合、車庫証明を発行してもらえない恐れがあります。自宅や会社から駐車場までの距離は地図上での直線距離です。
また、これらの条件は保管場所の所在図・配置図に記載する必要があります。実際に確認される場合もあるため、虚偽の報告はできません。
交付後はシールを車に貼るのを忘れない
車庫証明の交付と同時に保管場所標章も交付されます。保管場所を確保している証明になるため、車に貼るのを忘れないようにしましょう。保管場所標章のシールには「9桁の標章番号」「保管場所の位置を示す都道府県および市町村名」「発行した警察署の警察署長」が記載されています。
保管場所標章を貼る位置は、車の後部ガラスの目につきやすいところです。法律で貼付することを義務付けられているので、貼り忘れがないよう注意しましょう。
剥がれてしまった場合や貼り方が適切ではなかった場合は保管場所標章を再発行します。再発行には約500円の手数料が必要です。手数料は地域によって異なります。
車庫証明の取得は販売店の代行も検討しよう
車庫証明を取得する際は個人で手続きを行うことも可能ですが、販売店に代行を依頼することをおすすめします。車庫証明の申請をする警察署の窓口は、平日昼間しか受け付けていません。また、申請するときと交付されるときの二度足を運ぶ必要があるため、忙しい方は時間を取るのが難しいでしょう。
また、個人で申請する場合、手続きに必要な書類をすべて自分で作成しなくてはなりません。条件により提出する書類が異なるので、書類に不備があると手続きをやり直す必要があります。
忙しい方や書類の不備が心配な方は、販売店に代行してもらうとよいでしょう。経験豊富な販売店なら必要書類や手続きの流れを把握しており、車庫証明がスムーズに取得できます。
まとめ
車庫証明の申請は普通車を購入するときに必要な手続きです。しかし、提出する書類が多く平日昼間しか受け付けていないため、個人で取得するのは難しいでしょう。車庫証明の手続きは販売店が代行してくれる場合が多いため、まずは相談してみることをおすすめします。
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