中古車を購入する際に印鑑証明書はいる?不要なケースや必要枚数・入手方法
車の購入において必要書類がいくつか存在します。そのひとつが印鑑証明書です。しかし中古車購入では印鑑証明書が必要なのか、またどのようなケースで印必要なのか理解していない方もいるのではないでしょうか。
本記事では印鑑証明書が必要・不必要なケース、印鑑証明書の必要枚数、入手方法を紹介します。「自身の中古車購入において印鑑証明書が必要か」または「印鑑証明書はどこで何枚入手すればいいのか」といった疑問もきっと解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
・中古車購入にも印鑑証明書は必要。ただしディーラーローン利用時と軽自動車購入時は不要。
・印鑑証明書の必要枚数は下取りの有無により1~4枚。取得後3か月以内が有効期限。
・印鑑証明書は役所またはコンビニで入手可能。実印を持っていない方はまず印鑑登録が必要。
中古車を購入する際に印鑑証明書はいる?
車を購入する際の必要書類のひとつに印鑑証明書が存在します。しかし、中古車の購入方法やシチュエーションは様々です。連帯保証人を依頼する場合やローンを組む場合もあるため、どのようなケースで印鑑証明書を必要とするかわからないという方もいるのではないでしょうか。
この項目で印鑑証明書が必要な場合とそうでない場合を見ていきましょう。
中古車購入にも印鑑証明書がいる
新車・中古車問わず、基本的に自動車の購入には印鑑証明書が必要です。車は不動産と同じく「資産」として扱われます。このような資産として扱われる自動車の移転登録(名義変更)では、本人が同意したものであるという正当性を証明するために印鑑証明書および実印が必要です。
印鑑証明書とはどのような書類であるかご存じでしょうか。印鑑証明書の正式名称は「印鑑登録証明書」です。まず印鑑には主に認印と実印が存在します。実印とは役所で印鑑登録を済ませた印鑑です。
そしてその実印が「地方公共団体が本人の印鑑であることを認めたものである」ことを証明するために印鑑証明書が存在します。つまり実印と印鑑証明書はセットで使用するものです。
連帯保証人も印鑑証明書が必要になる場合がある
中古車の購入、特にローンを組む際には連帯保証人が必要となる場合があります。このような連帯保証人を用意する場合には、保証人の印鑑証明書および実印が必要になるローン会社も存在します。
自動車のローンを組む場合、ローン会社は問題なく返済してもらうための安心材料として連帯保証人を要求します。ローン契約者が返済不可能となった場合、代わりに返済する義務を持つ者が連帯保証人です。
しかし、仮に連帯保証人が架空の人物であった時、ローンの未払いが発生してしまいます。このようななりすまし防止のため、連帯保証人の印鑑証明のような証明書類が必要になる、ということです。(印鑑証明書以外の証明書類で代用するローン会社もあります)
連帯保証人を必要とする主なケースを以下にまとめました。中古車の購入を考えている人の中は、ぜひ事前に自身が該当するか確認してください。
・購入者が未成年である
・アルバイトやパートなどで企業に勤めていない
・勤続年数が1年未満
・収入に対して借入金額が大きい
・その他に複数のローンを抱えている
ディーラー系ローンはいらない
自動車ローンにも銀行や消費者金融が提供する「銀行系ローン」や、契約時に残価(数年後の下取り価格)を設定しそれを差し引いた金額を分割して返済する「残価設定ローン」など、さまざまな種類が存在します。
その中で審査にかかる手間や通りやすさに優れているものがディーラー系ローンです。ディーラー系ローンはディーラーや提携する信販会社が自動車の『所有者』購入者は『使用者』に該当します。必要となる印鑑証明書と実印は所有者であるディーラー側のものであるため、自身で用意する必要はありません。
中古の軽自動車購入において印鑑証明書は不要
これまでの内容は普通自動車を前提としています。中古車を購入する場合、普通自動車と軽自動車で必要書類の内容が異なることをご存じでしょうか。そして中古の軽自動車購入において印鑑証明書は不要です。この項目で軽自動車購入の必要書類の詳細を見ていきましょう。
軽自動車購入時は認印で手続きができる
軽自動車は普通自動車と異なり「資産」に該当しません。そのため軽自動車の購入は実印ではなく認印で手続きを行えます。実印が必要ない以上、正当性を証明するための印鑑証明書も必要ないということです。
しかし、軽自動車であっても一括購入が難しくローンで購入する場合は印鑑証明書が必要となる場合があります。こちらはローン会社によって必要の有無が異なりますので、ぜひ参考までに覚えておいてください。
住民票は忘れずに用意しよう
軽自動車の購入に際して必要となる書類を以下にまとめました。ぜひ販売店を訪れる前に確認してください。
・住民票の写し、または印鑑証明書
・委任状
・車検証
・自賠責保険証
軽自動車は印鑑証明書が必要ない代わりに住民票の写しが必要です。役所やコンビニ交付サービス、郵送で取得できますので忘れずに用意しておきましょう。また、印鑑証明書には住所が記載されているため、住民票の写しを印鑑証明書で代用することも可能です。
中古車購入時の必要書類一覧
ここで中古車購入時の必要書類を普通自動車・軽自動車それぞれ見ていきましょう。以下の表をご覧ください。
普通自動車の必要書類 |
軽自動車の必要書類 |
・印鑑証明書 ・実印 ・車庫証明書 ・委任状 ・車検証 ・自賠責保険証 |
・住民票の写し、または印鑑証明書 ・委任状 ・車検証(地域によって必要) ・自賠責保険証 |
「委任状」「車検証」「自賠責保険証」は販売店が用意してくれるため、自身で用意する必要はありません。また軽自動車における車庫証明書ですが、こちらは地域によって必要性が異なります。入手先は警察署のため、事前に管轄の警察署にて確認しましょう。
中古車購入に必要な印鑑証明書の枚数と入手タイミング
中古車購入において、現在の乗っている車の下取りを同時に行う場合とそうでない場合があるでしょう。そして下取りの有無によって必要な印鑑証明書の枚数が異なります。また印鑑証明書には有効期限があるため入手タイミングも重要です。この項目でこれらの詳細を見ていきましょう。
中古車の下取りがある場合
中古車の下取りがある場合、現在の売却にも印環証明書が必要です。そのため以下の表のように複数枚の印鑑証明書が必要です。
ただし状況や地域によって枚数が異なるほか、先述したようにディーラー系ローンを利用する場合は移転登録用の1枚が不要となります。明確に何枚必要か、事前に知りたい方は販売先や陸運局に確認してみましょう。
用途 |
必要枚数 |
購入車の移転登録用 |
1枚 |
下取り車の名義変更用 |
1枚 |
下取り車の自動車税還付用 |
1枚 |
自賠責保険の解約用 |
1枚 |
中古車の下取りがない場合
「現在使用している車が無い」または「追加で車を購入する」など中古車の下取りがない場合、必要となる印鑑証明書は購入車の移転登録用として1枚のみです。ただし、ディーラ系ローンや一括支払いではなく銀行のマイカーローンの場合は別途1枚必要となる場合があります。
発行日からの有効期限があるので注意
車の購入において印鑑証明書は、発行日から3か月以内と有効期限が定められています。実印は要所で再度登録している場合もあるでしょう。販売側としては提出された印鑑証明書がリアルタイムで登録されているものであることの証明を求めます。そのため有効期限を過ぎた印鑑証明書は必要書類として認められません。
また購入手続きに日数がかかることも考慮して、有効期限内ぎりぎりの証明書の場合は販売店によっては再度発行を求められる場合もあるでしょう。そのため印鑑証明書は中古車の契約や手続きが始まるタイミングで入手することをおすすめします。
印鑑登録は引っ越しなどのタイミングで行い、保管している方もいるのではないでしょうか。「印鑑証明書は既に持っているから大丈夫」と安心せず、今一度手持ちの印鑑証明書の発行日を確認してみてください。
中古車購入に必要な印鑑証明書の入手方法
印鑑証明書はどこで入手するかご存じでしょうか。印鑑証明書の主な入手方法は役所とコンビニの2種類です。それぞれ手続きの流れが異なりますのでそれぞれ紹介します。
また、印鑑証明書の発行は、すでに印鑑登録を行っていて実印を所持していることが前提です。まだ実印がない人のために印鑑登録のやり方も紹介しますので、そちらも含めてこの項目で見ていきましょう。
役所で入手する場合
印鑑証明書を役所で入手する場合、備え付けの「印鑑登録証明書交付請求書」に必要事項を記入し窓口に提出します。この際に必要なものを以下にまとめましたのでご確認ください。
|
本人が入手する場合 |
代理人が入手する場合 |
必要なもの |
・印鑑登録証またはマイナンバーカード ・本人確認書類 (運転免許証やパスポートなど) |
・本人の印鑑登録証 ・代理人の確認書類 |
手数料 |
数百円 |
印鑑登録証とは、印鑑証明書発行の際に利用するカードです。印鑑登録の際に受け取ります。また上記は一例であり市町村によって詳細が異なるため、ぜひお住いの役所にてご確認ください。
コンビニで入手する場合
マイナンバーカードを持っていればコンビニで入手することも可能です。コンビニのマルチコピー機の案内に従い操作することで印鑑証明書を発行できます。
マイナンバーカードだけで簡単に入手することが可能ですが、本人が使用する必要があるため代理人が入手することはできません。また数百円程度の手数料が必要です。
役所で入手する場合と同様に詳細は市町村によって異なるほか、コンビニ交付自体を行っていない市区町村も存在します。そのため、事前に確認しておくと安心です。
(2021年6月時点の情報です)
実印がない人は印鑑登録をしておこう
まだ実印を持っていない方はまず印鑑登録を行いましょう。しかしどんな人どんな印鑑でも手続きできるわけではありません。以下から印鑑登録の条件をご確認ください。
印鑑登録できる人 |
15歳以上で登録地に住居届を出している |
登録できない印鑑 |
・他人が登録している印鑑 ・変形の可能性があるゴム印 ・欠けている印鑑 |
印鑑登録の方法
本人が窓口に出向く場合、まず必要なのものを持参し役所窓口に行きます。そして備え付けの申請書に必要事項を記入して提出すれば、その日のうちに印鑑登録は完了です。印鑑登録に必要なものを以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
必要なもの |
・実印として登録する印鑑 ・本人確認書類 (免許証やパスポート、マイナンバーカードなど顔写真付きの身分証) |
手数料 |
無料 |
上記もまた一例です。市区町村や身分証の有無、代理人が申請する場合によって手続きの内容と必要書類が異なる場合がありますので、ご注意ください。
(2021年6月時点の情報です)
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まとめ
印鑑証明のような必要書類の準備は、中古車の購入をスムーズに進める上で重要な作業です。自身で全て確認するには難しい部分もあるため、丁寧に手続きをサポートしてくれる店舗で購入するといいでしょう。
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