車庫証明の書き方は？必要な書類と記入方法を解説
車を購入したり、引っ越しをしたりする際に、取得しなければならない証明書が「車庫証明」です。しかし、申請に必要な書類や記入方法が分からず、困っている方も多いのではないでしょうか？
車庫証明の申請を適切に行わないと、車の登録ができなかったり、ナンバープレートの交付が受けられなかったりする可能性があります。そこで本記事では、車庫証明の基本的な概念から、申請に必要な書類、記入のコツ、申請方法、交付後の手続きまで、車庫証明に関する一連の流れを詳しく解説します。
※目次※
・車庫証明は、自動車の保管場所を証明する重要な書類。
・車庫証明の申請が必要なケースは引っ越しや所有者が変わったとき。
・車庫証明の有効期限は発行日から原則1か月。
車庫証明とは？申請が必要なケース
車庫証明は、自動車の保管場所を証明する重要な書類です。取得しないと車の登録ができないケースがほとんどですが、一体どのような役割があり、申請が必要となるケースはどのようなときなのでしょうか。ここでは、車庫証明の基本的な概念から、具体的な申請が必要となる場面について解説します。
車庫証明の定義と役割
車庫証明書は、自動車を保管する場所があることを証明する書類で、自動車を購入してナンバーを取得する際に必要になります
では、車庫証明書はどのような役割があるのでしょうか？車庫証明書は、道路交通法に基づき、自動車の保管場所を確保していることを示すために義務付けられているものです。
つまり、車を適切に保管できる場所があることを証明しないと、車の登録ができないルールになっています。自治体によっては例外もありますが、基本的にはどこでも必要とされる書類です。
車庫証明書の取得は、販売店に依頼することもできますが、自分で手続きをすれば費用を節約できるというメリットもあります。
車庫証明の申請が必要なケース
車庫証明の申請が必要となるケースは、主に以下の通りです。
まず、新しく車を購入する場合や、中古車を購入する場合には、車庫証明の申請が必要です。また、引っ越しなどで住所が変更になった場合も、新しい住所で車庫証明の申請が必要となります。
さらに、車の所有者が変更になった場合、例えば同居していない家族間で車を譲渡したり、知人に車を譲渡して名義を変更したりする場合には、新しい所有者名義で車庫証明の申請が必要です。ただし、一時的に車を貸し借りする場合や、車検切れの車を継続して保管する場合など一部例外もあります。詳しくは管轄の警察署に確認してみましょう。
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車庫証明申請が必要なケース |
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新車・中古車の購入時（新規登録） |
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住所変更時（移転登録） |
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車の所有者変更時（名義変更登録） |
車庫証明の有効期限と再発行方法
車庫証明の有効期限は発行日から原則1か月です。期限切れの場合、警察署で再発行の手続きが必要になります。詳しくは、陸運支局や警察署に相談しましょう。
期限内の紛失時は簡略化された再発行が可能になる場合もあります。また、地域によって異なりますが、再発行には自動車保管場所証明申請書の提出と400円程度の手数料が必要です。まずは有効期限内の手続き完了を心がけましょう。
車庫証明の申請に必要な書類と書き方
車庫証明の申請には、いくつかの書類の提出が必要です。ここでは、提出に必要な自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面（自認書）、保管場所使用承諾証明書の4つについてと、それぞれの書き方や注意点を詳しく解説していきます。車検証を見ながら正確に記入したり、図面を分かりやすく作成したりと、車庫証明の書き方のコツを押さえて、スムーズに申請を進めましょう。
自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所証明申請書は、車庫証明申請の中心となる重要な書類です。この申請書は、各都道府県の警察署のWebサイトからダウンロードするか直接警察署で入手できます。
申請書の記入は黒のボールペンで丁寧に行います。主な記入項目には、申請者の氏名・住所、車両の車台番号・型式・自動車登録番号、保管場所の所在地などがあります。
記入の際は、車検証や印鑑証明書を参照しながら、正確に情報を転記することが重要です。特に、住所や氏名のフリガナ、数字の記入には注意が必要です。
保管場所の所在図・配置図
所在図は、最寄りの交差点や目標物（駅、学校など）から保管場所までの経路を示す地図です。主要な道路名や建物名を記入し、北方向を矢印で示すことが必要です。
配置図は、保管場所の詳細なレイアウトを示す図面で、以下の情報を含める必要があります。
・保管場所の寸法（長さと幅）
・建物や塀などの周辺状況
・出入口の位置と幅
・車両の駐車位置
これらの図面は手書きでも可能ですが、正確さを期すために不動産業者や行政書士に依頼することもあります。
保管場所使用権原疎明書面（自認書）
車庫が自己所有の場合、保管場所使用権原疎明書面、いわゆる自認書の提出が必要です。自認書は申請先警察署名、車庫の所在地、申請者情報、日付などを記入するシンプルな様式ですが、記入ミスには注意が必要です。
まず、申請の種類や車庫の形態に応じて該当する項目に丸印を付けます。土地と建物の両方を所有している場合は双方に丸印を付け、建物と一体の自己所有車庫の場合は「建物」に丸印を付けましょう。
次に所轄警察署名、住所、氏名、連絡先を記入します。共有者がいる場合は、自認書に加えて他の共有者全員の使用承諾書を添付する必要があります。
保管場所使用承諾証明書
車庫が賃貸の場合、保管場所使用承諾証明書の提出が必要です。この証明書は、大家さんや管理会社から「この車庫を使用しても良いですよ」という承認を得ていることを証明するものです。
基本的には大家さんや管理会社が作成しますが、一部を自分で記入するケースも多いようです。車庫の住所や名称、使用者情報、使用期間などを正確に記載しましょう。特に重要な点は「申請日から使用期間の終了日まで」が1か月以上であることです。また、申請日は使用開始日以降でなければなりません。
また、保管場所使用承諾証明書は、契約者や契約期間などの必要事項が記載されていれば駐車場の賃貸契約書のコピーで代替できます。
車庫証明の申請方法
車庫証明の申請は、警察署の窓口に直接出向く方法とインターネットを利用する方法があります。どちらの場合も、申請書の書き方や必要書類の準備が重要なポイントです。特に、申請者本人であることを証明する運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の提示が必須となります。ここでは、それぞれの申請方法の手順と、スムーズに車庫証明を取得するためのコツを詳しく解説していきます。
警察署窓口での申請方法
警察署窓口での車庫証明申請は、必要書類をそろえて管轄の警察署に出向きます。受付時間内に訪れ、申請書と添付書類を提出しましょう。記入漏れや不備がないか、提出前に再度確認することが大切です。また、申請者本人であることを証明する本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を持参してください。申請手数料の2,100円と標章交付手数料500円が必要です。窓口で申請内容の確認を受けたら、受理されるまで待機します。審査結果は後日連絡があるので、それまで待ちましょう。
インターネットでの申請方法
インターネットでの車庫証明申請は、国土交通省のポータルサイト「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が利用できます。オンライン申請には事前準備が必要になるため、国土交通省のポータルサイトで利用規約や申請の流れをよく確認しましょう。必要書類は、申請書や添付書類をデータ化してアップロードします。本人確認書類もデジタルデータでの送付です。
インターネットでの申請は、ネット環境とマイナンバーカードがあれば、自宅でいつでも申請できるのが魅力です。ただし、オンラインでも審査や現地調査は行われるので、結果が出るまでには一定の時間がかかります。
申請時に必要な本人確認書類
車庫証明の申請時には、申請者本人であることを証明する書類の提出が必須です。一般的には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの公的な身分証明書が認められています。
コピーではなく原本の提示が求められるケースが多いので、事前に確認しておきましょう。もし、申請者本人が手続きに行けない場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。
身分証明書は、記載情報が最新のものを用意するのがポイントです。住所変更などで内容が実態と異なると、スムーズに申請が進まない可能性があるので注意が必要です。
車庫証明が交付されるまでの流れ
車庫証明の申請書類を提出すると、どのような流れで交付されるのでしょうか。ここでは、申請から車庫証明が手元に届くまでの一連のプロセスを詳しく見ていきます。書類の審査と現地調査で問題がなければ、おおむね数日から1週間程度で車庫証明が交付されるでしょう。スムーズに車庫証明を取得するためにも、申請書類の正しい書き方をおさえておくことが大切ですね。
申請書類の受理と審査
車庫証明の申請書類を警察署に提出すると、まず受理の手続きが行われます。係官が提出された書類の内容を確認し、必要事項が漏れなく記入されているか、添付書類に不備がないかをチェックします。
受理された後、警察署内で詳細な審査が始まります。この過程では、申請内容の正確性や保管場所の適合性が精査されます。特に、所在図や配置図の情報が実際の状況と一致しているか、保管場所が法令に定められた基準を満たしているかが重点的に確認されます。
審査中に不明点や追加の確認が必要な場合は、申請者に連絡が入ることがあります。スムーズな審査のために、提出前に書類の内容を十分確認しておくことが大切です。
現地調査の実施
車庫証明の申請では、申請された駐車場が要件を満たしているかを確認するために、現地調査が行われます。この調査は、申請書類の内容と実際の駐車場が一致しているかを確かめるためのものです。具体的には、駐車場のサイズが申請車両を収容できる大きさであるか、他の車両が駐車していないかなどがチェックされます。
現地調査への立ち会いは必須ではありませんが、シャッター付きガレージなどの場合は、調査時に開けておく必要があるので注意しましょう。また、駐車場に物を置いていたり、他の車両を停めていたりすると、許可が下りない可能性があります。事前に片付けや移動をしておくことが大切です。
車庫証明の交付
審査と現地調査を経て問題がなければ、車庫証明が交付されます。地域や警察署によって多少の違いはありますが、標準的な処理期間は申請後おおむね数日から1週間程度です。
交付方法は、申請時に渡される「受付票」を持参して、警察署の窓口で受け取るのが一般的です。この受付票には、申請者の氏名や受け渡し予定日などが記載されているので、大切に保管しておきましょう。
もし、提出書類に不備があったり、現地調査で問題が見つかったりした場合は、さらに日数がかかることもあります。スムーズに車庫証明を取得するためにも、申請前の入念な準備が肝心です。
車庫証明が交付された後の手続き
車庫証明が交付されたら、いよいよ車両登録の最終段階です。ここでは、ナンバープレートの交付、車検証の記載事項変更、自動車税・自動車取得税の納付という3つの手続きについて詳しく見ていきましょう。車庫証明の書き方から交付後の流れまでを把握しておくことで、円滑に車両登録を完了できるでしょう。
ナンバープレートの交付
車庫証明の交付後、いよいよナンバープレートを取得する段階です。まず、車庫証明書と印鑑、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書を用意します。陸運局または自動車検査登録事務所の窓口で手続きを行います。ナンバープレートの交付申請書に必要事項を記入し、手数料を納めれば、その場でナンバープレートを受け取れます。
新しいナンバープレートを車両に取り付けたら、封印の取り付けのみ係員が対応してくれます。これで晴れて公道を走行できる状態になります。車庫証明の取得からナンバープレート交付まで一連の流れを踏まえておくことで、スムーズに車両の登録を完了させましょう。
車検証の記載事項変更
車庫証明の交付後、車検証の記載事項変更も忘れずに行いましょう。引っ越しをした場合、車庫証明の住所変更だけでなく、車検証の住所変更も必要です。自動車税の納付通知書は車検証の住所宛てに送られてくるので、変更しないと自動車税の納税が遅れてしまう可能性があります。
車検証の住所変更には車庫証明が必要で、変更期限は車庫証明と同じく住所変更から15日以内（道路運送車両法の規定）です。車庫証明の交付までに最大7日程度かかることを考えると、なるべく早めの手続きが肝心です。普通自動車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で、必要書類を提出します。
車庫証明の申請が却下される理由と対処法
車庫証明の申請が却下されるケースとして、申請書類の不備と保管場所の基準不適合が挙げられます。書類の記入漏れや添付書類の不足、車庫の広さや住所からの距離が基準を満たしていないなどが原因です。却下された場合は、不備の内容を確認し、必要な修正を行ってから再申請します。車庫証明の書き方を十分に理解し、注意深く申請手続きを進めることでスムーズな取得につながるでしょう。
申請書類の不備
車庫証明の申請が却下される主な理由のひとつが、申請書類の不備です。必要書類の不足や記入漏れ、誤字・脱字などがあると、受理されません。申請書類は、管轄の警察署によって異なる場合もあるので、事前に確認し、全てそろっているか入念にチェックしましょう。また、駐車スペースや出入口の寸法など、細かく記入する項目もあります。記入漏れがないか、事実と異なる内容の記載がないか、しっかりと見直すことが大切です。
もし申請が却下されてしまったら、落ち着いて不備の内容を確認し、必要な修正を行ってから再提出しましょう。
保管場所の基準不適合
車庫証明の申請が却下されるもうひとつの主な理由が、保管場所の基準不適合です。例えば、車庫と住所が直線距離で2km以上離れていたり、駐車スペースが車のサイズに対して狭すぎたりすると、基準を満たしていないと判断されます。
また、現地調査の際に、申請した車庫にすでに別の車が停まっていると、保管場所が確保できていないとみなされ、却下の対象となります。ただし、車の買い替えなどで一時的に2台の車がある場合は、事前に警察に相談しておけば問題ありません。
もし保管場所の基準不適合で却下されてしまったら、基準を満たす代替の車庫を探すか、現在の車庫を基準に合うように改修するなどの対策が必要です。
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却下理由 |
具体例 |
対処法 |
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保管場所と住所の距離 |
2km以上離れている |
基準を満たす車庫を探す |
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駐車スペースの狭さ |
車のサイズに対して狭い |
車庫を基準に合うよう改修 |
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保管場所の使用状況 |
別の車が停まっている |
一時的な場合は事前に警察に相談 |
再申請の手続き
車庫証明の申請が却下された場合、再申請の手続きが必要です。まずは、却下の理由をしっかりと確認しましょう。申請書類の不備であれば、必要事項を記入し直したり、不足書類を追加したりして、再提出します。
一方、保管場所の基準不適合が理由の場合は、車庫のサイズや住所からの距離など、基準を満たすように改善する必要があります。再申請の際は、前回の申請から状況が変わっていないか、書類に漏れがないかなど、入念に確認することが大切です。スムーズに車庫証明を取得できるよう、注意深く手続きを進めていきましょう。
まとめ
車庫証明は、自動車を保管する場所を証明するために必要な書類です。申請には、申請書や保管場所の地図や図面などが必要となります。申請書の記入方法や図面の書き方、提出方法などに注意しましょう。交付されるまでには1週間かかることもあるため、余裕を持って申請することをおすすめします。交付後は、速やかにナンバープレート交付の手続きが必要です。
【この記事の執筆者】
松永つむじ
予備校講師からライターに転身した車特化ライター
車の情報だけでなく、MaaSやCASEをはじめ社会、産業、経済そしてジェンダーなど、多岐にわたる車をテーマにした記事執筆に携わる。これまでの執筆数は500記事以上になる。
歴代の愛車は全てMT車の車好き＆モータースポーツファン。
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