中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

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中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車売買でトラブルになる原因のひとつが、売買契約後のキャンセルです。大きな金額が動くケースもあるため、慎重に考えて契約する方が多いですが、予期せぬ事態により契約をキャンセルすることもあるでしょう。

 

そこでこの記事では、中古車の売買契約にクーリングオフが適応されるのか、キャンセルの条件、中古車売買契約でトラブルにならないための確認事項について解説します。今後、中古車購入を検討しているという方はぜひ参考にしてください。

 

※目次※

1. 中古車売買契約にクーリングオフは適用されない

2. 中古車のクーリングオフは不可【買取契約のキャンセル】

3. 中古車のクーリングオフは不可【購入契約キャンセル】

4. 中古車の売買契約での注意点

5. 中古車の売買契約でトラブルにならないためには

6. 車の買取・購入なら実績多数のネクステージへ!

7.よくある質問

8. まとめ

 

■POINT

・車の買取や中古車購入は原則クーリングオフできない

・契約条件や手続きの進行状況によってはキャンセルできる可能性もある

・車の買取や中古車購入に関するトラブルを避けるためには信頼できる販売店を探すことが大切

 

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中古車売買契約にクーリングオフは適用されない

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

一定の期間内に契約を取り消せる「クーリングオフ制度」というものがありますが、中古車の売買には適用できるのでしょうか? ここでは、クーリングオフ制度とはどのようなものかをおさらいするとともに、中古車にはクーリングオフ制度が適用されないことを確認していきましょう。

 

クーリングオフとは?

クーリングオフとは、契約を申し込んだ後や契約の締結をした後でも、一定の期間であれば無条件で契約をキャンセルできる制度のことです。

 

特定商取引法では、クーリングオフができる取引と期間が定められていて、「訪問販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」「訪問購入」では8日間、「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」では20日間以内であれば基本的にキャンセル可能です。クーリングオフの手続きは「はがき」または、「電磁的記録」で行います。

 

中古車にはクーリングオフ制度が適用されない

中古車の売買契約でも、クーリングオフ制度が適用されるのではないか? と考える方もいらっしゃるでしょうが、残念ながら中古車の売買については、クーリングオフ制度は適用されません。

 

中古車の売買では自ら販売店に出向いて慎重に検討してから購入することが多いため、クーリングオフの対象にはならないということが理由として挙げられます。

 

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中古車のクーリングオフは不可【買取契約のキャンセル】

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車の買取契約ではクーリングオフは適用されませんが、場合によってはキャンセルできることもあります。キャンセルできるかどうかの判断は、買取契約後に買取店に損害が発生しているかというのがポイントです。ここでは、具体的な損害内容について見ていきましょう。

 

キャンセルできるケース

中古車の買取店に損害が発生していない場合、買取契約をキャンセルできる可能性があります。損害とは、車の輸送費や保管料、車の清掃費用や整備費用、書類や名義変更の手続きにかかる手数料や人件費などのことです。

 

契約した場合でも、車と書類を引き渡していない段階であれば、損害が発生していない可能性が高いため、キャンセルを受け入れてくれることもあるでしょう。ただし、キャンセルするのであれば速やかに買取店に連絡することが大切です。また、キャンセルできた場合でも、キャンセル料などを請求されることもあります。

 

キャンセル期間やキャンセル料金については契約書に記載していることが多いでしょう。契約前にキャンセルについて契約書を確認しておくと安心です。

 

キャンセルできないケース

買取した車の買い手がすでに決定してしまった場合は、キャンセルできない可能性が大きく高まるでしょう。買取店の多くは、中古車を買取った後、すぐに販売の準備に取りかかります。買取店が買取った中古車を新たな買い手に売却契約したのにもかかわらず、売却車のキャンセルにより車が売れませんということになったら、買取店の信用を落としかねません。

 

オークションに出品している場合も、出品料や輸送費などもかかり、キャンセルする場合は損害が発生するためキャンセルは難しいでしょう。

 

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中古車のクーリングオフは不可【購入契約のキャンセル】

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車の購入時にもクーリングオフは適用されません。そのため、中古車購入時は、欲しい車種やデザインだけでなく、購入費用、維持費などもしっかりと確認して検討することが大切です。なお、契約が成立していない場合や、条件によっては受け入れが可能なケースもあります。

 

ただし、これはキャンセルを申し出た時点で購入プロセスのどの段階にいるかにもより、また、契約書の内容、販売店や担当者の任意にもよります。ここでは、車の購入の際に契約の取り消しが可能なケースについて見ていきましょう。

 

契約書で定めている場合

中古車の売買契約書に取り消しに関する規定があり、この要件にあてはまる場合は、規定に基づきキャンセル処理してもらえます。ただし、販売店によっては違約金を設定していることもあります。中古車を購入する際には、契約書の記載事項をよく読んで、キャンセルに関する規定の有無や規定条件を必ず確認しましょう。

 

まだ契約が成立していない場合

契約確定前の段階であれば、キャンセルを受け入れてもらえる可能性は高くなります。多くの場合、契約確定の基準日は、「自動車の登録が行なわれた日」「注文により販売店が修理・改造・架装などを開始した日」「自動車の引き渡し(納車)が行われた日」のいずれか早い日とされています。

 

これらの基準日以前ならば契約が確定したとはみなされないため、キャンセルを受け入れてもらえることがあります。ただし、契約確定の基準日は中古車販売店ごとに定義が異なる場合がありますのでご注意ください。

 

未成年者の場合

中古車を購入したのが未成年者で、親の同意を得ずに購入手続きを進めた場合には、取り消しが可能です。民法第5条第2項により、未成年者が法定代理人の同意を得ずに法律行為を行った場合はこれを取り消せます。

 

未成年者が関係するこのケースでは、法律上は契約という行為そのものが無効になるため違約金を支払う必要もありません。そもそも、未成年者が車を購入する際は、親権者の実印による押印がある同意書と親権者の印鑑証明書が必要です。

 

隠れた瑕疵が見つかった場合

民法第570条によると、売主は瑕疵担保責任が課されています。購入した車に隠れた瑕疵が見つかった場合は、法律に基づき契約の解除または損害賠償を請求できます。

 

瑕疵に該当する例としては、何度修理してもエンジンの不調が改善しない場合や、故意・過失にかかわらず車の修復歴を買い手に伝えないまま車の売買を行った場合などがあります。

(参考:『一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会 中古車トラブル事例』)

あらかじめ不具合に関する説明を受けていた場合や、フロントガラスの傷といった注意を払えば発見できるような瑕疵については「隠れた瑕疵」に該当しないので、契約の解除や損害賠償は請求できません。

 

購入を口約束で行った場合

購入の意思を口約束で伝えていた場合は、売買契約を証明する契約書がそもそも存在しないため契約確定とはみなされません。書面による売買契約が成立する前に「手付金」や「内金」といったお金を支払っていた場合でも、お金のやり取りだけで契約が成立するわけではありません。

 

契約成立前に預けるお金は本来「申込証拠金」と解釈されますので、契約が成立しなければ全額が返金されます。ただし、オプションパーツの取り付けや修理の依頼を前もって販売店に伝えていて、作業がすでに始まっていた場合は、契約が確定したとみなされることがあります。正式に契約が確定するまでは作業を始めないよう販売店に伝えておくことが賢明です。

 

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中古車の売買契約での注意点

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中古車販売店や担当者とのトラブルは避けたいものです。しかし、慎重に物事を進めていたとしても、トラブルの発生を100%防ぐことは難しいでしょう。また、思わぬ理由でキャンセルをしなくてはならないケースもあります。ここでは、中古車購入のキャンセルでトラブルを避けるための注意点を6つにまとめました。事前に確認することで、大きなトラブルに発展することを防げます。

 

1.キャンセルできない場合も十分あり得ることを理解する

隠れた瑕疵や契約書の誤りといった正当な理由がなければ、原則的に契約は解除できません。売買契約が確定してから自分勝手な理由で取り消すことは当然ながらできません。

中古車売買ではクーリングオフの対象外ですので、原則的に契約確定後の取り消しはできないことを覚えておきましょう。

 

2.キャンセル料・違約金の発生に注意する

車の売買契約決定後に取り消しができるとしても、キャンセル料や違約金の支払いを求められることがあります。契約が確定してからであれば、販売店がすでに支払った費用や経費を違約金として請求されることもあります。また、車両価格の何パーセントを違約金として払うよう契約書で規定している販売店もあるでしょう。

 

なお、買取時の注文と同時に修理やオプションパーツの取り付けを開始したのであれば、作業にかかった費用が請求されると考えておいた方がよいでしょう。

 

3.キャンセルする場合は速やかに連絡する

やむを得ずキャンセルを希望する場合は、速やかに販売店に連絡しましょう。同日中に取り消したい旨を連絡すれば、販売店の手続きが未着手のままである可能性も大きく、実損がなければ違約金なしで応じてくれるかもしれません。手遅れになる前に、キャンセルの意思を伝えましょう。

 

4.消費者契約法を確認する

車の売買においてのキャンセルでトラブルを避けるためにも、消費者契約法をチェックしておくことをおすすめします。

(参考:『消費者契約法』)

 

例えば、消費者契約法第9条によると、たとえ売買契約書でキャンセル料や違約金について定められていたとしても、事業者が被った損害を上回るような高額なキャンセル料・違約金を消費者に請求する場合にはこれを拒否できる可能性があります。

万一、不当に高額なキャンセル料や違約金の支払いを求められた場合には、一度お近くの消費生活センターに相談してみましょう。

(参考:『独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等』)

 

5.買取・購入の検討・契約は慎重に行う

車の売買にあたっては、ご家族ともよく相談し、慎重に検討することが重要です。また、「絶対に買う」と口約束をしたり、軽い気持ちで契約書に押印したりすると、後々トラブルに発展することも予想されますので、くれぐれも注意しましょう。

 

6.法外なキャンセル料を払う必要はない

一般的に、キャンセル料は売買契約の代金から約10%が相場です。車両の輸送費や保管料、書類や名義変更の手続きにかかる手数料や人件費など、キャンセルしたことによる販売店の損害が発生している場合でも、損害を上回る高額な請求は、法律で認められていません。

 

売買契約後すぐにキャンセルしたのにもかかわらず、法外なキャンセル料を請求してくる販売店もあります。悪質なケースではキャンセル料を支払わずに済むこともあるため、消費者センターに相談するなどの対処をしましょう。

 

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中古車の売買契約でトラブルにならないためには

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車の売買契約でトラブルを避けるには、以下の3つの点を重視しましょう。

 

・売買契約書をしっかり確認する

・中古車購入では現車確認する

・信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶ

 

特にお店選びは重要で、車の不具合を隠したり、説明が不十分なまま契約を急かしたりするような販売店で車探しをすることはおすすめできません。後からキャンセルなどのトラブルに発展しないように、信頼できる販売店で車を購入しましょう。

 

売買契約書をしっかり確認する

中古車売買契約では、店側が用意した売買契約書を事前にしっかりと確認することが大事です。中古車売買のキャンセルの規定は店によっても異なり、キャンセル規定内容は契約書に明記されていることがほとんどです。

 

キャンセルする予定がなくても、万一に備えてキャンセルできるケースや、キャンセル期間、キャンセル方法などを把握しておくとトラブルを未然に防げるでしょう。

 

中古車の購入時は現車確認する

中古車の購入はできれば現車確認してから決定することがおすすめです。現車確認とは、販売店に出向き中古車のコンディションを実際に確認することです。現物を確認する際は、水没車や塩害車、雪害車に注意しましょう。水没車や塩害車、雪害車のリスクと見抜き方は以下の通りです。

 

【水没車】

リスク:電気系統のトラブルを起こす可能性が高い

見抜き方:シートベルトを全部引き出したら泥染みがある・車内が雑巾のようなニオイがする

 

【塩害車・雪害車】

リスク:フレーム自体にサビが発生し車の機能に支障が出る

見抜き方:エンジンルームてサビが発生している

 

信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶ

中古車売買では、高額買取してくれる、価格が安いなど費用面に目がいきがちですが、キャンセル時にトラブルに遭わないためには、信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶことが重要です。

 

「金額のメリットだけ強調してくる」「強引な取引をしてくる」「お店や展示車両が汚れている」「試乗させてくれない」「スタッフの対応が悪い」などの店は避けたほうがよいでしょう。信頼できる店を選ぶためには、ネット情報だけでなく実際に店に行って確認することをおすすめします。

 

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車の買取・購入なら実績多数のネクステージへ!

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

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よくある質問

 

Q.車はなぜクーリングオフできない?

A.クーリングオフできない理由のひとつは、契約に至るまでの課程にあります。クーリングオフは消費者の保護を目的とした法律で、強引に商品を買わされた際には契約の解除が可能です。

 

一方で車は長期間の検討を必要とします。契約の締結まで十分に吟味したとみなされているため、クーリングオフを利用できません。即決で購入した場合も契約までにはさまざまな手続きを必要とするため、クーリングオフの対象外とされています。

 

Q.車の契約はいつまでなら解約できる?

A.車の契約については、サインすると解約できません。契約書にキャンセルできるという記載があれば、契約後でも解約は可能です。ただし、記載されていない場合には契約を履行しなければならないでしょう。

 

契約後に解約できる条件は、購入予定の車に重大な欠陥が見つかったときと未成年者が契約したときの2つです。ただし、購入前の段階で明らかな欠陥が見つかっている場合には、解約できません。

 

Q.クーリングオフとキャンセルの違いとは?

A.クーリングオフとは、特定の取引に関して一定の期間内であれば契約の解除や申し込みの撤回が可能という制度のことです。契約した場合でも、意思表示の課程で問題があれば効力を失わせられます。

 

キャンセルとは、有効となった契約の効力を失わせる制度のことです。双方の合意が得られたときに適用されます。ただし、販売店には合意する義務は発生しないため、状況によってはキャンセルが認められない場合もあるでしょう。

 

Q.車のキャンセルや違約金はいくら?

A.車のキャンセル費用に関する相場は存在しません。契約における状況や販売店における対応によって金額が異なるでしょう。販売店の中には、契約書にキャンセルした際の費用を記載している場合があります。

 

契約時に消費者に不利となる情報を伝えなかったとき、車両に欠陥があるにも関わらず説明されなかったときにもキャンセルは可能です。販売店に落ち度がある場合には無料でキャンセルできる可能性が高いでしょう。

 

Q.車のクーリングオフは何日?

A.クーリングオフ制度において、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる期間は8日です。書面で撤回や解除を申し込めば、契約を無効にできます。

 

ただし、車については新車や中古車を問わず、クーリングオフの対象外です。いかなる状況においても、無条件の解約はできません。

 

契約を解錠する方法のひとつは、キャンセル料を支払うことです。ただし、法外なキャンセル料を要求する場合には無効にできます。

 

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まとめ

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

中古車の売買契約にクーリングオフは適用されません。キャンセル規定に関しても、各店舗で異なります。スムーズかつ、安心できる中古車売買契約には、信頼できるお店選びが重要なポイントになるでしょう。

 

全国に250店舗以上、総在庫3万台を誇るネクステージは、修復歴車(事故車)は一切取り扱わず、査定ミスや中古車相場の変動による買取契約後の査定額変更や減額はありません。また、中古車販売においてもご希望に沿うお車を提案いたします。

 

商品への徹底的なこだわりには自信がありますので、お車の売買の際には、ぜひネクステージにご相談ください。

 

 

■この記事の執筆者

中古車の買取や購入時にクーリングオフは可能?トラブルにならないための対策も

鈴木博之

エディター/ライター

出版社でさまざまなジャンルの雑誌編集を経験したのちフリーランスとして活動。現在は自動車だけでなく、EVバイク、電動アシスト自転車など、面白い乗り物を見つけては取材しているフリーランス編集ライター。

 

 

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