法人名義の車は経費にできる？カーリースとの違いやメリットを解説！
事業用として車を使う場合は、購入時に法人の名義で登録できます。個人名義とは違ったメリットがある一方で、「実際にどのようなメリットがあるのかわからない」と、疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、法人名義で車を購入するメリットと注意点をひとつずつご紹介します。購入のみならず、カーリースでも法人名義を使用することができます。便利なカーリースについて仕組みを理解する機会にもなるでしょう。後半では、中古車の購入をおすすめする理由も詳しく解説します。
※目次※
4.法人名義の車を購入する際に知っておきたい！カーリースについて
・法人名義で車を購入すると維持費が経費扱いになるが、場合によっては認められないことも。損をしないために購入のタイミングにも注意しよう
・カーリースで車を入手した場合、月々決まった金額の支払いで所有可能。計上の項目が複雑になりにくいメリットもある
・「法人用の車を少しでも安く買いたい」という方には中古車がおすすめ！減価償却の仕組みを理解して節税効果につなげよう
法人名義の車は経費にできる？
法人名義で車を購入することで、 車にかかる費用を経費にできると考える方もいるでしょう。確かに、多くの部分を経費とすることができますが、条件によっては経費計上できないこともあります。ここでは、どのようにすれば経費計上できるのか、経費計上できないケースとはどういったものなのかについて解説します。
経費にできる購入方法
車を購入するにはさまざまな方法があります。この中で経費計上できる購入方法としては、新車、中古車の一括購入、カーリースなどが挙げられます。
新車、中古車の一括購入は、ディーラーや中古車販売店で法人名義として契約して、費用を一括で支払うことです。カーリースは、カーリース会社に月々一定額を支払うことで、法人名義の車を所有できる契約のことです。
カーリースでは、契約によっては満了後にそのまま車を取得できるものもあります。一方で、ローンで購入する場合は、毎月の返済のうち利息分のみ経費に計上することができます。元本分は経費計上できませんので注意するようにしましょう。
一括で経費計上できないケース
一括で車を購入したのなら、経費計上も一括でできるのではないかと考える方もいるかもしれません。しかし、経費計上は「減価償却」というものに基づいて決められるため、一括で経費計上はできません。
普通車は6年、軽自動車は4年と耐用年数が定められており、たとえば240万円の車を購入した場合は、普通車なら１年あたり40万円、軽自動車なら60万円が経費計上の上限となります。
軽自動車のほうが、耐用年数が短い分1年あたりの経費計上額が多くなり節税に有利です。
ちなみに、カーリースは月々の支払いをそのまま経費計上することができます。経費の計算上はカーリースのほうが手間がかからないといえるでしょう。
経費にできない車もある
法人名義で車を購入できれば、すべての用途で経費計上できるというわけではありません。まず、業務に必要な範囲での使用にかかった費用のみが計上できます。得意先への訪問や荷物の配送などが当てはまり、休日にレジャーや食事に出かけるといった場合の費用は認められません。
また、一部の車種についても経費計上が一筋縄ではいかないものがあります。それは、嗜好性の強いスポーツカーや高級車などの類です。税務署での審査時に、前述したような車種だと明らかに業務に必要という実態がなければ認められにくい傾向があります。
法人名義で車を購入するメリット
法人名義の車を所有している場合、ガソリン代などの維持費は経費として計上可能です。償却期間に影響する要素でもあるため、金銭的なメリットが大きいともいえるでしょう。適切な工程を踏めば、資産移転の手続きを行って個人名義で所有することもできます。法人名義の車購入で得られるメリットを3つ把握しておきましょう。
ガソリン代や保険料などが必要経費になる
車を所有し続ける場合は、税金などの維持費がかかります。代表的な費用には以下のようなものがあります。
- ・車の購入費用
- ・自動車税（種別割）
- ・自動車重量税
- ・消費税
- ・自賠責保険料
- ・車検代
- ・ガソリン代
個人名義であれば所有者が支払う費用です。しかし、業務を行ううえで必要な車であれば経費として計上できます。年間10万円以上の出費になることも多いため、税金やガソリン代の節約に効果を実感できるでしょう。
社用車の税金は自家用車に比べて低減されていますが、車検やガソリンの費用は同等に扱われます。個人で負担する必要がない点は、法人名義ならではのメリットです。
1年で全額償却できる方法もある
法人名義の車を購入する際、減価償却によって損をする可能性もある点がデメリットといえます。新車の場合、「普通自動車が6年」「軽自動車は4年」が耐用年数です。購入時期によっては、節税につながらないかもしれません。
このようなリスクを回避するために有効な方法が、中古車の購入です。新車登録から3年10か月以上が経過した中古車を購入した場合、1年間で購入費用を全額減価償却できます。中古車の耐用年数は以下のような方法で算出するため、年式の条件を決める際の参考にしましょう。
- ・法定耐用年数から経過年数を引く（法定耐用年数－経過年数）
- ・経過年数の20%を算出（経過年数×0.2）
- ・上記2つを合わせた数が耐用年数
（参考: 『No.5404 中古資産の耐用年数』）
個人で安く買い取ることも可能
事業を目的に活用しなくなった車は、個人での買取が可能です。買取業者に売却したり、オークションに出品したりといった段階を踏まずに買い取りができます。法人から個人への売買は、一般的な中古車よりも安く取引しやすい点がメリットです。個人への資産移転も可能なため、法人・個人両者にとって魅力的といえるでしょう。
ただし、極端に安い金額で取り引きしないよう注意が必要です。かえって税金の負担が増幅する可能性があります。適正価格を反映するために、一度買取査定を依頼できると安心です。あくまでも時価が基準になる点を理解しておきましょう。
法人名義で車を購入する際の注意点
購入した車の名義を法人にする場合は、維持費や購入時期の注意点も把握しなければなりません。タイミングがずれると節税につながらない可能性もあります。廃車にするまで利用する予定がなければ、売却時のリセールバリューも意識しましょう。ここからは、車を購入する前に覚えておきたい注意点を3つご紹介します。
毎月の維持費を意識しないといけない点
「毎月どのくらいの維持費が必要か」は、車をお得に乗り続けるうえでも重要な要素です。購入する車が決まっている場合は、運転する距離に対して必要なガソリン代や税額などを算出してみましょう。
業務以外で車を利用する場合は、プライベートと業務のバランスを考慮しなければなりません。プライベートにあたる部分は経費に計上できないためです。たとえば、維持費10万円の車を半分ずつの割合で使った場合、経費に該当するのは50%の5万円となります。
「経費で計上できるから」という理由でむやみに利用すると、税務署から指導を受けるかもしれません。プライベート利用の割合を把握したうえで、事業用として支払う毎月の維持費を算出しましょう。
購入するタイミングが重要
節税効果のメリットを最大限に活かすためには、減価償却の取り扱いを理解しなければなりません。車の償却単位は1か月です。決算の月に法人名義として購入した場合、1か月分のみが償却の対象となります。
このルールを反映すると、節税効果につなげるためにおすすめの購入時期は、決算の翌月です。次回決算期までの月数が償却期間にあたります。ほかに購入したい時期がある場合はこだわらなくても問題ありませんが、時期を見極める基準のひとつとして把握しておきましょう。
将来的に売却するなら値崩れしない車を
「必要なくなったタイミングで売りたい」と考えている方は、リセールバリューの高さを重視して選ぶのもおすすめです。購入費用の安さも重要ですが、中古車市場で需要のある車は高い価値を維持しやすい傾向にあります。
不便に感じない機能性や走行性を条件にあげたうえで、人気のモデル・カラー・グレードといった要素をピックアップしていきましょう。予算を上回る購入費用であっても、買取金額が高ければ結果的にお得な買いものが実現します。
法人名義の車を購入する際に知っておきたい！カーリースについて
法人用の車を所有する場合、ローンや一括払いではなく「カーリース」を活用するのも有益な方法です。残価設定を反映して負担額を決定するため、ほかの購入方法よりも安くなりやすいメリットがあります。コストを削減するのに役立つため、カーリースの特徴に加えて法人が実感できる魅力もチェックしておきましょう。
カーリースってどんな仕組み
カーリースは、一定期間にわたって月額料金を支払うことで車を所有できる方法です。通常の購入と、レンタカーのメリットを兼ね備えたシステムともいえるでしょう。
手放す時期をあらかじめ決定し、下取り時の金額（残価）を算出します。車両価格から残価を差し引いた数字が実際に負担する金額です。これを契約期間1か月単位で分割して支払いますが、月額料金には以下のような費用も含まれています。
- ・事務手数料
- ・環境性能割
- ・自賠責保険料
- ・自動車重量税
法人・個人を問わず利用でき、長期間乗る予定のない方や「新車を安く買いたい」と望む方に向いている方法です。
メンテナンスなどの費用込みなので経費として計上しやすい
法人名義の車に必要な費用を計上する場合、税金やガソリン代といった項目に分けなければなりません。項目が多いほど作業が複雑になり、車の経費を計上するだけでもストレスを感じやすくなるでしょう。カーリースであれば月額料金に含まれるため、このような負担を軽減できます。
維持費に加え、減価償却費の計上も容易ではありません。金額は年々減少するため、新車登録からの経過年数を考慮したうえで算出する必要があります。カーリースは、リース会社へ支払う料金にまとめられる点がメリットです。
また、メンテナンスに関するサービスを利用しやすい点も魅力といえます。複数台所有している場合、まとまった点検依頼や指定工場での車検も可能です。
一括購入との違い
一括で車を購入した場合、一度に全額を計上するのは適切ではありません。減価償却を考慮する必要があり、カーリースよりもお金と手間がかかる方法といえるでしょう。一括での購入と、カーリースでは以下のような違いがあげられます。
|
|
一括購入 |
カーリース |
|
車両価格 |
全額支払い |
残価を除いて月々支払い |
|
維持費 |
すべて項目化して計上 |
一部は月額料金に含まれる |
|
減価償却費 |
計算して計上 |
不要 |
下取りを前提に契約するカーリースは、最終的に支払う金額を少なくできる点が特徴です。経理の作業を簡略化して節税効果も期待できるため、会社にとって魅力的な方法でもあります。
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※価格は支払総額
法人名義で購入するなら中古車がおすすめ！
法人名義の車を購入する際、減価償却によって損をする可能性もある点がデメリットといえます。新車の場合、「普通自動車が6年」「軽自動車は4年」が耐用年数です。購入時期によっては、節税につながらないかもしれません。
このようなリスクを回避するために有効な方法が、中古車の購入です。まず、中古車の耐用年数の計算方法を紹介します。年式の条件を決める際の参考にしましょう。
・法定耐用年数から経過年数を引く（法定耐用年数－経過年数）
・経過年数の20%を算出（経過年数×0.2）
・上記2つを合わせた数が耐用年数
これにより、たとえば同じ420万円の車でも、新車なら1年あたり70万円経費計上できますが、3年落ちの中古車なら1年あたり140万円経費計上することができます。また、新車登録から3年10か月以上が経過した中古車を購入した場合、1年間で購入費用を全額減価償却できます。これらは、新車購入時には得られないメリットで、中古車のほうが節税に向いている大きな理由です。節税に重点を置くのであれば、中古車の購入を検討するとよいでしょう。
（参考: 『No.5404 中古資産の耐用年数』）
まとめ
法人の名義で車を購入すると、事業用として利用したときのガソリン代や税金は経費に計上可能ですが、一部経費計上できないケースもあることには留意しておきましょう。また、減価償却の観点から、節税のためには中古車がおすすめです。購入に踏み込むタイミングを見計らいながら、車選びをはじめるとよいでしょう。
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