中古車購入での勘定科目はどうしたら良い?減価償却の仕訳を徹底解説
個人事業主や法人として中古車を購入する場合、購入に関わる費用を経費として計上することが可能です。そして決算および確定申告の際は、減価償却による勘定科目の仕訳を行う必要があります。
しかし、勘定科目および減価償却の詳細をご存じでない方も多いのではないでしょうか。本記事では中古車購入での勘定科目の記入方法、減価償却の仕訳方法を紹介します。「中古車の購入を考えている法人の方」または「勘定科目の仕訳を初めて行う個人事業主の方」の疑問もきっと解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
5.勘定科目以外もチェック!中古車の購入で損しない車選びのコツ
・勘定科目とは取引を仕訳し帳簿に記入する際の区分け。減価償却により耐用年数で分割し計上する。
・中古車購入時の主な勘定科目は「車両運搬具」「支払手数料」「租税公課」「保険料」「預託金」の5種類。それぞれで課税の有無も異なる。
・ローンで中古車を購入する場合は頭金支払い時と納車時に勘定科目を記載する。用途と予算を明確に損のない車選びが重要。
中古車購入費用の減価償却は?勘定科目の基礎
個人事業主や法人の方は事業車として中古車を購入することもあるでしょう。この時に中古車を経費として計上することで節税につながります。しかし、計上する際の勘定科目を理解していない方も多いのではないでしょうか。この項目で中古車の勘定科目、また計算方法として用いる減価償却の詳細を見ていきましょう。
勘定科目について
勘定科目とは、取引を仕訳し帳簿に記入する際に区分けとして用いられるものです。これにより、事業に関わる費用を「何に対して誰に使ったのか」という詳細がわかりやすくなります。
例えば、水道代や電気代などの「水道光熱費」電話やインターネットなどの「通信費」なども勘定科目のひとつです。
事業用として購入した中古車もまた、有形固定資産の取得として帳簿に記入する必要があります。このような中古車購入における勘定科目は、購入時の車両本体や代行手数料などです。
勘定科目の仕訳は減価償却のため
車や建物などの固定資産は時の経過とともに価値が下がっていくため、全額を経費として計上できません。そのため事業で使用する中古車は減価償却で処理します。そして減価償却の処理を行うために、勘定科目の仕訳が必要です。
減価償却では、経年劣化していく資産(減価償却資産)に対して税法で決められている年数の期間に分けて経費計上します。そのため勘定科目の仕訳を行う際には、固定資産の償却年数がどれくらいかの確認が必要です。
中古車の耐用年数の計算
自動車などの有形固定資産の減価償却年数を耐用年数と言います。そして耐用年数で経費として計上する資産を分割するという仕組みです。新車の場合「普通自動車6年」「軽自動車4年」と法定耐用年数が税法で決められています。
ただし、中古車の場合は耐用年数が一律で決められていません。新車登録からの経過年数、そして法定耐用年数を超えているか否かで異なります。以下の表に中古車の法定耐用年数をまとめましたので、参考にしてください。
法定耐用年数を超えていない場合 |
法定耐用年数を超えた場合 |
法定耐用年数-経過年数+経過年数×0.2 |
法定耐用年数×0.2 |
※上記計算により算出した年数に1年未満の端数がある場合は、端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とする。
具体的な数値で見ていきましょう。例えば2年落ちの普通自動車の場合、6-2+2×0.2=4.4年です。端数は切り捨てるため、耐用年数は4年となります。法定耐用年数を超えた普通自動車は6×0.2=1.2年ですが、2年未満の為「2年」となります。
このように、中古車および経過年数が大きいほど耐用年数が小さくなることがわかるでしょう。これは事業車として使用できる期間が短いと考えられるためです。
(参考:『【確定申告書等作成コーナー】耐用年数(車両・運搬具/工具)|国税庁』)
中古車購入時の勘定科目と費用の仕訳一覧
購入費用といっても内容はさまざまです。中古車購入時に発行される契約書の明細をみると、車両本体価格をはじめ自賠責保険料や車庫証明手続など細分化されています。これらはどのような勘定科目に仕訳し、課税はどうなるのでしょうか。
この項目で中古車購入時における主な勘定科目の種類とそれぞれに該当する費用を見ていきましょう。
勘定科目の種類
中古車の購入費用における主な勘定科目の種類は以下の5つです。あくまで基本的な勘定科目ですが、ここから車両本体価格は「車両及び運搬具」車庫証明手続きは「支払い手数料」といったように仕訳していくことで正しく記帳を進めていけるでしょう。
・車両運搬具
・支払手数料
・租税公課
・保険料
・預託金
各費用の勘定科目一覧
中古車の購入時の費用は車両本体価格など、わかりやすいものばかりではありません。各費用がどの勘定科目に該当するのか、迷ってしまうこともあるでしょう。さらに勘定科目それぞれ課税の有無も異なります。以下の表にこれらの詳細をご確認ください。
勘定科目 |
含まれる費用 |
課税区分 |
車両運搬具 |
・車両本体価格 ・オプション費用 ・納車費用 |
課税 |
支払手数料 |
・検査登録代行費用 ・車庫証明手続き代行費用 ・資金管理料金 |
課税 |
・検査登録法定費用 ・車庫証明法定費用 |
非課税 |
|
租税公課 |
・自動車取得税 ・自動車重量税 |
不課税 |
保険料 |
・自賠責保険料 ・任意保険料 |
非課税 |
預託金 |
・リサイクル料金 |
不課税 |
中古車購入時の各勘定科目の詳細
ここで前述で紹介した「車両運搬具」「支払手数料」「租税公課」「保険料」「預託金」という5つの勘定科目の詳細を見ていきましょう。減価償却の対象となるか、どの程度の割合を経費として計上するか、それぞれ内容が異なりますので参考にしてください。
車両運搬具とは
車両運搬具とは「人や物を運ぶための車両」を意味しています。しかし、勘定科目としての車両運搬具の内容は『事業として車を購入してから取得するまでに発生する費用』すなわち取得価額です。そのため車両本体やオプションパーツの価格だけでなく、引取運賃や購入手数料など納車に関わる費用も車両運搬具に含まれます。
そして、車両運搬具は固定資産の勘定科目です。決算の際には減価償却の対象となるため、前述した耐用年数を調べる必要があります。
支払手数料とは
支払い手数料は検査登録や車庫証明手続きにおいて発生する費用です。車を所有する上で必ず支払う必要がある法定費用と、これらの手続きを代行してもらうために販売店に支払う手数料が含まれます。また、両者で課税区分も異なることも注意点です。
手続きの代行費用は車の購入から取得までの過程で発生するため、前述の車両運搬具に該当するように思えるのではないでしょうか。しかし、登録手続費用などは必ずしも取得価額に含める必要はありません。
このような取得価額に含めない場合は減価償却することなく処理することが可能なため節税につながります。しかし、税務署によっては含めることを推奨している場合もあるため、気になる方は管轄の税務署に確認してみるといいでしょう。
租税公課とは
租税公課とは、事業を行う上で支払う税金や公的出費です。中古車の場合は「自動車取得税」「自動車重量税」が該当します。これらは購入時ではなく、納税通知書が届いたタイミングに支払うため取得価額に該当しません。
個人事業主の方などは車を事業用と自家用で兼用している場合もあるでしょう。この場合は事業で使用した分だけを経費として計上することが必要です。これを家事按分と呼びます。
家事按分の比率設定に明確な設定はありませんが、走行距離で考えるとスムーズです。例えば1年間で個人で使用した走行距離が7,000km、事業で使用した距離が3,000kmと仮定します。その場合、租税公課には全体の7割を経費計上しましょう。
保険料とは
保険料に該当するものは、主に加入が義務付けられている「自賠責保険」と個人の判断で加入する「任意保険」です。
これらは基本的に更新時期に支払った時点で費用計上します。自賠責は2年または3年分を一括で費用計上することも可能です。一方、保険期間5年などの事業年度をまたぐ任意保険は一度、長期前払費用として資産計上します。その後、毎年度分を費用に振替して計上していきましょう。
預託金(預け金)とは
中古車の勘定科目としての預託金(預け金)は、主に「リサイクル料金」のみです。リサイクル料金は将来その車が廃車となった際を想定して支払います。
支払いは車の購入時ですが、実際に料金が使われるタイミングは廃車時です。そのためリサイクル料金は廃車となるまでは預託金として資産計上し、実際に廃車になった段階で支払手数料などの費用科目に振替えて費用処理します。
ローンで中古車を購入したときの勘定科目の仕訳
中古車は高額な費用を必要とするため、ローンで購入する方も多いでしょう。ローンを払う場合は審査に通りやすくするため、一定額の頭金を支払います。頭金の支払は購入前です。そのため一度仮払金として計上し、納車時に費用に振替して計上します。
以下に例として、頭金支払時と納車時(税込み処理している場合)の勘定科目の仕訳一覧を記載しました。ぜひ参考にしてください。
【頭金支払い時】 |
|||
借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
仮払金 |
30万円 |
現金 |
30万円 |
【納車時(税込み処理している場合)】 |
|||
借方 |
金額 |
貸方 |
金額 |
車両運搬具(税込) |
300万円 |
(長期)未払金 |
320万円 |
支払手数料(税込) |
5万円 |
仮払金 |
30万円 |
租税公課 |
10万円 |
|
|
保険料 |
3万円 |
|
|
預託金 |
2万円 |
|
|
(長期)前払費用 |
30万円 |
|
|
合計 |
350万円 |
合計 |
350万円 |
勘定科目以外もチェック!中古車の購入で損しない車選びのコツ
事業用として中古車を購入する際には、勘定科目以外にコスパの良い車選びも重要です。購入後に使い勝手に優れない車や故障の多い車は個人・法人問わず無駄な出費となります。損のない車を購入するためには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。この項目で中古車選びのコツを見ていきましょう。
予算を決める
中古車を購入する際はまず予算を決めましょう。予算を決めることで選択肢を絞り、購入する車をスムーズに決めることが可能です。
ただし、中古車は様々な価格帯の商品が存在します。価格があまりに安いものは極端に選択肢を狭めてしまうほか、購入後の故障による修理費で損をするかもしれません。生活や事業に影響がない範囲で、ある程度まとまった金額を用意しておくといいでしょう。
用途に合った車種を選ぶ
車の車種は、購入後も快適なカーライフを送ることが可能です。「コスパを重視する方」は軽自動車「アウトドアを楽しむ自家用車としても使いたい方」はSUVやミニバン「多くの荷物を運搬する方」にはステーションワゴンといったように、自身の用途に合った車種を明確にしておきましょう。
車の状態や年式の目安を決める
車の状態や年式の目安を決めておくことで、車の使用感や許容範囲を絞って車選びが行えます。基本的に状態が良く、年式が新しいほど価格も高い傾向にあるため、先に設定した予算の中から良いものを選びましょう。
人気のない車種やすでにモデルチェンジが行われた車は、比較的新しい年式でも状態の良い車も存在します。多くのカタログを見て慎重に探しましょう。
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まとめ
中古車購入における勘定科目は5つの基本的な種類を理解しておくことでスムーズに仕訳を行えます。ただし、初心者の方には細分化された費用を全て理解することは難しい部分もあるでしょう。疑問が出た場合は無理せず専門家に相談しつつ記帳していくことをおすすめします。
中古車の購入を検討している方はぜひネクステージをご利用ください。グレード、年式の幅広さ、車の質に自信を持って販売してるほか、費用明細に関する小さな疑問にも丁寧に対応いたします。相談から承っておりますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。