個人事業主がカーリースを使用するメリットは？経費にできるケースをチェック
個人事業主として事業を始める際、仕事で車を使うことはよくあることです。営業活動や荷物の運搬など、車はビジネスを円滑に進める上で欠かせないツールとなります。
しかし、事業用の車両を購入すべきか、それともカーリースを活用すべきか、悩ましい選択肢です。この記事では、個人事業主がカーリースを使用するメリットや経費として計上する際のルールを解説します。
※目次※
4.個人事業主がカーリースより車の購入が適しているケースは？
・個人事業主が車を使用する際、プライベート用の車は経費にできないが、仕事用の車は経費にできる。
・事業用の車としてカーリースを利用する場合、初期費用を抑えながらリース料を経費にできるメリットがある。
・カーリースは車の自由度や途中解約の制限があるため、事業環境によってはカーリースよりも車の購入が適している場合がある。
個人事業主が車を使用するときは経費にできる？
個人事業主が車を経費として計上する際、最も重要なポイントはその使用目的です。個人事業主が車を使用するときは、主に次の3つのケースが考えられます。
・プライベート用の車
・仕事用の車
・仕事とプライベートで使う車
それでは詳しく見ていきましょう。
プライベート用の車は経費にできない
プライベートでのみ使用する車は、事業とは全く関係がないため、経費として計上することはできません。経費として認められるのは事業に直接関連し、実際に業務で必要となる支出のみです。
税法上、個人の生活費や娯楽費は事業経費から明確に区別されており、プライベート用途の車にかかる費用も同様に扱われます。たとえば、私生活の買い物や家族の送迎のみに使用している車の維持費は経費計上の対象外となります。
仕事用の車は経費にできる
個人事業主にとって、仕事で使用する車にかかる費用は経費として計上できる可能性がある費用です。営業回りや取引先訪問など、事業に直接関わる用途で車を利用していれば、その車両にかかる支出は必要経費として扱われます。
ただし、仕事で使っている車をプライベートでも使う場合は、次の項目に該当します。
仕事とプライベートで使う車は一部経費にできる
個人事業主が仕事とプライベートの両方で車を使用する場合は「家事按分」を行い、事業で使用した割合に応じて経費計上できます。
ただし、家事按分の算出では、明確な基準を設ける必要があります。仕事で使っている割合には根拠が求められることを覚えておきましょう。
個人事業主が経費にできる車関係の出費は？
個人事業主が車関係の経費を計算するときは、経費にできる項目とできない項目を確認することが大切です。ここでは、車にかかわる費用の区分について紹介します。
経費にできる項目
個人事業主が事業で車を使用する場合、多くの車関係費用を経費として計上できるでしょう。経費として認められる主な項目は幅広く、まず租税公課として自動車税や自動車重量税が挙げられます。
車両に関連する費用では、ガソリン代や車検費用、点検費用などが車両費に該当する項目です。また、自賠責保険料や任意保険料は保険料の勘定科目で処理します。車をローンで購入した場合は、ローン購入時の金利は支払利息として計上することになります。
経費にできない項目
一方で、事業用車両の費用でも経費として計上できない項目があるため注意が必要です。
車購入時のリサイクル料は、購入時点では経費として計上できません。なぜなら、リサイクル料は将来の廃車処理費用として扱われ、購入時は預託金として資産に計上し、実際に廃車する際に費用処理するからです。
個人事業主はカーリースを利用するメリットが多い？
個人事業主が車を使用するときに、「カーリースを利用するとメリットがある」と聞いたことはないでしょうか。車を使用する方法にはいくつかの手段があり、カーリースは自家用車に近い感覚で車を使える手段のひとつです。ここでは、カーリースを利用するメリットを紹介します。
初期費用を抑えられる
個人事業主がカーリースを選ぶ最大のメリットは、車両購入時の高額な初期費用を削減できることです。通常、新車を購入する場合は頭金として車両価格の一部を支払う必要があり、さらに登録諸費用や各種税金、保険料などの初期費用がかかります。
一方、カーリースであれば初月からリース料金のみで車の利用を開始できるため、まとまった資金がなくても事業用の車両を確保できます。事業を始めたばかりで資金繰りが厳しい個人事業主にとって、この初期費用の軽減は大きな魅力といえるでしょう。
全額経費にできる可能性がある
個人事業主がカーリースを利用するメリットのひとつは、リース料金を全額経費として計上できる可能性があることです。なぜなら、車を「所有」するのではなく「借りる」という仕組みのため、月々の支払いを経費処理できるからです。
購入の場合、車両本体価格は減価償却により複数年にわたって経費計上する必要がありますが、カーリースではそうした計算が不要になります。
車関係の手続きや管理の手間を減らせる
個人事業主にとって、カーリース 個人のもう一つの大きなメリットは、車関係の手続きや管理の手間を削減できることです。車を購入した場合、車検や税金の支払い、保険の更新など多岐にわたる手続きを自分で管理する必要があります
しかし、カーリースでは車検費用やオイル交換代などのメンテナンス費用が月額料金に含まれるプランがあるため、突発的な支出を気にせずに済みます。また、車検の時期や税金の支払い時期もリース会社が管理してくれるため、忙しい事業運営の中で手続きを忘れるリスクも軽減されます。
個人事業主がカーリースより車の購入が適しているケースは？
カーリースの利用にはメリットがある一方で、デメリットもあるため慎重に検討することが大切です。ここでは、個人事業主が車を使用する際に、カーリースよりも車の購入が適している可能性があるケースを2つ紹介します。
車を自由に使いたいとき
車を自由に使いたいときは、カーリースよりも車の購入が適している可能性があります。カーリースでは車の所有権がリース会社にあるため、走行距離や車のカスタマイズに制約があるのです。
例えば事業で長距離移動が多い場合、走行距離の上限を超えて超過料金が発生するリスクがあります。
また、営業車として会社のロゴを貼りたい、業務に必要な設備を取り付けたいといったカスタマイズを行った場合、契約満了時に原状回復費用を請求される可能性もあります。カーリースはプランによって対応が異なるため、詳細を確認して検討することが大切です。
事業環境の変化が予測できないとき
個人事業主にとって、事業環境の変化は予測困難な課題のひとつです。しかし、カーリースには原則として契約期間中の解約ができないという制約があります。
この制約が問題となるのは、事業の縮小や業種転換、廃業などにより車が不要になった場合です。カーリースでは中途解約時に高額な違約金が発生することがあり、残りの契約期間分の料金を一括で支払う必要があることもあるでしょう。
そのため、事業計画が不安定な状況では、契約期間を慎重に検討したり、車を手放すことも考慮した購入プランを考えるなどの対策を行っておきたいところです。
まとめ
個人事業主が事業用の車を用意する際は、車を購入したり、カーリースを利用したりする方法があります。
カーリースは初期費用を抑えられ、月々のリース料を全額経費にできる可能性があるなどのメリットがあるでしょう。一方で、走行距離の制限があったり、中途解約時に高額な違約金が発生したりする可能性がある点には注意が必要です。
ご自身の事業計画や車の使い方に合わせて、購入とカーリースのどちらが適しているかを検討しましょう。
【この記事の執筆者】
福沢知留
フリーランスとして2017年から活動するライター兼エディター。豪雪地帯で約10年間FRセダンを走らせた経験を持ち、現在は子育てに適したファミリーカーを愛用する3児の母。車への深い愛情と豊富な経験を生かし、複数の車関係メディアで編集を担当するなど数々の記事制作に携わっている。
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