中古車を購入する際の諸費用とは?費用の内訳や全体の相場も解説!
車は人生の中でも大きな買い物のひとつに挙げられるため、購入の際にはしっかりと見積もりを取り納得のいく内容で契約するのがよいでしょう。
見積書を確認すると「諸費用」と書かれていることがありますが、具体的に何を指しているのか知らない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、諸費用の意味についてご紹介します。一読すれば、諸費用の相場や諸費用を安くする方法についても分かるでしょう。中古車の購入を検討している方は参考にしてください。
※目次※
・諸費用には法定費用や代行費用が含まれている。法定費用についてはどの中古車販売店を利用しても同じ。
・諸費用には販売店に支払うものと販売店以外に支払うものがある。
・中古車を購入する際には任意保険の加入や保証が付帯されている車両の購入がおすすめ。ネクステージなら全ての車両に無料保証が付帯されているので安心してカーライフが送れる。
中古車を購入する際の諸費用とは?
中古車を購入する際には、ほとんどの場合で諸費用を支払わなければなりません。中古車の販売価格が50万円と記載されている場合でも、入手するには50万円以上の金額がかかるのです。
また、諸費用は車両によって異なり、高額な諸費用がかかるケースもあります。ここでは、中古車の購入する際にかかる諸費用の意味について見ていきましょう。
車両本体価格以外の費用のこと
諸費用とは車両本体価格以外にかかる費用のことを指しています。車両本体価格とは車を動かすために必要なもの以外の備品を別にした、車両本体の価格のことです。
諸費用には大きく分けて、法定費用と代行費用があります。法定費用とは法律で定められた費用のことで、主に自動車重量税、自賠責保険料、印紙代を合わせた費用のことを指しています。
一方で代行費用とは、購入する中古車販売店に支払う費用のことです。中古車を購入する際には法定費用と代行費用を支払います。
中古車を購入した際の諸費用の相場
中古車を購入する際の諸費用の相場は車両本体価格の10%~20%です。例えば車両本体価格が50万円の中古車を購入する場合には、5万円~10万円の費用がかかります。具体的な諸費用の相場を知りたいときは、中古車販売店のスタッフに尋ねてみるのがよいでしょう。
法定費用についてはどこで購入したとしても変わりません。しかし、代行費用については中古車販売店ごとで異なります。また、中古車販売店によっては代行費用を抑えることも可能です。
中古車を購入する際の諸費用一覧
諸費用には販売店に支払うものと、販売店以外に支払うものがあります。税金や保険の金額だけでなく、販売店手数料なども購入には関係してくるので、しっかりと把握しておきましょう。諸費用の内訳は以下の通りです。
諸費用の内訳は以下の通りです。
【販売店手数料】※販売会社によって費用の有無や内容・名称が異なる場合があります
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【その他諸費用】
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上記に記載した諸費用は基本的なものばかりですので、それ以外の諸費用を提示されることもあります。何に使われるものなのか分からない場合は、うやむやにするのではなく、しっかりと担当者に確認してから契約するようにしましょう。
中古車を購入する際の諸費用【代行手数料】
中古車を購入する際の諸費用のひとつに、代行手数料があります。代行手数料とは、中古車販売店が車の所有者に代わって手続きをするためにかかる費用のことです。
中古車を購入する際には、書類の提出や点検整備をしなければなりません。主な代行手数料として検査登録代行費用、納車整備費用、納車費用などがあります。ここでは、具体的な項目や費用相場について見ていきましょう。
検査登録代行費用
中古車を購入すれば、車検証上の所有者を変更する名義変更や移転登録といった手続きが必要になってきます。手続きが複雑になることが多く、一般的には中古車販売店に代行してもらうことがほとんどです。
このときに発生するのが検査登録代行費用です。中古車販売店の営業担当者が管轄の運輸支局などに出向いて登録してもらうための手間賃だと考えましょう。検査登録代行費用は3万円~5万円程度が相場となっています。
納車整備費用
中古車販売店によっては、納車までに法定12ヶ月点検または24ヶ月点検と同様の点検・整備を実施するところもあります。このための料金として、諸費用に「納車整備費用」「法定整備費用」などとして含まれているため、見積書などを確認しておきましょう。
ただし、すべての中古車販売店が行っているわけではなく、納車前の点検が無いところもあります。相場としては2万円~5万円程度が一般的です。ただし、中古車販売店によっては一律表示しているところもあれば、内容によって料金が異なるところもあります。
納車費用
初めて車を購入する場合など、中古車販売店まで納車された車を取りに行くのが難しいという人もいるのではないでしょうか。このような状況の人に向けて、中古車販売店が購入者の自宅もしくは仕事場まで届けるサービスを行っているところもあります。
また、中古車販売店によっては車両保管場所から店舗まで運ぶための運送費を納車費用としているところも少なくありません。納車費用は車種によって異なる場合がありますが、近隣(車で30分以内)なら1万円台、遠方(車で2時間以内)の場合は1万円~3万円台が相場です。
車庫証明手続き代行費用
新しく車を購入したら、車を保管しておく場所が確保されていることを証明するための車庫証明の取得が必要です。車庫証明は駐車場を管轄する警察署の窓口で申請することもできますが、平日しか受け付けていないため、中古車販売店に依頼するのが一般的です。
車庫証明手続き代行費用は、1万円~2万円程度が相場となっています。規定の書類に必要事項を記入して警察署の窓口で申請しますが、申請時と交付時の最低2回は窓口に足を運ぶ必要があります。平日に時間が作れないという人が多く、代行してもらうケースが一般的です。
陸送費用
中古車情報サイトなどでお気に入りの一台を見つけたけれど、取り扱っているのは遠方の業者……ということはよくある話です。この場合、自分で陸送業者を手配することもできますが、一般的には業者側が依頼した方が安く済むため、中古車販売店に陸送費用として支払うことをおすすめします。
また、遠方の業者であっても写真だけで判断するのではなく、必ず自分の目で確認することが大切です。キズや汚れなどはもちろんのこと、実際に試乗して乗り心地などを肌で体感してみてください。写真だけの判断はリスクが伴うため、避けた方が良いでしょう。
洗車・クリーニング費
店頭で販売されている中古車はしっかりとメンテナンスされたものばかりですが、車内の汚れやシートのシミが気になるという人もいるのではないでしょうか。そのため、中古車は納車されるまでに洗車やクリーニングが行われることがほとんどですが、販売会社によっては洗車費用が別途クリーニング費用が見積もりに含まれていることがあります。料金は汚れ具合によっても異なりますが、5万円以内が相場なようです。
こういった場合は、車両の状態をよく確認して、作業を依頼するかどうか判断するようにしましょう。
中古車を購入する際の諸費用【法定費用他】
中古車を購入する際にかかる別の諸費用として法定費用があります。法定費用には法律で決められており、納めていない場合には車を運転できません。法定費用は車種や車両重量によって金額が変わります。
ここでは、中古車を購入する際にかかる法定費用の相場について見ていきましょう。自動車税や環境性能割などの費用相場についてもご紹介します。
自動車税
毎年4月1日時点で車検証上の所有者にかかる税金のことで、排気量によって税額が変わってきます。中古車の購入であれば登録月から翌年の3月分までを一括で支払わなければいけません。ただし、軽自動車はどのタイミングで購入しても一律の10,800円です。
車種(用途) |
総排気量 |
税額 |
自家用普通車 |
1リットル以下 |
25,000円 |
1リットル超~1.5リットル以下 |
30,500円 |
|
1.5リットル超~2リットル以下 |
36,000円 |
|
2リットル超~2.5リットル以下 |
43,500円 |
|
2.5リットル超~3リットル以下 |
50,000円 |
|
3リットル超~3.5リットル以下 |
57,000円 |
|
3.5リットル超~4リットル以下 |
65,500円 |
|
4リットル超~4.5リットル以下 |
75,500円 |
|
4.5リットル超~6リットル以下 |
87,000円 |
|
6リットル超 |
110,000円 |
|
自家用軽自動車 |
一律 |
10,800円 |
たとえば、排気量が1.5Lの中古車を9月に登録したとします。この場合の自動車税は、購入年が月割りで1万5,200円、翌年以降は3万500円です。
環境性能割
取得価額が50万円以上の車に対してかかる都道府県税のことで、購入した車の燃費性能に応じ、取得価額に対して普通自動車が「0%~3%」、軽自動車が「0%~2%」課税されます。取得価額の計算方法は「課税標準基準額×残価率」です。なお、2019年10月1日から2019年9月30日までの間に取得した自家用乗用車については、税率が1%軽減されます。
中古車残価率表 |
||
経過年数 |
残価率(普通車) |
残価率(軽自動車) |
1年 |
0.681 |
0.562 |
1.5年 |
0.561 |
0.422 |
2年 |
0.464 |
0.316 |
2.5年 |
0.382 |
0.237 |
3年 |
0.316 |
0.177 |
3.5年 |
0.261 |
0.133 |
4年 |
0.215 |
0.1 |
4.5年 |
0.177 |
0 |
5年 |
0.146 |
0 |
5.5年 |
0.121 |
0 |
6年 |
0.1 |
0 |
例えば車両本体価格が200万円で、初年度登録から2年が経過していたとします。この場合「取得価額=92万8,000円」となり、税率が2%だった場合の環境性能割は約1万8,000円です。
自動車重量税
車両の重量に応じて課税される税金のことで、基本的に0.5トンごとに税額が定められています。ただし、軽自動車は車両の重量に関係なく一律の料金です。
車検期間/車両重量 |
1年 |
2年 |
3年 |
軽自動車 |
5,200円 |
6,600円 |
9,900円 |
~500kg以下 |
4,100円 |
8,200円 |
12,300円 |
~1,000kg以下 |
8,200円 |
16,400円 |
24,600円 |
~1,500kg以下 |
12,300円 |
24,600円 |
36,900円 |
~2,000kg以下 |
16,400円 |
32,800円 |
49,200円 |
~2,500kg以下 |
20,500円 |
41,000円 |
61,500円 |
~3,000kg以下 |
24,600円 |
49,200円 |
73,800円 |
通常、自動車重量税は1年ごとに支払うものですが、車検時期に車検証の有効期間分をまとめて支払うのが一般的です。そのため、中古車購入時に車検が残っている場合、次回の車検時まで自動車重量税の支払いは不要となります。
自賠責保険料
正式名称で「自動車損害賠償責任保険」といわれる、法律で加入が義務付けられている保険のことで、別名「強制保険」とも呼ばれています。車検時に車検の有効期間分(新車なら3年、それ以降は3年)を支払うのが一般的です。
12ヶ月 |
13ヶ月 |
24ヶ月 |
25ヶ月 |
|
自家用乗用自動車 |
12,700円 |
13,310円 |
20,010 円 |
20,610 円 |
軽自動車 |
12,550 円 |
13,150円 |
19,730円 |
20,310 円 |
もし車検が残っている中古車を購入する場合は、「自賠責保険経過相当額」という項目で残期間分を月割で支払わなければいけないこともあります。
また、どこの保険会社で加入しても料金は一律です。ただし、本土や離島、沖縄本島で保険料が変わることもあります。上図は一般的な保険料を示していますので、詳しくは保険会社などに問い合わせてみましょう。
リサイクル料金
中古車を購入したら、1枚のリサイクル券がついてきます。これは、廃車時のリサイクル料金を先払いするために発行されるもので、所有者が負担することが法律で定められています。ただし、一時的に預けておくものですので、売却すれば戻ってきます。
リサイクル料金は、購入する車種やグレードによっても異なりますが、1万円~2万円程度が相場です。実際にどれくらいの料金を支払うことになるのか、リサイクル券を紛失してしまった場合は、以下ホームページを参考にしましょう。
消費税
一般的な商品と同じように、中古車の購入にも10%の消費税がかかります(2021年11月現在)。本体車両価格はもちろんのこと、オプション費用や代行費用など法定費用を含まないすべての金額に消費税がかかることは覚えておいた方が良いでしょう。
最近では車両本体価格を、消費税を含めた内税で表示するところも増えてきました。とはいっても、外税で見積書などを提示してくるところもあるかもしれません。もし不安があるなら、営業担当者などに消費税が含まれているかどうかを質問してみてください。
希望ナンバープレート代
国内では膨大な数の車が登録されており、これらを一台一台管理し、識別するためにナンバープレートがつけられています。そのため、道路運送車両法によってナンバープレートにカバーやステッカーを貼り付けることは禁止されています。
また、中古車の購入時にはナンバープレート代として5,000円程度を支払う必要があります。さらに、希望するナンバーがある場合は希望ナンバー費用として5,000円程度かかり、中古車販売店に手続きを依頼すると代行費用として2,000円程度発生します。
中古車を購入した際についているプレートのままで良いという人は、追加料金や代行費用を支払う必要はありません。
申込金(手付金)
中古車を購入するための契約時に、販売店側に少額のお金を渡しておくことがあります。一般的に「申込金」「手付金」と呼ばれるもので、不動産の売買契約で支払ったことのある人もいるのではないでしょうか。中古車販売店によっては「申込証拠金」などと呼んだりします。
これは、契約が成立したことを証明するための意味を持っており、手付金を拒否することで申し込みをキャンセルさせられてしまうこともあるため、注意が必要です。もちろん、手付金は中古車の購入金額の代金として充当されます。
中古車を購入する際の諸費用を安くする方法はある?
諸費用を安くするための方法は、納車費用やクリーニング費用など削減できる項目が無いか、まずはチェックしましょう。名義変更など登録手続きについては、前オーナー譲渡証や印鑑証明といった再発行が困難な書類を取り扱うことから、書類記入や手続きミスが許されません。トラブルを避けるためにも、販売店に依頼することをおすすめします。
また、車庫証明を自分で行うなど、諸費用を安くする方法は他にもいくつか方法があるとよく言われますが、最終的には車両代と諸費用の合計支払額を抑えるのが目的ですから、諸費用の項目だけにこだわりすぎないようにしましょう。総支払額で交渉する方が販売店側もやりやすい場合もあるようです。購入費用を抑えたいときは、前もって中古車販売店のスタッフに相談しておくのがよいでしょう。
よくある質問
Q.中古車購入にかかる諸費用の内訳はどの業者も同じなの?
A.中古車を購入する際にかかる諸費用には、明確な定義はありません。そのため、業者によって内訳は異なります。検査登録代行費用に車庫証明取得費用が含まれていたり、「諸費用」とだけ表記して内訳はなかったりするケースもあるでしょう。
Q.中古車購入の諸費用相場は?
A.実際のところ、諸費用の相場はあってないようなものだと考えましょう。中古車販売にかかる手続きは多岐にわたりますが、それぞれの原価や手間賃を正確に算出するのは難しいからです。金額が決まっているのは、基本的に税金関係だけといえます。
Q.中古車購入の諸費用が安いほうが良心的な業者って本当?
A.基本的に車両価格も諸費用も業者が自由に決められるものです。それぞれの金額はあまり気にせず、総額で判断しましょう。諸費用に何が含まれているのか、内訳をしっかり確認するのは重要です。丁寧に詳しく説明してくれるのが良心的な業者といえるでしょう。
Q.自分で車を取りに行けば、納車費用を節約できる?
A.納車費用は基本的に実費として算出されるため、自分で販売店に車を取りにいけば、その分を割引してくれる業者は多いでしょう。ただし、店舗から自宅までは自分で運転することになるため、事前にきちんと保険に加入し、事故のないように注意しましょう。
Q.検査登録や車庫証明の手続きは自分でもできるの?
A.検査登録や移転登録の手続きは自分でも行えますが、業者から重要書類を預からなければならず、トラブルリスクもあるため、基本的に難しいでしょう。一方、車庫証明の取得手続きは自分でも比較的簡単にできますが、それで節約できても数千円程度です。
任意保険・中古車の保証も忘れないようにしよう!
中古車を購入する際には任意保険の加入を忘れないようにしましょう。自賠責保険だけでは補償が不十分だからです。
自賠責保険は対物補償を付帯していません。対人賠償についても、被害者1名につき死亡や後遺障害で3,000万円が限度となっています。
任意保険は対物補償の付帯や対人補償における限度額のアップが可能です。搭乗者の障害もカバーできるため、安心して車を使えるでしょう。
中古車を購入する際には保証も大切です。車は多くのパーツで組み立てられており、時間の経過と共に劣化します。保証が付いている中古車を購入すれば、トラブルが発生しても適切に対応してもらえるでしょう。
ネクステージでは全ての中古車に無料保証を付帯しています。国産車については3,000kmまたは1カ月、輸入車については1カ月の保証が付帯しているので安心です。安心と信頼を重視される方はネクステージをご利用ください。
まとめ
価格が安いことが魅力の中古車ですが、諸費用などを含めると「意外と高い」と感じてしまうかもしれません。特に販売店手数料は料金を自由に設定することができるため、見積書に記載されている項目をしっかりと確認することが大切です。
ネクステージでは、お客さまに安心して中古車をご購入いただけるように、販売店手数料を全店舗統一の料金で設定しております。また、少しでも不安に感じたり、疑問に感じたりすることがあれば、店頭のスタッフまでお気軽にご相談ください。
※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。