車を購入するときにかかる税金はなにがあるの?税金対策についても解説

クルマ購入ガイド

車を購入するときにかかる税金はなにがあるの?税金対策についても解説

一生に数回しかない車の購入は、人生の中でも一大イベントになりますよね。車自体が高額なものですし、一度購入すれば何年も付き合っていくものになるため、車を購入するには事前に様々な準備が必要になります。車を購入する前にあらかじめ知っておきたいものの一つに車の「税金」がありますが、税金の詳しい事情についてはご存知でしょうか。

 

この記事では、車の購入や維持にかかる税金と、その対策方法について解説していきます。税金についてきちんと理解した状態で、車の購入へ踏み出しましょう。

 

■POINT

 

 

・車を購入・維持するためには、4種類の税金がかかる!

・事前に知っておくことで、税金対策ができることもある

・中古車で費用を抑えることもできる。購入はネクステージへお任せ!

 

 

良質車、毎日続々入荷中!新着車両をいち早くチェック! >

 

車を購入するときにかかる税金の種類

まずは、車を購入するにあたって、どのような税金がかかるのかを種類別に解説していきます。車には、購入する時の税金のみならず、所有している間は常に払い続けなければいけないタイプの税金もあります。後々知識不足で困ることのないように、事前に仕組みを知っておきましょう。

 

自動車税

自動車税とは、車を所有する人全員に1年単位で課せられる税金です。毎年4月1日時点に車を所有している人へ納付書が届けられ、該当者には税金を納める義務があります。

 

車の排気量に合わせて納付額は固定されており、総排気量の多い車ほど税額が上がっていることからも分かるように、環境にかける負担の大きい車ほど自動車税が多くかかる仕組みになっています。また、仕事で使用する車なのかプライベートで使用する車なのか、その車の用途によっても金額は異なります。

 

車を購入してからの経過年数が13年以上になると、品質の劣化から環境へ更に負担をかける車として、増税されることになります。13年未満の時点の税額と比較すると、普通車で15%、軽自動車で20%もの額が増税されてしまうため、13年目の支払いには注意が必要です。

 

2019年10月に自動車税も金額が変更になったので、自動車税の変更前と変更後を表にしているのでぜひ参考にしてください。

 

<自動車税額一覧>

排気量

引下げ前の税率

引下げ後の税率 (引下げ額)

1,000cc以下

29,500円

25,000円(▲4,500円)

1,000cc超1,500cc以下

34,500円

30,500円(▲4,000円)

1,500cc超2,000cc以下

39,500円

36,000円(▲3,500円)

2,000cc超2,500cc以下

45,000円

43,500円(▲1,500円)

2,500cc超3,000cc以下

51,000円

50,000円(▲1,000円)

3,000cc超3,500cc以下

58,000円

57,000円(▲1,000円)

3,500cc超4,000cc以下

66,500円

65,500円(▲1,000円)

4,000cc超4,500cc以下

76,500円

75,500円(▲1,000円)

4,500cc超6,000cc以下

88,000円

87,000円(▲1,000円)

6,000cc超

111,000円

110,000円(▲1,000円)

 

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車税と同じく車を所有する全ての人に納付義務のある税金で、車の重さによって納付額が決められています。支払いは、車検の際に車検費用と一緒に支払いをすることで、車検を担当したディーラーなどが国に納めてくれるという仕組みになっています。

 

自動車税と同様に13年が経過すると増税され、自動車重量税の場合はその5年後の18年以降になると、更に上乗せで増税されることになります。車の所有年数が長くなればなるほど自動車税を多く支払う仕組みになっているということです。自動車税も年数の経過に伴って増税率がかなり高くなりますが、自動車重量税の場合は更にその差は大きく、13年未満と18年経過後を比較すると、普通車でなんと50%増税、軽自動車で34%も増税されてしまうのです。

 

自動車重量税は、エコカーに認定されているものであれば、車の種類によってはその全額または一部を免除されることもあります。

 

<自動車重量税額一覧>

車両重量

営業車

自家用車

本則税率

0.5t以下

2,600

4,100

2,500

0.5トン以上~1トン以下

5,200

8,200

5,000

1トン以上~1.5トン以下

7,800

12,300

7,500

 

環境性能割

環境性能割は臨時は2019年10月に自動車取得税の廃止と共に導入された新しい自動車税の1つです。以下の表に記載している定義がありますが、環境性能割の金額が実際にいくらになるかを算出するのは難しいので、一度店舗で判断してもらうといいでしょう。

燃費性能等

税率

自家用

営業用

登録車

軽自動車

電気自動車等

非課税

非課税

非課税

★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車

★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車

1.0%

★★★★かつ2020年度燃費基準達成車

2.0%

1.0%

0.5%

★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車

3.0%

2.0%

1.0%

上記以外

2.0%

※ 「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)である(以下同じ)。

※ ★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車(以下同じ)。

※ 「2020年度燃費基準+○%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○%以上達成している自動車(以下同じ)。

※ 「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車(以下同じ)。

※ 「2015年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上達成している自動車。

引用:『総務省|地方税制度|2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります  』

 

消費税

消費税とは、ご存知の通り商品を購入する際にかけられる税金のことです。車を購入する時だけではなく外食時や洋服、食品や生活用品を購入する時など、私たちが普段買い物をする際に必ず支払っていることから、消費税は一番身近な税金と言えるでしょう。

 

車を購入する際にも、もちろん消費税は通常と同じ税率で課せられます。しかし、普段の買い物と違う点は、消費税額がかなり高額になるということでしょう。現在の消費税率は8%ですので、100万円の車を購入すれば消費税は8万円、500万円の買い物をすれば40万円にまで上ります。

 

車ほどの高額な買い物になると、消費税も大きな出費になりますので、本体価格に合わせて消費税がかかるということも忘れないようにしておきましょう。

 

普通自動車は購入の時期によって税金がお得になることはない!

車を所有することに対して支払いをする必要がある税金は「自動車税」と「自動車重量税」ですが、このうち購入の時期によって支払額に差が出てくる可能性があるのが「自動車税」です。

 

自動車税は車を購入した翌月以降に支払いをスタートするものですので、月初に購入すれば、最初の1か月間分は自動車税を支払わずに車を所有することができます。月末に購入するとすぐに支払いのタイミングが来てしまうため、月初に購入したほうが少しお得感があるとも言えるでしょう。

 

しかし、普通自動車の自動車税は月割での支払いであることから、この差は最大でも1か月分のみになります。そのため、税金対策というほどのものではなく、実質的にはあまり変わらないことになります。

 

また普通車の自動車税や自動車重量税は月割りで請求されるので、税金がお得になるということは特にありません。逆に言えば、どこで購入しても税金で損することはないということです。

 

軽自動車は購入時期次第で支払う税金が大きく変わる!

一方で、自動車税を月割で支払う普通車に対して、軽自動車の自動車税は1年単位での徴収になります。つまり軽自動車の場合は、購入の時期次第で支払う自動車税が大幅に変わってくるということになるのです。

 

例えば、軽自動車を4月2日に購入すれば、最初に自動車税を支払うタイミングは翌年の4月1日です。つまり、自動車税を最大で約1年間分節税をすることができるということなのです。車の所有期間は長い人でも10年~20年ほどですので、車を所有する数年の中の1年間というのはかなり大きな期間ですよね。

 

年度末に軽自動車の購入を検討している人は、4月以降まで待つことをおすすめします。

 

自動車税、自動車重量税は車の維持費としても必要!

さて、ここまでご紹介してきた車にかかる4種類の税金のうち、「環境性能割」と「消費税」は、車の購入時のみかかる税金だとお話しました。

 

一方で、「自動車税」と「自動車重量税」の二つの税金は、車を所有している限りは支払い続けなければならない税金である、車の維持費の基本になってきます。

 

車を維持したり実際に使用したりするには、2年に1度の車検費用やガソリン費、修理費、部品交換費など様々な費用がかかります。しかし、これらの他にも二つの税金の支払いが必須になるということを覚えておいてください。

 

個人事業主、法人の人は車を購入することで税金対策も!

個人事業主や法人は、所得に応じて「所得税」を支払わなければなりません。所得税の税率は決して低いとは言えないため、個人事業主や法人にとっては大きな負担となります。しかし、仕事をするために必要なものを購入したお金は「経費」として考えることができ、この経費を申告することで所得から差し引くことができるのです。

 

例えば100万円の営業車を購入すると、仕事のために100万円を使ったことになるので、その人の純粋な所得は収入額より100万円少ないものとカウントされます。年間300万円の所得があった人は、その10%から控除額を引いた額である20万2500円を所得税として納めなければなりませんが、仕事用に100万円の車を購入したとすれば、純粋な所得は200万円ということになり、所得税は10万2500円で済むという仕組みです。この例だと、10万円分もの所得税を節税できたということになります。

 

もちろん車を持たないよりは持った方がお金はかかりますが、経費として税金対策ができると考えると、仕事に車が必要な人は、購入を検討しやすくなるのではないでしょうか。

 

増税前に車を購入しておくと消費税が安くなる!

車のような高額な商品を購入する際は、数%程度の消費税も軽んじることはできません。2019年の10月からは消費税が10%に引き上げされますので、それ以降は増税前の8%の時と比べて2%分多く消費税を支払なければならない、ということになります。

 

増税前と増税後では2%の差があるということは、例えば100万円の車を購入するなら2万円分、500万円の車を購入するなら5万円分も、買う時期が少し違うだけで消費税が高くなるのです。同じ車ならば、なるべく安く変えた方が嬉しいですよね。

 

今の時点で車の購入を検討している人ならば、2019年10月の消費税増税前に車の購入を済ませておくことをおすすめします。

 

中古車の購入ならネクステージにお任せ!

車を購入する際には、車本体の価格だけではなく様々な税金がかかるということが分かりました。新しい車の購入や買い替えを希望していても、税金がかかるために躊躇してしまう方もいるかもしれません。

 

しかし中古車を選べば車の購入価格を大幅に抑えることができ、支払う税金額の心配も少なくなります。中古車の購入は、総在庫10,000台、全国100店舗以上を展開するネクステージにお任せください。

 

まとめ

この記事では、車の購入や維持にかかる税金と、その対策方法について解説してきました。車にかかる4種類の税金についてそれぞれ理解していただくことはできたでしょうか。

 

車の購入や維持には多くの税金や費用がかかりますが、事前に知っておくことでその対策を打つこともできる、ということをお分かりいただけたかと思います。車を購入する前に税金についてきちんと理解し、損をしない選択をしていきましょう。

気になる車種をチェックする