中古車の購入時に必要な税金一覧|法定費用、代行費用など

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中古車の購入時に必要な税金一覧|法定費用、代行費用など

中古車を探す前にチェックしておきたいのが、税金に関することです。これらは車の購入時に必要となるため、予算を考える際に頭に入れておかなければいけません。

 

しかし、税金ごとにどれくらいの支払いが必要になるのかが決まっているものもあれば、販売店ごとに異なる諸費用もあり、少しややこしいと感じている人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、中古車の購入時に必要や税金や諸費用に関して、詳しく解説していきます。

 

■POINT

 

 

・中古車購入には、車両本体価格以外にも諸費用として法定費用などが必要!

・代行費用など中古車販売店によって料金に差が生まれる費用もある!

・自分で手続きをした方が安く済むものもあるが、慣れない人は中古車販売店に依頼しよう!

 

 

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中古車の購入に必要な税金、その他の費用

中古車の購入には、諸費用として「法定費用」や「その他の費用」が必要になります。法定費用とは主に税金のことで、計算の仕方は全国共通です。一方でその他の費用とは、販売店手数料のことを指しています。こちらは、中古車を購入する販売店によって料金はさまざまです。では、具体的にどのような費用がかかるのか、それぞれの費用についてご紹介します。

 

 

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日時点で車の所有者に対して課される税金のことです。用途や総排気量によって税額が異なり、中古車購入時の翌月から3月分までを一括で支払わなければいけません。軽自動車はどのタイミングで購入しても一律10,800円です。

 

2019年10月に自動車税も金額が変更になったので、自動車税の変更前と変更後を表にしているのでぜひ参考にしてください。

 

<普通自動車税額一覧>

排気量

引下げ前の税率

引下げ後の税率 (引下げ額)

1,000cc以下

29,500円

25,000円(▲4,500円)

1,000cc超1,500cc以下

34,500円

30,500円(▲4,000円)

1,500cc超2,000cc以下

39,500円

36,000円(▲3,500円)

2,000cc超2,500cc以下

45,000円

43,500円(▲1,500円)

2,500cc超3,000cc以下

51,000円

50,000円(▲1,000円)

3,000cc超3,500cc以下

58,000円

57,000円(▲1,000円)

3,500cc超4,000cc以下

66,500円

65,500円(▲1,000円)

4,000cc超4,500cc以下

76,500円

75,500円(▲1,000円)

4,500cc超6,000cc以下

88,000円

87,000円(▲1,000円)

6,000cc超

111,000円

110,000円(▲1,000円)

 

自動車重量税

自動車重量税とは、車両重量に応じて課される税金のことをいいます。ただし、軽自動車は車両の重量に関わらず定額です。また、自動車重量税は1年ごとにかかるものですが、新規登録または車検時に、車検証の有効期限分をまとめて支払います。そのため、車検が残っている中古車を購入する場合は、次回の車検まで自動車重量税の支払いは不要となります。

車検期間/車両重量

1年

2年

3年

軽自動車

5,200円

6,600円

9,900円

~500kg以下

4,100円

8,200円

12,300円

~1,000kg以下

8,200円

16,400円

24,600円

~1,500kg以下

12,300円

24,600円

36,900円

~2,000kg以下

16,400円

32,800円

49,200円

~2,500kg以下

20,500円

41,000円

61,500円

~3,000kg以下

24,600円

49,200円

73,800円

中古車の場合、車検期間は2年が一般的ですが、営業用などで使用するのであれば、車検期間は1年です。また、新車購入時は初回の車検期間は3年となりますので、車検期間に合わせて自動車重量税の準備をしておきましょう。

 

自動車取得税

環境性能割は臨時は2019年10月に自動車取得税の廃止と共に導入された新しい自動車税の1つです。以下の表に記載している定義がありますが、環境性能割の金額が実際にいくらになるかを算出するのは難しいので、一度店舗で判断してもらうといいでしょう。

燃費性能等

税率

自家用

営業用

登録車

軽自動車

電気自動車等

非課税

非課税

非課税

★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車

★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車

1.0%

★★★★かつ2020年度燃費基準達成車

2.0%

1.0%

0.5%

★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車

3.0%

2.0%

1.0%

上記以外

2.0%

※ 「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)である(以下同じ)。

※ ★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車(以下同じ)。

※ 「2020年度燃費基準+○%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○%以上達成している自動車(以下同じ)。

※ 「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車(以下同じ)。

※ 「2015年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上達成している自動車。

引用:『総務省|地方税制度|2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります  』

 

中古車の購入に必要な税金、その他の費用

消費税

消費税とは、すべての商品を購入するときに課される税金のことです。もちろん、中古車の購入時にも消費税はかかります。本体費用だけでなく、オプション費用や代行費用など、法定費用を含まないすべての金額に対して10%の消費税がかかります。

 

また、ニュースなどでも報道されている通り、消費税が8%から10%へと引き上げられ、同じタイミングでこれまでの自動車取得税が廃止され、新しく「環境性能割」と呼ばれる新税が導入されました。

 

この新税の導入により、車両の燃費性能によって課税される税率が変わる仕組みになります。環境性能割では、自動車取得税のようにエコカー減税は適用されなくなることを覚えておきましょう。

 

自賠責保険

自賠責保険とは、交通事故被害者の救済を目的とした保険のことで、別名「強制保険」とも呼ばれています。損害保険会社や代理店などで加入することができますが、法律で加入が義務付けられているという性質上から、保険会社による料金の差はありません。

 

12ヶ月

13ヶ月

24ヶ月

25ヶ月

自家用乗用自動車

15,520円

16,380円

25,830円

26,680円

軽自動車

15,130円

15,960円

25,070円

25,880円

ただし、本土や離島、沖縄、沖縄離島など、場所によって保険料が変わることがあります。上図は一般的な自賠責保険の料金を示したものです。車検時に次の車検までの期間を支払うことになります。車検が残っている中古車を購入する場合は自賠責保険料を支払わなくても良いケースもありますが、最近では未経過分を新しい所有者に請求することが一般的となっています。

 

リサイクル料金

リサイクル料金とは、自動車リサイクル法に基づき、所有者が前払いで納付することを義務付けられている、車を廃棄処分するための費用のことです。

 

車には、シュレッダーダストやエアコンのフロン類など、適正に廃棄処分しなければ環境に悪影響を及ぼしかねないものが数多くあります。これらを廃棄処理するためには、多くの費用が必要です。不法投棄や不適正な処理などが問題となり、リサイクル料金として車の所有者にも廃棄処分にかかる費用を負担するように義務付けられました。

 

そのため、リサイクル料金が中古車の購入時に諸費用として発生することがあります。費用は車種やグレードによって異なり、1万円~2万円程度が相場です。また、一旦は納めることが義務付けられているリサイクル料金ですが、車の売却時に戻ってくる費用でもあります。

 

消費税

消費税とは、すべての商品を購入するときに課される税金のことです。もちろん、中古車の購入時にも消費税はかかります。本体費用だけでなく、オプション費用や代行費用など、法定費用を含まないすべての金額に対して8%の消費税がかかります。

 

また、ニュースなどでも報道されている通り、消費税が8%から10%へと引き上げられると言われています。現時点では、2019年10月に増税される予定です。また、同じタイミングでこれまでの自動車取得税が廃止され、新しく「環境性能割」と呼ばれる新税が導入されます。

 

この新税の導入により、車両の燃費性能によって課税される税率が変わる仕組みになります。環境性能割では、自動車取得税のようにエコカー減税は適用されなくなることを覚えておきましょう。

 

車両登録代行費

中古車を購入した場合、車の名義変更をする必要があります。名義変更は陸運局あるいは自動車検査登録事務所(軽自動車は軽自動車検査協会)で手続きを行います。もし自分で手続きを行うのが難しければ、販売店や代行業者に依頼することも可能です。

 

車両登録代行費とは、名義変更を販売店などに依頼した場合に発生する手数料のことを指しています。料金は業者によっても異なりますが、3万円以内が相場です。もちろん、自分で名義変更を行えば、移転登録手数料の500円だけで済みます。

 

しかし、陸運局などは平日の昼間しか受け付けておらず、一般的には中古車販売店にお願いすることがほとんどです。また、手続きに慣れていない人は、業者に依頼した方がスムーズに済ませることができます。

 

納車費用

納車費用とは、車を購入者の自宅などへ運ぶための費用のことです。料金は、近隣(例:車で30分以内)であれば5千円~1万円、遠方(例:車で2時間以内)なら1万円~3万円が相場です。

 

また、中古車販売店によっては車両保管場所から店舗へと輸送するための陸送費用や洗車・クリーニング費用などのメンテナンス費用もまとめて納車費用として請求するケースもあります。そのため、中古車販売店から見積もりを受け取ったら、納車費用には何が含まれているのかを確認するようにしてください。

 

車庫証明代行費

車庫証明とは、車の保管場所を確保していることを証明することです。書類の正式名称は「自動車保管場所証明書」で、駐車場の住所を管轄する警察署に申請を行います。名義変更と同様に、自身での手続きが難しい場合は、中古車販売店に代行を依頼することもできます。

 

車庫証明代行費用とは、車庫証明の取得を中古車販売店などに依頼した場合に発生する手数料のことです。こちらも料金は業者によって異なりますが、1万円前後が相場となっています。もちろん、自分で手続きをすれば手数料のみで済みます。

 

ただし、車庫証明を取得するための手続きは平日の昼間しか受け付けていません。そのため、中古車販売店に手続きを代行してもらうことがほとんどです。もし自分で手続きを行う場合は、書類に不備がないように注意してください。

 

洗車費用

中古車は新車の購入とは異なり、前のオーナーが存在します。もちろん、店頭に並んでいる時点でメンテナンスなどはしっかりと施されているものの、車内の汚れなどが気になる人もいるでしょう。そのため、一般的に中古車は納車されるまでに洗車や内装・外装のクリーニングが行われることがほとんどです。

 

このように、中古車を綺麗にするために洗車費用が見積もりに含まれていることもあります。料金は中古車の汚れ具合などにもよりますが、5万円以内が相場です。必要ないと感じる人もいるかもしれませんが、プロのクリーニングでなければ落としにくい汚れもあります。もし気になる部分があれば、契約時に伝えてみてください。

 

まとめ

中古車を購入すると、車両本体価格だけでなく、さまざまな諸費用が必要になります。中古車販売店によってかかる諸費用は異なってきますので、見積もりを必ず発行してもらってください。また、分からない項目があれば担当者に質問してみましょう。ネクステージは、「お客様ファースト」を大切にしております。諸費用のことも含め、丁寧にご説明させていただきます。車の購入に悩んでいる方は、ぜひネクステージにご相談ください。

 

■まずはお近くのネクステージグループの店舗へ!(下記より店舗一覧をご確認いただけます)

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