【2022年最新版】車の購入時にかかる税金を解説！減税はいつまである？

車を購入するときにかかる税金を抑えたい、という方は多いでしょう。また、車の種類によって、どれくらいの税金がかかるかも気になるところではないでしょうか。車を購入する時の税金は、減税の対象になる車種を選べば抑えられる可能性があります。

 

そこでこの記事では、車の購入時にかかる税金の種類や税金を抑える方法を解説します。また、具体的に税金はどれくらいかかるのか、シミュレーションもするので、車選びにお役立てください。

 

※目次※

1. 車を購入する際にかかる税金は4種類

2. 車の購入にかかる税金を抑えるには？

3. 中古車を購入した場合の税金はどうなる？

4. お買い得な中古車を購入するならネクステージへ！

5. まとめ

 

 

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車を購入する際にかかる税金は4種類

車を購入する際にかかる税金には、「自動車税」「環境性能割」「自動車重量税」「消費税」の4種類があります。それぞれの税金について1つひとつ確認しましょう。

 

車の排気量によって異なる「自動車税」

自動車税は、毎年4月1日を基準に自動車の所有者に対して課税される税金です。税額は排気量によって異なります。普通自動車の自動車税は都道府県に収めるのに対して、軽自動車に対してかかる自動車税の正式名所は「軽自動車税」で、納付先は各市町村です。

 

自動車税には自家用と事業用とがあり、税額も異なります。事業用の車の自動車税が安いのは、私たちが生活するために必要となる各種サービスや流通、事業の運営、物資の運搬などの活動に使用されている車だからです。自家用の車は私的に使用する車という位置づけに対して、公共的な活動をする事業用の車は優遇されているといわれています。

2019年10月の消費税率引き上げに伴う対策の一環として、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることになりました。また、自動車を所有する人の負担の軽減等を図る目的として、2019年10月1日以降に新車新規登録をした自家用乗用車については、自動車税の税率を引き下げることが閣議決定されました。

 

これにより名称も「自動車税」から「自動車税種別割」にかわります。軽自動車税の税率については変更ありません。

（参考：『国土交通省』）

 

燃費が良いほど軽減される「環境性能割」

2019年10月から自動車取得税は廃止され、新たに環境性能割が導入されました。新車を購入する際でも中古車を購入する際でも関係なく、必ず支払わなければなりません。自動車の取得価額に対し、購入した車の燃費性能に応じて1%~3%、または非課税と4段階で税率が設定されています。

 

「取得価額」とは、課税標準基準額にカーナビやタイヤホイール等の付加物の額を加えた金額のことです。一方で、スペアタイヤやフロアマット、シートカバーなど、車体に固定されていないものは含まれません。

 

車両重量に課される「自動車重量税」

自動車重量税は、車の重さに対してかかる税金で、車両重量が重たくなればなるほど高額になります。新車を購入する際は、3年分、車検時は2年分の自動車重量税をまとめて納付します。

 

以下の表は、2021年5月1日から2023年4月30日の「新車新規登録時（3年車検）」と「2回目以降車検時」にかかる自動車重量税をまとめたものです。

 

 

車両価格に課される「消費税」

車両価格に課せられる消費税は10%です。2014年4月に8％となり、2015年10月、2017年4月と2度にわたり先送りとされてきた消費税ですが、2019年10月に10％に引き上げられました。車を購入する際にも当然、普段の買い物と同様に消費税がかかります。8％から10％へ引き上げられるため2％の増税ですが、車の購入は大きな買い物だけに2％の増税を大きく感じる方も多いでしょう。

 

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車の購入にかかる税金を抑えるには？

車の購入時にかかる税金を抑えるには、エコカー減税やグリーン化特例の対象車種に乗り換えたり、軽自動車を選択したりする方法を検討しましょう。

 

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して「エコカー減税」や「グリーン化特例」が設けられています。つまり、燃費の良い車は、免税や減税の対象となります。

 

「エコカー減税」の対象車種に乗り換える

「エコカー減税」とは、自動車重量税が減税や免税となる制度です。2021年4月30日までの適用でしたが、2021年度税制改正で2年間の延長が決定しました。それにより、2030年度燃費基準の達成度に応じたものに変更されています。

（参考：『国土交通省』）

 

「グリーン化特例」の対象車種に乗り換える

自動車税や軽自動車税の軽減ができる「グリーン化特例」。自動車税と軽自動車税に対する適用期間は2021年3月31日でしたが、2023年3月31日まで延長されました。延長により、「2021年4月1日から2023年3月31日」に新車新規登録した車に限り、翌年分について特例措置が適用されます。

（参考：『国土交通省』）

 

普通自動車から軽自動車に乗り換える

普通車から軽自動車に乗り換えるのも、税金を抑える1つの方法です。軽自動車は、軽自動車税や自動車重量税がそもそも普通自動車よりも安く抑えられます。

 

普通自動車の場合、1500cc以下の車でも、自動車税は2万5,000円~3万500円です。軽自動車税なら1万800円に抑えられます。軽自動車には自動車税の月割という概念はありません。そのため、購入するタイミングによっては、翌年まで自動車税がかからないケースもあります。

 

エコカー減税の有無などによりますが、自動車重量税も5,000円~1万5,000円前後、軽自動車のほうが安く済むので、軽自動車に乗り換えれば税金は抑えられるのです。

 

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中古車を購入した場合の税金はどうなる？

中古の車を購入する際にも、税金の納付は必要です。自動車税と自動車重量税、環境性能割は中古車でも納付します。もちろん消費税もかかります。中古車を購入する際の予算に税金が入っていなかったということにならないように注意しましょう。

 

自動車税は、4月1日時点で車を保有している人に課税される税金です。毎年5月に納税通知書が届き、5月末までに納める必要があります。このタイミングで納める自動車税は、納める年の4月から翌年の3月分のものです。ただ、気になるのは4月1日以降に車を購入した場合、その年の自動車税は納める必要があるのか、ではないでしょうか。

 

例えば、中古車販売店で中古車を購入し、8月1日に車の名義が自分になったとしましょう。当然、その年の自動車税は5月末日までに中古車販売店が納めています。この場合、名義が変更された8月1日から翌年の3月末日までの自動車税を、中古車販売店へ支払わなければなりません。したがって、どのタイミングで中古車を購入しようが、自動車税で損得することはないのです。

 

車の購入にかかる税金をシミュレーション

車の購入にかかる税金のシミュレーションとして、ダイハツタント・カスタムX（2WD）を新車で購入する場合にかかる税金を例に見てみましょう。ダイハツタント・カスタムXは、エコカー減税の対象車です。また、2WDは重量税の軽減を50%受けられます。

 

ダイハツタント・カスタムXの車両本体価格は、税込みで172万1,500円です。ここでは、消費税も含めるため、税抜きの156万5,000円で計算します。

ダイハツタント・カスタムXを新車で購入した場合にかかる税金は、合計で17万7,000円です。ただ、軽自動車の自動車税の支払いは4月1日だけです。

 

普通車などのように月割りという概念はありません。年の途中で購入すれば、翌年まで自動車税はかからないのです。例えば、4月2日にタントカスタムXを購入しても、翌年まで自動車税を納めることはありません。

 

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ネクステージでは、車の購入に関するお悩みをコールセンターで受け付けています。

 

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まとめ

この記事では車を購入する際にかかる税金についてご紹介しました。車を購入する際には、車両本体価格の代金以外にかかる費用もしっかり把握して、後悔のない車選びをしましょう。

 

あまりよく考えずに購入してしまうと、維持できなくなってしまう可能性が出てくるかもしれません。そうならないためにも、購入の際には車のプロの説明を聞いて、助けてもらいましょう。ネクステージでは、税金に関してだけでなく、購入や買取、車検に関してもご相談を承っています。ぜひご相談ください。

 

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