中古車購入における自動車税の金額は?課税の仕組みなど気になる情報を解説

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中古車購入における自動車税の金額は?課税の仕組みなど気になる情報を解説

 

※目次※

1.新車も中古車も自動車税は変わらない

2.中古車の購入時にかかる自動車税を排気量別に紹介

3.年度の途中で購入した中古車にかかる自動車税はどう求める?

4.中古車の購入は自動車税以外にどんな費用がいる?

5.中古車でも買い替えの際は自動車税の還付あり

6.登録から13年以上経過した車は自動車税が高くなることに注意

7.まとめ

 

毎年封筒が届いてから納付を行う「自動車税」。車を所有している方であれば、誰もが納める必要があります。新しい車や古い車、ハイブリッド車や電気自動車など、いかなる車でも納付の義務が生じます。

 

しかし、元々新車で購入した車から中古車に乗り換えようと思ったとき、自動車税はいくらになるのか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、中古車を購入する際の自動車税の金額や、課税の仕組みなどの情報をご紹介していきます。

 

■POINT

 

 

・自動車税は、新車でも中古車でも金額は変わらない

・自動車税は排気量によって算出され、金額は区分で分けられている

・大排気量の車は税額も大きくなるため、維持費に悩まないためには、事前に購入予定の車の排気量と税額の確認を行うことが重要

 

 

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新車も中古車も自動車税は変わらない

実は、新車であっても中古車であっても自動車税は変わりません。そもそも、自動車税の概念に「新車」、「中古車」というカテゴリーはありません。新車も中古車も同じものとして課税されます。では、自動車税は何を基準としていて、いつ頃納めるのかを解説していきます。

 

自動車税の計算は排気量が基準

自動車税は、「排気量」によって計算され、その量により税額も変動します。新車、中古車を問わず、同じように税金が課税されます。

 

中古車を購入する場合は、税額の基準となる排気量にも注目する必要があります。排気量の多い車は、エンジンのシリンダー内の空気とガソリンの爆発力が大きく、馬力があります。

 

馬力があるとスピードが出るので、峠道や高速道路でもストレスなくスムーズな加速感を得ることができます。しかし、排気量が多い分税額も高額になるため、春先になって自動車税の通知が届いたときに「こんなはずではなかった」と後悔することのないように注意しましょう。

 

課税のタイミングは毎年4月1日

課税されるタイミングは、毎年4月1日と定められています。4月1日時点で車を所有している場合、その所有者に対して税金が課されます。

 

4月1日時点で車を所有していると、5月の初旬に通知と納付書が届きます。納付期限は5月末日ですので、それまでに納付しましょう。銀行や自動車税事務所、県税事務所などで納付することもできますが、コンビニでは夜間休日関係なく納付できます。多忙な方や、手軽に納付したいという方はコンビニがおすすめです。

 

もし期日を過ぎてしまうと、延滞金が発生する可能性があります。それでも納付しないと、お住まいの都道府県から督促状が届き、最悪の場合財産が差し押さえられる可能性もあります。車検を受けることもできなくなりますので、期日までに忘れずに納付しましょう。

 

年度の途中で購入した車には月割で課税

年度の途中で新車や中古車を購入した場合、年度末までの分を月割で納付しなければなりません。例えば、10月に新しい車を登録した場合、翌月の11月から翌年の3月分までの5か月分を納付する必要があります。

 

これは、中古車の場合も同じです。中古車は、購入する以前は前所有者が4月1日から1年分を納付しており、売却する際に納付しすぎた分の還付を受けています。そのため、その車を購入すると、残った年度末分までを納付する必要があります。

 

ただし、軽自動車の場合は月割制度を適用していません。そのため、年度の途中で購入した場合、納付は次の4月1日以降となります。

 

中古車の購入時にかかる自動車税を排気量別に紹介

自動車税は、排気量によって金額にかなりの差が生じます。車を購入後、排気量によっては税金が高額となり、維持費で苦労する恐れもあります。購入予定の車の排気量と自動車税をしっかりとチェックしておき、後悔することのないようにしましょう。

 

1,000cc以下

1,000cc以下の排気量は、自動車税の中で最も税額が低い区分になります。車種で言うと、国産車でパッソ、ミラージュ、タンクなどが挙げられます。外車だとFIAT500などが挙げられます。

 

税額は、「自家用」で2万9,500円、「営業用」で7,500円です。普通自動車では最も安い区分であるので、維持費を重視する方はこの区分に該当する車種を購入すると良いでしょう。

 

1,000cc以上1,500cc以下

この区分の排気量は、特にコンパクトカーに多い傾向があります。国産車ではフィット、ノート、マーチ、ヴィッツ、デミオ、スイフト、イグニス、アクアなどが挙げられます。

 

「自家用」で3万4,500円、「営業用」で8,500円です。売れ筋のコンパクトカーがこの区分に当てはまりますので、この税額を納付している方も多いのではないでしょうか。

 

1,500cc以上2,000cc以下

この区分に多いのは、ミドルサイズの車です。車種は、プリウス、エクストレイル、フォレスター、ヴォクシー、レヴォーグ、86などが挙げられます。

 

「自家用」で3万9,500円、「営業用」で9,500円です。この区分になると、自動車に趣味性の色も出てきます。加速力に優れ、峠道や高速道路などでもスムーズな走りが得られます。加速感やパワーで車を選ぶのも良いですが、維持費で後悔しないように注意が必要です。

 

2,000cc以上2,500cc以下

この区分からは、大型サイズの車が多くなります。車種は、デリカD5、アルファード(2.5Lモデル)、ヴェルファイア(2.5Lモデル)、エスティマ、レガシーB4、CX-5、オデッセイなどが挙げられます。

 

「自家用」で4万5,000円、「営業用」で1万3,800円です。この区分になると車幅も大型になり、車種もミニバンが多くなります。子育て中の方やご家族連れの方に多い区分と言えるでしょう。

 

2,500cc以上3,000cc以下

この区分からは、高級車が多くなります。ランドクルーザープラド、ハイエース、レクサスGS、レクサスRC、BMWX5、BMW1シリーズなどが挙げられます。

 

「自家用」で5万1,000円、「営業用」で1万5,700円です。この区分から該当する車種が減り、高級車や趣味性の高い車に限られてきます。高級車は排気量が多い傾向にありますので、購入の際は注意しましょう。

 

3,000cc以上3,500cc以下

この区分になると、ほぼ高級車しかありません。スカイライン、レジェンド、アルファード、ヴェルファイア、パジェロ、エルグランド、NSX、レクサスLS、レクサスISなどが該当します。

 

「自家用」で5万8,000円、「営業用」で1万7,900円です。この区分では、税額が1,000cc以下の車のほぼ倍となります。高級車を購入すると、自動車税の税額も高額になると考えておきましょう。

 

3,500cc以上4,000cc以下

この区分は、外国のメーカーを除くと限られた車種しか存在しません。国産の車種であれば、GT-R、フェアレディZ、フーガなどが挙げられます。

 

「自家用」で6万6,500円、「営業用」で2万500円です。この区分の車はかなりの高額となるものも多く、あらかじめ税額も高くなることを把握している方が所有する場合が多いようです。

 

4,000cc以上4,500cc以下

この区分からは、該当する車種は国産メーカーとなるとほぼ存在しません。車種の例を挙げると、レクサスSCが該当します。

 

「自家用」で7万6,500円、「自家用」で2万3,600円です。このクラスの車になると、税金や整備代など、維持費となる全てが高額となります。

 

4,500cc以上6,000cc以下

この区分になると、国産車ではほぼ高級メーカーの車種しかありません。ランドクルーザー、センチュリー、レクサスGS、レクサスLS、レクサスLFA、レクサスLXなどが挙げられます。

 

「自家用」で8万8,000円、「営業用」で2万7,200円です。今までの区分であると、500cc刻みで区分が設定されていました。しかし、この区分は1,500ccという広い範囲で設定されています。

 

6,000cc以上

最後の区分は6,000cc以上です。この区分になると、外車が主になります。ジープ、グランドチェロキーなどが挙げられます。

 

「自家用」で11万1,000円、「営業用」で4万700円です。この区分で最後となり、これ以上の区分はありません。税額も10万円以上になるのはこの区分だけです。6,000cc以上の車種は非常に少なく、この区分の税額で納付を行っている方はごく僅かであると言えます。

 

ロータリーエンジン車は少し特殊

ロータリーエンジンを搭載している車の場合は、排気量の算出の仕方が通常の車と異なります。ロータリー車は、実際の排気量の1.5倍として計算されます。

 

例えば、ロータリーエンジンを搭載しているRX-8の場合、実際の排気量は1,308ccですが、これの1.5倍の1,962ccとみなされます。よって、自家用の自動車税の税額は、「1,500cc以上2,000cc以下」の区分で3万9,500円となります。

 

通常のエンジンと比較して、ロータリーエンジンは少ない排気量で強いパワーを出すことができます。通常のエンジンと同じ排気量であった場合、ロータリーエンジンは通常のエンジンの約1.5倍のパワーを出せるのです。そのため、排気量の算出方法も1.5倍と定められています。

 

軽自動車の自動車税は一律

軽自動車の場合は排気量にほとんど差がないため、税額が一律となっています。ただし、新規検査を受けた時期によって税額が変わるため注意しましょう。

 

平成27年3月31日以前に新規検査を受けた車の場合、「自家用で」7,200円、「営業用」で5,500円です。平成27年4月1日以後に新規検査を受けた車の場合は、「自家用」で1万800円、「営業用」で6,900円です。

 

年度の途中で購入した中古車にかかる自動車税はどうなるの?

年度の途中で中古車を購入する場合には、登録した翌月から年度末までの分を月割りで納付することになります。

 

計算方法としては、排気量区分ごとの税額を12で割ります。それで税額の月割りが計算でき、そこに登録した翌月から年度末までの月数を掛けることで納付すべき自動車税が算出できます。計算式にすると以下のようになります。

 

・自動車税 = 排気量区分ごとの税額 ÷ 12 × 年度末(3月)までの残月

 

例を挙げると、排気量区分ごとの税額が4万5,000円の場合、12で割ると3,750円となり、これが1か月分の税額です。登録月が11月であった場合、年度末まで残りの4か月分を納付するため、3,750円に4を掛けて、「1万5,000円」となります。11月に登録した場合には、この1万5,000円を納付する必要があります。

 

中古車の購入は自動車税以外にどんな費用がいる?

中古車を購入する際、自動車税以外にも「自動車取得税」、「自動車重量税」を納付する必要があります。ただし、自動車重量税に関しては、購入する中古車に車検が残っている場合は納付する必要はありません。

 

自動車取得税は、その名の通り自動車を取得した人に課される税金です。所有する車が発売されてからの経過年数や、定められた「課税標準基準額」で算出される「取得価額」によって税額が決まります。普通自動車の場合は「取得価額の5%」、軽自動車の場合は「取得価額の3%」と定められています。

 

自動車重量税は、車の重量によって変動する税金です。車検の際に、次の車検までの期間分を前払いするため、車検が残っている中古車は納付する必要がありません。軽自動車は重量に関係なく一律の税額です。

 

中古車でも買い替えの際は自動車税の還付あり

年度の初めに自動車税を納付したのに、年度の途中で買い替えのために車を手放したら、納付したお金がもったいないと考える方も多いのではないでしょうか。実は、年度の途中で車を手放した場合、条件によってはお金が戻ってくることがあります。では、どういったときにお金が戻ってくるのかを解説します。

 

車の抹消登録を行う

還付は、車を抹消登録したときのみ発生します。抹消登録とは、車を廃車することを指します。廃車手続きを行った場合、数か月後くらいに「還付通知書」が届きます。その通知書に従って手続きを行えば、払いすぎた分の自動車税を還付してもらうことができます。

 

手続きは、金融機関で行います。その際、還付通知、印鑑、身分証明書を忘れずに持参しましょう。還付金の通知書は、有効期限が1年間と定められています。必ず1年以内に手続きをしましょう。なお、還付金として返ってくるのは、廃車にした翌月から年度末までの分です。年度末の3月に抹消登録となる場合は、還付金がありません。

 

軽自動車の場合は還付制度自体がないため、年度の途中で抹消登録を行っても還付金は無いため注意しましょう。

 

下取りだと還付は受けられない

廃車ではなく下取りや売却ということになると、「抹消登録」ではなく「名義変更」という形式になるため還付はありません。自動車税が還付されるのは、あくまでも抹消登録をしたときのみです。売却では還付金は発生しないので注意しましょう。

 

売却の場合は法的には還付制度がなくても、買取業者が還付金という形で買取額に上乗せしてくれることがあります。しかし、これはどこの買取業者も行っていることではないので、買取業者へ事前に確認する必要があります。

 

登録から13年以上経過した車は自動車税が高くなることに注意

登録してから13年経過してしまうと、自動車税が高くなります。一昔前までは、車の寿命は「10年10万km」と言われていたこともありました。現在では、技術の革新により10年10万kmは当たり前に走るようになり、それ以上乗り続けている方も多くいます。そのため、この条件に当てはまる方も昔よりは多いでしょう。

 

登録から13年以上経過した場合、普通自動車の場合は各区分の税額から「15%」上乗せされた額になります。軽自動車の場合は「20%」の上乗せ額です。この増税には、古い車ほど環境汚染対策が施されていないため、新しい車への買い替えを促す意図もあります。

 

また、この制度の対象外となる車種もあります。ハイブリット車や電気自動車、天然ガス車、メタノール車などのエコカーが該当します。これらのエコカーは、13年以上経過しても十分エコに貢献していると見なされ、税額は据え置きのまま変わりません。

 

まとめ

ここまで、中古車を購入する際の自動車税の金額や、課税の仕組みなどをご紹介してきましたが、いかがでしたか。

 

購入するのが新車でも中古車でも自動車税の金額は変わらず、その自動車の排気量によって金額が定められています。排気量が多くなるのに比例して税金も高くなるため、加速性能やパワーのある車を購入予定の方は注意しましょう。

 

購入してから維持費で泣きを見るのでは、楽しいカーライフは送れません。購入予定の車の排気量と税額を事前にしっかりと確認して、維持費に悩まない楽しいカーライフを送りましょう。

 

中古車販売店のネクステージでは、車の購入時にしっかりと事前説明をして、不安を解消させていただいております。車の購入でお悩みでしたら、ぜひネクステージにご相談ください。

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