自動車購入時にはエコカー減税制度をチェック！内容や補助金についても解説
税金の支払いを少しでも軽減して車を購入したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。節税しながら車を購入するなら、一定の条件で適用される減税制度を理解することが大切です。減税制度を事前に調べておけば、支払う税金を把握できるだけでなく、よりお得に購入できる車を見つける判断材料にできます。
車にかかる税金は複数あり、制度の対象となる基準も細かく設定されているのでしっかりチェックしておきましょう。今回は、車選びで覚えておくと便利な減税制度の仕組みや税金の種類についてご紹介します。
※目次※
・車を買う際に税額を下げたい人は、環境性能の高いエコカーを選ぼう
・中古車でも減税対象となることがあるため、購入前に年式と車の種類をチェックしよう
・減税のほかにも、補助金が出る場合もあるので、購入前に要チェック！
自動車購入時にはエコカー減税制度をチェック！
自動車を購入するときや、所持しているときにはさまざまな税金が課せられます。名目上、課税理由が分かれている分、どの税金がどういうものなのかあらかじめ理解しておくと、支払いや減税措置などの把握も容易です。ここでは、自動車に課せられる税金の種類や、減税措置の注意点などについて解説していきます。
自動車に課せられる税金の種類
自動車に課せられる税金は、主に以下の４つが挙げられます。
- 自動車税
毎年4月1日時点で、都道府県から車検証に自動車の所有者と記載がある人に課せられる税金です。排気量によって税率は異なります。5月末日が納付期限です。また、年度の途中で新規登録や廃車があった場合は、それぞれ月割りで納付もしくは還付という扱いになります。
- 軽自動車税
軽自動車税は、自動車税とよく似た税金です。相違点は、市区町村から課せられる点と、税率が一律という点です。
- 自動車重量税
自動車の重量に対して課せられるのが、国から課せられる自動車重量税です。車検証の交付を受ける人および届出軽自動車の車両番号の指定を受ける人が納税義務者となります。納付期限は、交付や指定を受ける前です。
- 環境性能割
環境性能割は、2019年10月に消費税10パーセントへの引き上げに伴い導入され、車の売買時に課せられる税制度です。環境性能割の税率は、省エネ法に基づいた計算式で算出され、より環境に優しいエコカーを購入することで税金を抑えられます。
2019年9月以前は自動車取得税が適用されていましたが、消費税との実質二重課税が問題視されて税制改正が行われ、自動車取得税の廃止および環境性能割の導入が実施されました。
エコカー減税制度は適用期間が定められている
減税制度は受けられる期間があらかじめ決まっており、期間中に対象車を購入すれば優遇措置を受けることができます。期間を過ぎると、その制度が延長されたり、新しい制度ができたりしない限り、優遇措置を受けることはできません。
税金の種類別に設定されている対象期間は、以下の通りです。
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税金の種類 |
減税対象期間（新車購入時） |
減税を受けられるタイミング |
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自動車税・軽自動車税 |
2023年3月31日まで |
新車を取得した翌年度 |
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自動車重量税 |
2021年5月1日～ 2023年4月30日 |
新車登録と最初の車検のとき |
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環境性能割 |
2019年10月1日～2021年12月31日 |
新たに車を取得するとき（1%軽減） |
自動車購入時によく聞くエコカー減税とはどのような制度？
車に貼られている「燃費基準＋〇パーセント」というステッカーを見たことがある人もいるのではないでしょうか。このステッカーはエコカーであることを意味しており、購入した際に減税制度を受けることができます。この他にも、自動車税、軽自動車税、自動車重量税に対しても、一定の条件をクリアすることで、グリーン化特例や環境性能割といった減税措置を受けられます。
ここでは、それらの減税制度について具体的に紹介していきます。
エコカー減税
エコカー減税は、CO2の排出量が少ない環境性能に優れた車への乗り換えを推進することを目的に、2009年にスタートしました。減税対象をエコカーに限定し、排気ガスから出るCO2の削減にもつながるとされています。
エコカー減税を適用させることで、自動車取得税、自動車重量税を軽減することができます。通常よりも税金を安くできるメリットがあり、対象期間内であれば、車にかかる費用を抑えられるかもしれません。なお、増税にともない自動車取得税は廃止され、2019年10月以降は、新たに環境性能割が導入されています。
グリーン化特例
グリーン化特例は、「自動車税」「軽自動車税」に対して納税額を軽減するものです。減税が行われるのは車を購入した翌年分からです。
グリーン化特例にはデメリットもあり、年式が13年を超えるガソリン車やLPG車、年式が11年を超えるディーゼル車は重課税の対象となります。所有している車の年式によっては通常以上に税金の支払額が上がるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。
環境性能割の臨時的軽減措置
環境性能割の税率は、燃費基準達成度に応じて設定されています。具体的な税率は下図の通りです。2020年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入した場合、税率が1パーセント軽減されました。
＜エコカー＞
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対象・要件 |
特例措置内容 |
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・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド自動車（普通車のみ） ・天然ガス自動車 （2009年排出ガス規制NO×10％以上低減または2018年排出ガス規制適合車） ・クリーンディーゼル乗用車（普通車のみ） （2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合車の乗用車） |
非課税 |
＜ガソリン車・LPG車（ハイブリッド車含む）＞
要件：2018年排出ガス基準50％低減または2005年排出ガス基準75%低減
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かつ令和１２年度燃費基準85％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
非課税 |
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かつ令和１２年度燃費基準75％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
1％減税 |
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かつ令和１２年度燃費基準65％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
2％減税 |
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かつ令和１２年度燃費基準60%達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
2％減税 |
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上記以外 |
3％減税 |
自動車の購入方法で異なるエコカーの減税措置
減税や免税が適用される車は、車種や購入時期によって、割合や税金の種類が変わります。同じエコカーでも、新車と中古車では特例措置を受けられる期間が変わります。車を購入する前に特例措置の内容を把握することが大切です。ここでは、新車の特定措置を紹介します。
新車の特例措置
車を新車で購入した場合、対象によって減税を受けられる割合が大きく違ってきます。一般的に、次世代自動車と呼ばれる車は、電気自動車や燃料電池自動車などがあります。それらの車であれば、以下の特例措置を受けられます。
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対象・要件等 |
税目 |
特例措置内容 |
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・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド自動車 ・天然ガス自動車 （2009年排出ガス規制NO×10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合車） ・クリーンディーゼル乗用車（普通車のみ） （2009年排出ガス規制適合または2018年排出ガス規制適合車の乗用車） |
環境性能割 |
非課税 |
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重量税 （新車新規検査） |
免税 |
上記の次世代自動車以外のガソリン車やLPG車でも、特例措置を受けることができます。減税を受けたい場合は、車の購入前に以下を参考にして、何パーセントの基準に該当する車なのかを把握しましょう。
税目：環境性能割
要件：2018年排出ガス基準50％低減または2005年排出ガス基準75%低減
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かつ令和１２年度燃費基準85％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
非課税 |
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かつ令和１２年度燃費基準75％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
1％減税 |
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かつ令和１２年度燃費基準65％達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
2％減税 |
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かつ令和１２年度燃費基準60%達成かつ令和２年度燃費基準達成 |
2％減税 |
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上記以外 |
3％減税 |
税目：自動車重量税
要件1：2021年5月1日～2023年4月30日までに乗用車の新車新規登録を行う場合
要件2：2018年排出ガス規制50％低減または2020年度燃費基準を満たしている
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2030年度燃費基準120％以上達成 |
免除（初回継続検査時なども免税） |
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2030年度燃費基準90％以上達成 |
免税 |
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2030年度燃費基準75％以上達成 |
50％軽減 |
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2030年度燃費基準60％以上達成 |
25％軽減 |
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2030年度燃費基準60％未満 |
減免対象外 |
中古車の特例措置
新車では、重量税と取得税の免税や減税を受けられますが、中古車だと受けられる特定措置は「取得税」のみに限定されることが多くあります。ただ中古車だからといって減税を受けられないわけではなく、中には対象車種もあります。
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対象 |
要件 |
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ガソリン車・LPG車 |
2005年排出ガス規制75％低減または 2018年排出ガス規制50％低減 |
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税目 |
2020年度燃費基準 |
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取得税 |
達成 |
＋10％～ |
＋20％～ |
＋30％～ |
＋40％ |
＋50％ |
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5万円控除 |
15万円控除 |
25万円控除 |
35万円控除 |
45万円控除 |
||
重量税は、2回目の車検でも特例措置を受けられる電気自動車などは免税対象となります。中古車でも年式が古く、2回目の車検を終えた車種は免税対象とならないため、購入する際は、特例措置の有無を店員に聞いてみると車選びに役立つでしょう。
国土交通省の定める燃費基準値
燃費基準値とは、車の重量に合わせて定められた値です。燃費は車の重量や大きさなどからの影響を受けやすいため、重量のある車でも減税が平等に受けられるように、基準が設けられています。車の重量に合わせて設定された基準の一部は、以下の通りです。
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車両重量区分（kg） |
燃費基準値(km/l) |
燃費基準＋10％値 |
燃費基準＋20％値 |
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741未満 |
24.6 |
27.1 |
29.6 |
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1,081以上1,196未満 |
21.8 |
24.0 |
26.2 |
|
2,271以上 |
10.6 |
11.7 |
12.8 |
上記の基準値から何パーセント燃費が向上しているかで、各税金の支払う金額が変わるため、税金の種類と燃費基準について理解を深めていきましょう。
自動車税・軽自動車税
普通車は自動車税、軽自動車は軽自動車税を毎年納めますが、燃費基準の値によって支払い金額が下がります。減税される割合は、普通車と軽自動車で変わるため、以下を参考にしましょう。
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対象車（乗用車） |
自動車税 |
軽自動車税 |
|
電気自動車等 |
おおむね75％ |
おおむね75％ |
|
2020年度燃費基準＋30%達成 |
おおむね50％ |
|
|
2020年度燃費基準＋10%達成 |
おおむね50％ |
おおむね25％ |
自動車重量税
自動車重量税は、燃費基準にレベルに合わせて免税になる回数が変わります。車の基準値が免税ではなく減税の場合は、2回目の車検では対象となりません。以下を参考にしましょう。
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対象車（乗用車） |
車検1回目 |
車検2回目 |
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電気自動車など |
100％ |
100％ |
|
2020年度燃費基準＋90%達成 |
100% |
|
|
2020年度燃費基準＋40%達成 |
― |
|
|
2020年度燃費基準＋30%達成 |
50% |
― |
|
2020年度燃費基準＋20%達成 |
50％ |
― |
|
2020年度燃費基準＋10%達成 |
25％ |
― |
|
2020年度燃費基準達成 |
25％ |
― |
自動車の購入時はエコカー減税の他、補助金もチェック
自動車を購入するときに、一定の条件を満たせば適用されるエコカー減税の他にも、国や自治体などから、補助金が得られる場合があります。単体の適用でもお得に購入できますが、うまく組み合わせて購入できれば、さらなる負担減が見込めます。
ここでは、どのような補助金があるのかといったことや、補助金を受けられる条件などについて紹介していきます。
サポカー補助金
サポカー補助金は、経済産業省および国土交通省が主導している65歳以上で自家用車購入する人を対象にした補助金です。高齢者の運転による事故を少しでも減らしていくための活動のひとつとして、官民一体で推進している事業です。
このサポカーとは、ペダルの踏み間違いを防止する機能や、衝突安全ブレーキなどの先進的な技術が搭載された車のことを指します。安全運転サポート車の車両（新車および中古車）購入と「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」導入に対し補助金が受けられます。
補助金額は、登録車で最大10万円、軽自動車で最大7万円、中古車で最大4万円、所有する車に何らかの先進的技術による安全装置を後付けする場合は最大4万円です。
CEV補助金
CEV補助金は、経済産業省および環境省が主導している補助金の総称です。電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大と、同時に「外部給電器／V2H充放電設備」、「再エネ100%電力」の導入拡大を目的としてこの補助金は設立されました。
経済産業省では、「外部給電器／V2H充放電設備」の同時購入で申請可能で、環境省では「再エネ100%電力」が調達できる場合に申請可能です。また、法人や地方公共団体は経済産業省の補助金は申請できず、環境省のみとなります。
補助額は、機器、個人、法人、などで変動し、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車によっても変動します。また、年度によっても都度補助額は変更されていく可能性があるため、常に最新の補助額を確認しつつ購入を検討するのが望ましいでしょう。
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まとめ
自動車減税の制度を理解しておけば、場合によっては、安く車を手に入れられるかもしれません。エコカー減税の達成基準の割合が高ければ、支払う税金も下がり、車種によっては2回目の車検の税金を免税にすることもできます。
2019年10月には環境性能割も導入され、エコカーの優遇措置は高まる傾向にあるでしょう。今後車の購入を検討している人は、燃費基準値も頭に入れておくとよいでしょう。ただしエコカーだから安くなるというわけではないため、車の価格と税額を比較して車選びをすることが大切です。
ネクステージでは販売だけでなく、買取や車検もおこなっております。また購入すべきなのかどうか、売却するべきなのか、税金に関してのご相談も承っております。お車のことでお悩みの際は、ぜひネクステージにご相談ください。
