車の購入に消費税増税はどう関係してくるの?車を購入するおすすめのタイミング

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車の購入に消費税増税はどう関係してくるの?車を購入するおすすめのタイミング

消費税増税が間近に迫ってきて、住宅や電化製品、日用品などの駆け込み需要が、今後一層増していくことが予想されます。では、車の場合はどうでしょうか。増税前か増税後か、どのタイミングで購入するのが一番お得なのか分からない方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、消費税増税が車の購入にどう響くのか、購入するお勧めのタイミングまでご紹介していきます。

※本記事の内容は2019年6月6日時点のものです。法令の変更などにより実状とズレが発生する場合があります。

 

※目次※

1. 消費税値上げ後の2019年10月1日におこる「車購入」に関する費用変化

2. 消費税増税で車の維持費に関する値上げ予想

3. 前回の消費税増税で起こった車購入の失敗談

4. 消費税増税後も影響は少ない車選び

5. まとめ

 

■POINT

 

 

・2019年10月1日からの増税は、車の購入や維持費にも大きな影響が予想される

・「自動車取得税」が廃止されて「環境性能割」が導入される可能性も考慮しておこう

・増税の影響を受けないためには、2019年9月30日までに納車をしよう

 

 

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消費税値上げ後の2019年10月1日におこる「車購入」に関する費用変化

2019年10月1日より、現状8%の消費税が10%に増税される予定です。たかが2%の増税ではありますが、高額な買い物の場合は、その2%の差が大きく影響をおよぼします。結果、増税実施日までに、車購入の駆け込み需要が増えていくと予想されます。

 

車購入の場合、何か増税後の軽減措置はあるのか、どのタイミングで購入するのが一番お得なのか、と悩んでいる方も多いことでしょう。ここからは、「車購入」に関する費用変化を詳細に解説していきます。

 

消費税が10%に値上げされる

2019年9月30日と2019年10月1日、たった1日違うだけで消費税が2%も変わります。

 

例外で、精米、野菜、精肉、鮮魚などの飲食料品や新聞などは、軽減税率が適用され8%のまま据え置きとなります。しかし、他のほぼ全ての製品については軒並み2%の増税となります。車の購入に至っても例外ではありません。

 

「自動車取得税」が廃止され「環境性能割」導入

2019年10月1日の消費税増税に伴って「自動車取得税」が廃止され、その代わりとして新たに「環境性能割」が導入されます。

 

環境性能割は、購入する車の「環境負荷軽減」によって、取得価額の1%、2%、3%、もしくは非課税の4区分となります。環境負荷軽減は、燃費基準値達成度などにより決定します。新車、中古車問わず税率は同じですが、取得価額の算出方法が新車と中古車で異なるため、税額は変わります。

 

軽自動車の場合は、当面の間は上限2%の税率となる予定です。従って、自動車取得税の税率と変わらないか、1%、もしくは非課税となります。しかし、それでも消費税増税分の2%をカバーするまでには至りません。

 

「環境性能割」は実際どのくらい割引されるの?

購入する車が電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などのエコカーで「非課税区分」に該当すれば、環境性能割が「非課税」となり、税金を支払う必要がありません。この場合は税金の「割引」という表現が合うでしょう。しかし、他の区分の場合は1%から3%の税金を支払うことになります。

 

1%から2%の区分であった場合、自動車取得税の3%よりもお得に感じることでしょう。しかし、自動車取得税の場合も、車の環境負荷軽減によって非課税、もしくは20%から80%までの軽減が設定されていました。「環境性能割」と聞くと税金が割り引きされると考えがちですが、実際には「自動車取得税」とあまり変わりません。

 

車買い替え・購入のベストなタイミングはやはり9月末までの納車

新たに環境性能割が設定されたとしても、買い替えや購入のベストタイミングは、9月末までの納車が最適です。

 

「環境性能割」と聞くと、購入後の税金が割り引きされるようなイメージのため、一見すると消費税増税後に購入した方がお得になるような気もするでしょう。しかし、前項でも解説をしたように、「割」という単語が付いていても、実質的には自動車取得税とほぼ変わりはありません。

 

そのため、環境性能割が新たに設定されたとしても、消費税増税分の2%をカバーするまでには至らないと考えた方が良いでしょう。注意点としては、9月30日までに納品を完了しないといけないことです。10月1日以降の納品では、新たな消費税が適用されてしまいます。

 

比較シミュレーション!2019年10月2日納車と2019年9月29日納車

例えば、消費税抜きで100万円の「平成32年度燃費基準+20%達成」車を購入することと仮定します。

 

2019年9月29日納車の場合、消費税は8万円です。自動車取得税は、取得価額(希望小売価格の90%程度とされる)の3%なので、90万円の3%で2万7,000円です。しかし、「平成32年度燃費基準+20%達成」車はそこから60%軽減なので、1万800円となります。合計すると、「109万800円」となります。

 

2019年10月2日納車の場合、消費税は10万円です。環境性能割は「平成32年度燃費基準+20%達成」車だと非課税となります。合計すると「110万円」です。非課税のため一見すると安くなりそうですが、2%の増税をカバーするまでには至らず、2019年10月2日納車の方が割高という結果になってしまいます。

 

アメリカ車などの海外輸入車を予定している場合は早めの商談を

輸入車を検討している方は、国産車よりも早めの商談、契約成立をする必要があります。車の輸入には期間を要するからです。

 

多くの輸入車ディーラーは、日本で特に売れそうな色やオプション、グレードなどをカタログに記載し、その中で特に売れそうなものをあらかじめ日本に輸出しておきます。これを「見込み在庫」と言います。この見込み在庫で日本にある車を注文した場合は、早くて1週間から2週間で納車となります。

 

しかし、見込み在庫にないものを注文すると「受注生産」となり、納車まで3ヶ月から半年ほどを要することもあります。国産車の場合、バックオーダーを抱えるほどの人気車種でなければ、受注生産でも1ヵ月ほどで納車されます。輸入車で受注生産を希望する方は、今すぐにでも商談を始めるのがベストと言えそうです。

 

消費税増税で車の維持費に関する値上げ予想

消費税増税の影響は、車の購入だけにはとどまりません。人が生きていく上で必要な生活用品に影響が出るように、車を維持していく「維持費」についても影響が出ることが予想されます。維持費に関する値上げ予想をしっかりと把握して、ご自身のカーライフにおいて、どの程度費用が増大するのかを把握しておきましょう。

 

ガソリン代や高速料金

消費税増税によって一番影響を受けるのが「ガソリン代」と「高速料金」です。毎日の通勤や休日のお出かけなどで、維持費の中ではこの二つが多いという方もいるでしょう。

 

仮に1ヵ月1万円のガソリン代を支払っている場合、増税前と増税後の差額は200円です。1年で、増税前より2400円も余分に支払うことになります。

 

高速料金についても、頻繁に高速道路を利用している方にとってはかなり影響が出ます。費用がかかるようになれば、気軽に高速道路を利用しなくなることも考えられます。「サービスエリアで余計な出費をしない」というような節約方法を行う必要があるかもしれません。

 

任意自動車保険料も値上げになる可能性あり

車の維持費で高額になるものに「任意保険」があります。車両保険をつけた場合、年に10万円以上となることも珍しくありません。

 

自動車保険は非課税取引と定義されているため、消費税増税がされても料金に変動はありません。しかし、保険会社にとっても消費税増税は「コスト増」であるため、その増加分のコストを解消するために、保険料金に増税分の料金を上乗せすることが予想されます。

 

事実、消費税が5%から8%になった際も、保険会社によっては値上げを行っています。料金の値上げはあるものと考えておきましょう。

 

車の売買が消費税増税分上昇【売った人が得をする】

消費税が増加するということは、車を売る立場となった場合には得をすることになります。買い替え時、買取業者や中古車販売店などに売却した場合、増税前より2%分が上乗せされます。

 

しかし、中古車の場合、売却額と消費税が一括で査定額と提示されることが多いため、2%分が増加しているかを把握することができません。さらに、中古車はその時々の相場によって価格が大きく変動するため、増税後の2%という数値はごく僅かで影響もほとんどありません。「高く売れるようになる」という期待はあまり持たない方が良いでしょう。

 

前回の消費税増税で起こった車購入の失敗談

2014年4月1日より、消費税は5%から8%へと上げられました。この際も、いろいろな分野の商品において、駆け込み需要が発生したのも記憶に新しいことでしょう。しかし、この駆け込み需要の勢いのままに車を購入すると、失敗をする恐れもあるので注意が必要です。

 

人気車種は3ヶ月待ちで増税後に納車された

駆け込み需要によって一時的に需要が爆発し、納車が増税後にされて結局高くなってしまったというものです。

 

人気車種の場合、1ヵ月から数か月待つのは珍しくありません。そこに駆け込み需要発生すると、生産が追い付かず通常時の納期よりも遅くなってしまいます。さらに、前回は4月1日から増税となったため、自動車の需要が高まって繁忙期となる3月と重なってしまったことも要因です。

 

増税前という特殊な状況の場合は、通常時よりもより早く商談を行う必要があります。

 

値引きの交渉をまったくせずに車を買ってしまった

「増税前に買わないと損をする」と躍起になり、増税前に急いで買うことだけにとらわれた結果、値引きの交渉をせずに買ったというケースです。増税前であっても、落ち着いて車の購入を行いましょう。

 

実際に値引きできるかの確証はもてませんが、交渉することは可能です。あくまでも損をしたのではなく、得をするための行動をしたかどうかという軸で考えると気軽に行動することができます。

 

消費税増税後も影響は少ない車選び

消費税増税後であっても、車によっては影響が少ない車があるほか、購入方法でも影響を少なくすることができます。これを知っていれば得をすることもありますので、節税をしたい方は車選びや購入の仕方の参考にすると良いでしょう。

 

燃費基準を達成している車

先述したように、燃費基準達成車であれば税金を安くすることができるので、その分増税の影響を少なくすることが可能です。

 

自動車取得税に変わって設導入される環境性能割は、購入する車が「平成32年度燃費基準」を達成しているかどうかで税率が変わります。

 

「平成32年度燃費基準」達成車の場合は2%となります。「+10%」達成車の場合は1%です。「+20%達成」で非課税となります。それ以外は3%の税率です。なお、環境性能割が導入されてから1年間は、税率が1%軽減されます。

 

個人間取引で売買する場合

個人間取引で売買すると消費税がかからないため、増税の影響を受けることはありません。中古車販売業者やディーラーで購入するよりも、安く購入することができるでしょう。

 

しかし、個人売買の場合は車両状態が保証されていないため、購入後にトラブルが発生するケースも十分考えられます。リスクがあることは把握しておきましょう。

 

まとめ

消費税増税は、車の購入価格や維持費にも影響をおよぼします。増税分の軽減措置が取られても、十分とはいえず増税分をカバーするまでには至りません。増税前に納車されるのがお得でベストタイミングであるため、今後は駆け込み需要が一層増加することが見込まれます。

 

増税前に納車を行うには、混み合うことを見越して通常よりも早めの行動を行うことが重要です。消費税がかからない、個人売買が増加することも見込まれます。しかし、個人売買は保証がないため、リスクの高い買い物方法です。増税分の2%分は安心料と考え、間に信頼できる業者をおくのが最良です。

 

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