車の購入に消費税増税はどう関係してくるの？車を購入するおすすめのタイミング
2019年10月に行われた消費税増税によって、日用品や家電製品の駆け込み需要が一時的に高くなりました。高額な買いものである車も例外ではありません。消費税が10%となった今、「お得に購入できる方法が知りたい」という方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では、消費税増税前後の費用面での変化について解説します。そして、新車、新古車、未使用車、中古車などの販売に強いネクステージならではの、節税して購入することができる車もいくつか紹介していきます。
※目次※
5.消費税の変動よりも車の購入費を抑えるならネクステージへ！
・2019年10月1日の消費税増税により、車の購入金額にも大きな変化が。自動車取得税が廃止され、新たに導入された環境性能割についても理解しておこう。
・少しでもお得に車を買うなら、中古車や登録済み未使用車がおすすめ。
・ネクステージでは、増税後に登録された未使用車も多く取り扱っている。中古車・登録済み未使用車の購入ならネクステージにお任せ！
消費税の増税は車の購入に影響するの？
家賃や医療費の支払いなどのごく一部を除き、ほとんどの消費活動に影響するのが消費税です。その分、増税となると日常生活に広範な支障をきたすこともありえます。ここでは、そんな消費税がどのような経緯で導入され、その後増税されるようになったのか、また車の購入にとって消費税の増税はどんな影響があるのかについて解説していきます。
消費税の増税の歴史
1989年に消費税は当初3%で導入されました。それ以前は、物品税という名称で似たような税制が敷かれていました。
消費税に変わった理由としては、まず年々税がかかるものとかからないものの線引きが難しくなったことが挙げられます。これとは別に、高齢化社会に対し間接税として公平な負担を目指すものというものもありました。この2つの理由から、物品税に変わり消費税が導入されたのです。
その後、1997年に5％ 、2014年に8％増税されました。直近では2019年に増税されましたが、ここから増税された10%を標準税率、一部の物品を軽減税率の8%とする税制変更がありました。
高額な商品ほど影響を感じやすい
消費税が消費者にとって重荷に感じやすい点のひとつが、本体価格が高額であればあるほど税負担を感じてしまいがちというものです。貴金属や住宅など、単体での価格が高額なものは、そこにさらに10%の消費税がかかると目を見張るような支払金額になってしまいます。
これは、車にも同じことが言えます。たとえば、200万円の車を購入すれば消費税が20万円、500万円なら50万円、1000万ならなんと100万円が消費税として課せられるのです。
結局のところ、消費行動をしていれば、いずれ何十万何百万単位の消費税を納めることにはなります。しかし、一度に課せられるのとそうでないのでは、受ける印象や影響は違うと感じる人は多いでしょう。
2019年の消費税の増税時には車の税制も変更されている
仮に消費増税分がそのまま車の購入費用に加算されてしまうと、消費者の買い控えが起きやすくなり、自動車関連産業の冷え込みが危惧されます。それを少しでも軽減するために、2019年に車に関する税制が変更され、多くの場合減税となりました。ここでは、どのような税制が変更になったのかと、その内容について解説していきます。
自動車取得税の廃止と環境性能割の導入
2019年10月1日の消費税増税に伴って「自動車取得税」が廃止され、その代わりとして新たに「環境性能割」が導入されます。
環境性能割は、購入する車の「環境負荷軽減」によって、取得価額の1％、2％、3％、もしくは非課税の4区分となります。環境負荷軽減は、燃費基準値達成度などにより決定します。新車、中古車問わず税率は同じですが、取得価額の算出方法が新車と中古車で異なるため、税額は変わります。
軽自動車の場合は、当面の間は上限2％の税率となる予定です。従って、自動車取得税の税率と変わらないか、1％、もしくは非課税となります。しかし、それでも消費税増税分の2％をカバーするまでには至りません。
自動車税の税率の引き下げ
自動車税とは、毎年4月1日時点の車検証上の登録車を所有する人を対象に、排気量に応じて課税される税です。普通車なら都道府県税務事務所、軽自動車なら市町村税務事務所から納税通知書が送付されてきます。
この自動車税が、2019年10月以降よりすべての排気量で引き下げとなりました。対象となるのは、2019年10月以降に初回新規登録を受けた車です。排気量により減税額は異なります。もっとも引き下げ額が大きくなるのが2000cc以下のいわゆるコンパクトカーで、とくに1000cc以下だと年間4500円の引き下げとなりました。なお、2500cc以上は一律1000円の引き下げとなっています。
消費税の増税後は車の維持費も上がっていると感じやすい！
消費税増税の影響は、車の購入だけにはとどまりません。人が生きていく上で必要な生活用品に影響が出るのと同じく、車を維持していく「維持費」についても影響が出ることは避けられません。維持費に関する値上げ予想をしっかりと把握して、ご自身のカーライフにおいて、どの程度費用が増大するのかを把握しておきましょう。
ガソリン代や高速料金
消費税増税によって一番影響を受けるのが「ガソリン代」と「高速料金」です。毎日の通勤や休日のお出かけなどで、維持費の中ではこの二つが多いという方もいるでしょう。
仮に1ヵ月1万円のガソリン代を支払っている場合、増税前と増税後の差額は200円です。1年で、増税前より2400円も余分に支払うことになります。
高速料金についても、頻繁に高速道路を利用している方にとってはかなり影響が出ます。費用がかかるようになれば、気軽に高速道路を利用しなくなることも考えられます。「サービスエリアで余計な出費をしない」というような節約方法を行う必要があるかもしれません。
任意保険料の値上げ
車の維持費で高額になるものに「任意保険」があります。車両保険をつけた場合、年に10万円以上となることも珍しくありません。
自動車保険は非課税取引と定義されているため、消費税増税がされても料金に変動はありません。しかし、保険会社にとっても消費税増税は「コスト増」であるため、その増加分のコストを解消するために、保険料金に増税分の料金を上乗せすることが予想されます。
事実、消費税が5％から8％になった際も、保険会社によっては値上げを行っています。料金の値上げはあるものと考えておきましょう。
消費税の増税直前に車を購入する時の注意点
2014年4月1日より、消費税は5％から8％へと上げられました。この際も、いろいろな分野の商品において、駆け込み需要が発生したのも記憶に新しいことでしょう。しかし、この駆け込み需要の勢いのままに車を購入すると、失敗をする恐れもあるので注意が必要です。
納車のタイミングを考慮する
駆け込み需要によって一時的に需要が爆発し、納車が増税後にされて結局高くなってしまったというものです。
人気車種の場合、1ヵ月から数か月待つのは珍しくありません。そこに駆け込み需要発生すると、生産が追い付かず通常時の納期よりも遅くなってしまいます。さらに、前回は4月1日から増税となったため、自動車の需要が高まって繁忙期となる3月と重なってしまったことも要因です。
増税前という特殊な状況の場合は、通常時よりもより早く商談を行う必要があります。
乗り換えは買取価格も考慮する
「増税前に買わないと損をする」と躍起になり、増税前に急いで買うことだけにとらわれた結果、値引きの交渉をせずに買ったというケースです。増税前であっても、落ち着いて車の購入を行いましょう。
実際に値引きできるかの確証はもてませんが、交渉することは可能です。あくまでも損をしたのではなく、得をするための行動をしたかどうかという軸で考えると気軽に行動することができます。
消費税の増税後に買うならどんな車がおすすめなの？
消費税増税後であっても、車によっては影響を最小限に抑えられる車はいくつかあります。増税の影響を少しでも抑えられれば、その分グレードの良い車や、追加のオプション装備などを検討することができるでしょう。ここでは、どのような車が該当するのかを紹介します。お得に車を購入したいという方はぜひ参考にしてみてください。
燃費基準を達成している車
先述したように、燃費基準達成車であれば税金を安くすることができるので、その分増税の影響を少なくすることが可能です。
自動車取得税に変わって設導入される環境性能割は、購入する車が「平成32年度燃費基準」を達成しているかどうかで税率が変わります。
「平成32年度燃費基準」達成車の場合は2％となります。「＋10％」達成車の場合は1％です。「＋20％達成」で非課税となります。それ以外は3％の税率です。なお、環境性能割が導入されてから1年間は、税率が1％軽減されます。
年式の新しい登録済み未使用車
車を少しでも安く手に入れたい方は、登録済み未使用車を選択するのもひとつの方法です。登録済み未使用車とは、ディーラーがナンバーを登録したのみで、個人や法人などが使用したわけではない車のことを指します。
車の状態は新車同然ながら、販売としては中古車扱いとなり割安で購入できることが多いです。さらに、年式が新しい増税後に登録された未使用車なら、自動車税・環境性能割が引き下げられるため、購入後の費用も下がります。 お得に購入できる車のひとつといえるでしょう。
消費税の変動よりも車の購入費を抑えるならネクステージへ！
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まとめ
消費税増税は、車の購入価格や維持費にも影響を与えるものです。今後さらに増税が行われた際、自動車関連の軽減措置が取られるかは不透明ですし、軽減措置があったとしても増税前に購入したほうがよかったとなる可能性はあります。
増税後に購入して損をしたくないのであれば、増税前に納車されるのがお得でベストタイミングとなってきます。そして、今後もしさらに増税がある場合は、そのたびに駆け込み需要が一層増加することが見込まれます。この流れを踏まえて、増税前に納車を行うには、混み合うことを見越して通常よりも早めの行動を行うことが肝要です。
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