車の購入・売却の税金対策とは？仕組みを知って上手に節税！[2020年12月17日] | クルマ購入ガイド | 新車・中古車の【ネクステージ】

税金対策は、会社の利益を考慮する際非常に重要な問題です。例えば車には自動車税や自動車重量税、法人税など様々な税金が課せられます。

 

これらは経費として計上できますが、この他にも保険やガソリン代などの維持費を経費として含めることも可能です。

 

これらは個々の状況や時期によって金額に差が発生するのですが、この差がどのように生まれるのかきちんと理解していない方もいるのではないでしょうか。

 

そこで今回はこれから節税を考えている方向けに、車を購入・売却する際の税金の仕組みを解説していきます。

 

※目次※

1 中古車購入は新車よりも税金対策に効果がある

2 車で税金対策する際の注意点

3 車の売却でも上手に税金対策！

4 車を買うのも売るのもネクステージ！

5 まとめ

 

 

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中古車購入は新車よりも税金対策に効果がある

車を購入する場合、まずは新車か中古車どちらを選ぶか検討するわけですが、税金対策としては新車よりも中古車購入がおすすめです。

 

そこには、経費として計上する際用いる項目『減価償却』が深く関わっています。ここでは、なぜ中古車購入がおすすめなのか、『減価償却』が車の購入にどう関わっているのか、その仕組みについて触れていきましょう。

 

なぜ新車より中古車なのか

新車よりも中古車をすすめる理由の1つに、減価償却というものがあります。減価償却とは、購入した資産(固定資産)に対して用いる勘定項目です。つまり、車を購入した際かかった経費は、この勘定項目に計上することになります。

 

この減価償却は当年の経費をより正確に計上するという目的で使用しますが、新車と中古車で計算の仕方が変わってきます。次の項目では、この減価償却が車購入にどう関わっていくのか解説していきましょう。

 

減価償却とは？

減価償却とは、固定資産の費用計上を複数回に分けて行う勘定科目です。この減価償却の算出方法としては、定額法と定率法の2種類があり、節税効果が高いのは定率法となります。定額法で車を購入する場合は事前の届出が必要です。

 

定額法は、償却費を毎年同じ金額で計上する方法で、償却する資産には耐久年数に合わせてそれぞれ償却率が定められています。車を購入する場合はこの定額法の償却率と取得価格を掛けた値が、定額法による減価償却費です。

定額法による減価償却費＝取得価額×定額法の償却率

一方、定率法は定額法の償却率を用いて値を出します。

定率法の減価償却費＝取得価額もしくは未償却残高×定額法の償却率

購入した最初の年の費用が1番高い形となり、そこから一定額まで下がっていくのが定率法の特徴です。ただし、定率法は減価償却費が一定の額を下回った場合、定額法に切り替えて計算を行います。その際用いられる計算式は次の通りです。

改定取得価額×改定償却率

減価償却費が下回った最初の年の期首帳簿価額のことを『改定取得価額』といいます。『改定償却率』とはこの改定取得価額から償却費の値が同一となるよう、資産の耐用年数毎に決められた償却率のことです。

 

車の耐用年数と償却率

ここでは車の耐用年数や償却率の値を一覧で確認していきます。まずは軽自動車について確認しましょう。

続いて普通自動車についてです。

普通自動車なら新車で6年、軽自動車なら4年と耐用年数が定められていますが、中古の場合は簡便法での計算も可能です。

※最終的な数値が1年未満の場合、月数は切り捨てです。式の途中で切り捨てはできません。

※最終的な数値が2年未満の場合は2年となります。

 

普通車を2年使用済みの中古車で計算した例を挙げてみましょう。

 

(6-2)+2×0.2＝4.4

 

簡便法を用いた場合、最終的な数値から1年未満は切り捨てなので2年使用済みの中古車(普通車)の耐用年数は4年となります。

 

ちなみに、中古車購入後に修理でかかった費用と合わせた金額が新車の価格の半分を超えた場合、耐用年数は新車と同じ扱いになるので注意が必要です。

 

個人事業主は原則『定額法』

個人事業主の場合であっても、車を仕事で使う分は経費にすることは可能です。とはいえ、個人事業主が減価償却する場合は原則定額法を用いることになるでしょう。

 

個人事業主が減価償却を行うときに定率法を希望する場合は『所得税の減価償却資産の償却方法の届出書』の提出(確定申告書の提出期限(3月15日)まで)が必要だからです。

 

補足ですが、減価償却には特例があります。車購入時の価格が30万円未満の場合、一括で経費にすることが可能です。(年間300万円までの制限有り)※現時点(2020年11月)における適用期間は2022年3月31日までとなります。

 

中古車の購入額が30万円未満の場合はこの制度の適用も検討してみてください。

 

最も節税効果があるのは『4年落ちの中古車』

耐用年数と償却率から節税効果を調べてみると、1番節税効果が高いのは『4年落ちの中古車』となります。これは定率法を用いることで、経費を全額今年度分として計上できるからです。

 

一方定額法の場合、償却率は最大でも50％となります。経費として計上できる金額は半額です。その為、どちらを利用して経費を算出するか前もって検討しておく必要があります。

 

今年度分で経費をまとめて計上したいなら定率法、来年度に分けて計上したい場合は定額法を選択するとよいでしょう。

 

経費になるものとならないもの

ここまで車を経費になるものとして解説してきましたが、車に関わる全ての費用を経費にできるわけではありません。

 

経費にできるものとしては、自動車税や自動車重量税、自賠責保険、任意保険などの維持費が挙がります。

 

経費にできないものとしては、プライベートと仕事兼用で車を利用している場合が挙げられます。この場合、仕事で使用した分のみが経費として計上可能です。

 

また、リサイクル預託金は車を廃車にする際かかる費用を予め支払うものなので、経費計上は不可となります。

 

車で税金対策する際の注意点

ここでは、車購入時の税金対策における注意点について解説していきます。今回注目している点は、車の購入タイミングや維持費の確認、収支の再検討の3点です。

 

車の購入タイミングは減価償却費の算出にも関係しています。維持費の確認も節税理解の為に必要です。何の為に車を購入するのか、収支の再検討も重要となってきます。

 

3点共、税金対策を行う際非常に大切な事柄です。順に確認していきましょう。

 

購入のタイミング

車の購入するタイミングは節税に大きく関わってきます。注目すべき点は減価償却費です。減価償却費は、使用期間に合わせて費用計上が行われます。使用期間は月計算で計算、かつ1ヶ月未満の端数は切り上げる仕組みです。

 

決算に近いほど償却費が少なくなる為、減価償却費をより多く算出したいと考えた場合のベストは、期首購入(会計期間の初日)になります。

 

購入日をずらして購入したらどうなるのか、一覧にしました。※各ケース4年落ちの中古車(購入費100万円)です。

このように、減価償却費として計上するには購入するタイミングも重要になってきます。

 

維持費を抑えられる車を選ぶ

車を購入する場合、購入費を減価償却費に当てはめることができますが、車にはその他にも経費として計上できる項目が維持費として複数存在します。ここではそれらの維持費を一覧にしました。

このように、車の維持費は様々な項目で計上が可能です。これら費用が無駄に高くならないよう、車種選びもしっかり考慮していきましょう。

 

利益を生むものであること

ここまで車の経費について解説してきましたが、節税できるというのは高価な車を購入してよいという話ではありません。車を経費として計上する以上、車を買うことで利益が生じないと意味がないからです。

 

この点は法人であっても個人事業主であっても変わりません。ここまで挙げてきた経費(減価償却費・租税公課・保険料・消耗品費・車両費・賃貸料・旅費交通費・修繕費・支払利息)を超える利益を得ることを念頭に動く必要があります。

 

それを踏まえ、次の項目では利益に繋げる為の『車の売却方法』について検討していきましょう。

 

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車の売却でも上手に税金対策！

車の税金対策は購入時だけでなく、売却時も可能です。ここではそんな車を売却するときの税金対策について解説していきます。

 

注目すべきは『法人税』や『売却タイミング』です。法人税が車の売却にどう関わってくるのか、そして車を売却するときのベストなタイミングはいつなのか、まずは法人税について確認していきましょう。

 

社用車の売却には『法人税』が関係してくる

社用車として車を売却するときに減価償却の残価よりも高く売ることができれば「売却益」、低く売る場合が「売却損」として計上することになります。そして利益が出たときに関わってくるのが法人税です。

 

ちなみに法人とは、株式会社や有限会社、合名会社、労働組合などの『普通法人』や、労働者協同組合や信用金庫、生活協同組合などの『協同組合』ことを指します。法人税とは、これら法人が事業で得た収益に対して課す税金です。

 

この法人税は、次の計算式を用いて計算します。

課税所得×法人税率ｰ控除額

法人にはそれぞれ区分があり、法人税率はこの区分次第で変動します。例えば、資本金1億円以下の普通法人でかつ年800万円以下の部分については、15%の法人税率が適用となります。※適用除外事業者の場合は19％

 

補足として、課税所得には事業にかかった経費や損益は含まないので注意してください。

 

売却のタイミングで自動車税を節税

自動車税とは、自動車所有者(車検証上)に課せられる税金です。毎年4月1日時点で自動的に課せられます。この自動車税は月割り還付が可能で、廃車後3月分までの自動車税返還が行われる仕組みです。

 

つまり、車を売却することを検討しているのであれば、月末に売却するほうがお得というわけです。※軽自動車は自動車税の還付対象にはなりません。

 

また、この還付金は査定額に上乗せする仕組みです。節税を考慮した場合、税金計上初日(4月1日)より前に売却する必要があるでしょう。

 

さらに税に関してはもう1つ注目すべき点があります。次の項目で確認していきましょう。

 

車検前に売却して自動車重量税を節税

自動車重量税の節税で注目すべき点は『車検』です。通常、自動車重量税は車検と合わせて支払います。つまり、車検前に売却することで、不要な支出を減らすことが可能というわけです。

 

また、車検においては検討すべき点が2つあります。1つ目は『自動車重量税廃車還付制度』です。この制度は車検残存期間が1ヶ月以上ある『自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた自動車』を対象に、自動車重量税を還付する制度となっています。

 

もう2つ目は『車の差定額』を高めるという方法です。車検が4カ月以上残っている場合、売却時の査定で加点対象となるケースがあります。

 

車を売却する際はこれらを考慮したうえで、スケジュールを組むと良いでしょう。

 

保険の手続きも忘れずに！

保険(自賠責保険や任意保険、車両保険など)は新規購入や解約、乗り換えともに手続きが必要です。経費として扱える為、各々確認が必要です。

 

例えば、車を廃車にする場合は運輸局で廃車手続きを行います。その後、契約している保険会社で手続きを行う(窓口・電話・インターネットなど)ことで、自賠責保険の解約が可能です。※書類提出(郵送可)も必要となります。

 

自賠責保険は車検と期間が同一で、保険期間が残っている場合は月割り計算で返金となる仕組みです。ただし、自動車の抹消登録日ではなく、自賠責保険の解約日で計算する為、この点は注意してください。

 

任意保険や車両保険の手続き方法は、利用する保険会社毎に違います。窓口や電話、インターネットなど、自身が希望する手段で手続きをしてみてください。

 

注意すべき点としては、保険の支払いが年単位の場合は途中解約による保険料返金の可能性があるという点が挙げられます。

 

月単位契約であれば、日割りではなく月で計算するケースが多いです。月払いの場合は更新日前に解約できるよう期日を確認しておく必要があるでしょう。

 

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車を買うのも売るのもネクステージ！

ネクステージは車の正規輸入ディーラーです。新車だけでなく、中古車の販売・買取も行っています。車の品質管理・品質鑑定共に徹底しているという点はネクステージの魅力の1つです。

 

例えば今回、節税を考慮して中古車(4年落ち)をおすすめしました。しかし、中古車の中には『修復歴車』も存在します。

 

中古車購入を検討する場合、安全性の問題からこの『修復歴車』を避けるケースが多いです。その点、ネクステージでは修復歴車の販売は一切行っていません。懸念材料を減らしたうえでじっくり購入を検討できます。

 

査定に対しても、契約後は査定額の変更は行わない『査定額保証』があります。車の売買共に懸念材料を払拭しているという点はネクステージのメリットといえるでしょう。

 

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まとめ

節税を考慮する場合、減価償却や償却率、定額法、定率法など、専門知識が必要となってきます。他にも維持費や法人税など検討すべき点は多いです。ネクステージでは、このような専門知識も含めた相談ができます。

 

各店舗スタッフだけでなく、Webサイトでの解説や電話・メール問い合わせなど、自身の希望に沿った形で相談ができるという点もネクステージの魅力の1つです。車の売買を検討したときは、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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