【2021年】中古車の購入時に支払う税金の種類と負担を軽減する方法も解説

中古車を購入する際、支払うべき税金がいくつか存在します。購入費およびその後の維持費に影響するため、予算に合った中古車を選ぶことが重要と言えるでしょう。

 

税金の額も車種によってさまざまです。しかし、税金にはどのような種類がありどの程度の金額であるか、ご存じでない方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、中古車の購入時に支払う税金の種類と負担を軽減する方法を解説します。「中古車購入および維持における税金額を知りたい」または「できる限り税金を軽減できる中古車を知りたい」といった方の疑問もきっと解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。

 

※目次※

1.中古車の購入時に支払う税金をチェック

2.中古車の購入時に支払う税金

3.中古車購入以降も支払う税金

4.経過年数による中古車の税金アップに注意

5.中古車購入で課せられる税金負担を軽くする方法

6.中古車を購入する際の税金の例

7.中古車購入時のお悩みはネクステージにご相談ください！

8.まとめ

 

 

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中古車の購入時に支払う税金をチェック

中古車を購入する際は車両本体価格だけでなく、自賠責保険料、登録代行費用、車庫証明費用、名義変更、販売店手数料といった諸費用が発生します。

 

諸費用において販売店に支払う代行費用と別に、国や地方公共団体に支払う法定費用の用意が必要です。そして、法定費用は主に税金が該当します。以下が購入時に支払うべき税金の種類となるためご確認ください。

 

・消費税

・自動車税

・自動車重量税

・環境性能割

 

上記の税金がそれぞれどのような内容であるか、分からない方もいるでしょう。これらは車の年式や排気量によって異なります。以降の項目でそれぞれの詳細を解説していきますので、参考にしてください。

中古車の購入時に支払う税金

中古車の購入における税金には、購入時に支払うものと購入以降も定期的に支払うものが存在します。この項目で紹介するものは中古車購入時に支払う税金の詳細です。

 

購入時に支払う税金は「環境性能割」と「消費税」の2種類が存在します。これらは税率の改定に伴い内容が変化していることをご存じでしょうか。現在（2021年6月時点）ではどのように規定されているのか、この項目で見ていきましょう。

 

環境性能割（旧・自動車取得税）

2019年10月の消費税10％改定に伴い、自動車取得税が廃止されました。そこで代わりに導入された税金が環境性能割です。

 

環境性能割の税率は、環境負荷軽減（燃費基準値達成度）に応じて非課税~3％の4段階に区分けされています。つまり、電気自動車などの環境に優しい車は免税ということです。

 

中古車も税率は同じですが、自動車の価値（取得価額）を算出する際に「残価率」という掛け率が用いられます。残価率は車の経過年数に応じて設定されているため、新車と中古車は数値が異なるのです。経過年数ごとの残価率を以下の表にまとめました。

取得価額は「課税標準基準額×残価率」環境性能割は「取得価額×税率」で計算されます。以下に環境性能割の計算例を2パターンの記載しましたので参考にしてください。

 

このように環境負荷軽減に応じた税率、経過年数が小さいほど環境性能割の総額も軽減されます。また、上記以外に取得価額が50万円以下の場合は課税なしとなることも覚えておきましょう。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『自動車：自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省』）

 

車両価格10％の消費税

消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して発生する税金です。中古車購入においては車両本体価格やオプション装備、代行費用に10％の消費税がかかります。法定費用の中では、販売会社の収入とならない印紙・証紙代と税金類は課税対象となりません。

 

また、中古車購入の際に手持ちの車の下取りも同時に行う場合もあるでしょう。このような場合は下取り価格と購入価格それぞれに消費税が発生します。「購入価格－下取り価格」で差し引きした支払価格に消費税が課せられるわけではありません。

 

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中古車購入以降も支払う税金

「自動車税」「自動車重量税」は購入時だけでなく、以降も定期的に支払う税金です。それぞれ購入した車の排気量と重量で金額が異なります。初めて車を購入する場合はどのタイミングで支払うが、ご存じでない方もいるでしょう。それらも含めて、この項目で詳細を解説します。

 

車の排気量で変わる自動車税

自動車税の支払は、4月1日時点で所有している方に納税通知書が届きます。そして使用者が納税義務を負い、5月末までに年額分を納めることが必要です。金額は排気量にとって異なるほか、前所有者がすでに納税済みの車両を購入した場合は新所有者が年度末までの未経過分を支払います。

 

また、消費税10％に変わった2019年10月以降から自動車税も変わりました。中古車の場合は初回新車登録の時期が2019年10月以降か否かで税額も異なります。以下の表から排気量ごとの自動車税（年額）をご確認ください。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『地方税制度 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります｜総務省』）

 

一律にかかる軽自動車税

先述の自動車税の表は普通自動車の場合です。軽自動車の場合も5月時点で年額を支払います。しかし軽自動車の排気量は660ccのため、一律1万800円（新車登録日2015年4月1日以降の自家用車）です。

 

なお、2015年4月1日以前登録の税額は7,200円となります。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『地方税制度 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります｜総務省』）

 

車の重量で変わる自動車重量税

自動車重量税は購入時、以降は車検の際に課税される税金です。基本的に車検に合わせて2~3年分（購入時に3年、継続検査時に2年分）をまとめて支払います。

 

そのため車検残のある中古車は購入時点で納税の必要はありません。次回の車検のタイミングで支払います。以下、重量ごとの自動車重量税（自家用乗用車）です。参考にしてください。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『自動車：自動車重量税について｜国土交通省』）

 

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経過年数による中古車の税金アップに注意

自動車税や自動車重量税は先述した表の通りに決められていますが、ここで注意していただきたい点が経過年数による税金アップです。

 

これは経過年数が大きい車は環境性能が低いと判断されるためです。普通車を見ると、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、13年以上経過したガソリン車は税率が15％上がります。

 

軽自動車は13年以上経過している場合、おおむね20％重課（自家用車の軽自動車税は1万2,900円）です。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『地方税制度 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります｜総務省』）

（参考：『地方税制度 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります｜総務省』）

中古車購入で課せられる税金負担を軽くする方法

ここまでを見て、中古車購入には思いのほか税金がかかると思った方も多いのではないでしょうか。ここで、中古車購入で課せられる税金負担を軽くする方法をいくつかご紹介します。購入する時期や車種である程度対策することが可能なため、ぜひ参考にしてください。

 

課税額を減らす購入タイミング

中古車購入時の自動車税は、購入した月の翌月分から年度末3月分までを納付します。1,500cc超~2,000cc以下の普通自動車を例に、自動車税の登録月ごとの税額をまとめましたので参考にしてください。

上記の通り月ごとに税額が区切られるため、普通車は月末に購入するよりも月初めに購入した方が節税対策になります。また軽自動車税は月割課税ではありません。4月2日以降に購入することでその年度は課税されないため、節税のためにはこの日を目安に購入しましょう。

（2021年6月時点の情報です）

 

エコカー減税対象車種を選ぶ

エコカー減税とは環境性能の高い車に対し、新車登録時や3年後の初回検査時の重量税を減税する制度です。

 

電気自動車やクリーンディーゼル車は免税、燃費基準の達成度に応じてガソリン車も25%~100%減税されます。中古車であってもトヨタハイブリッド車の「アクア」や日産の「ノートe-POWER」など、一部の要件を満たした車はエコカー減税対象です。

 

エコカー減税は2021年4月30日までに購入した車が対象であったが2021年度税制改正によって2年間の延長が決定しました。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『自動車：自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省』）

 

グリーン化特例対象車種を選ぶ

グリーン化特例は環境性能の高い車に対し、毎年支払う自動車税・軽自動車税のうち購入翌年度の税額を減免する制度です。自家用普通車では電気自動車やクリーンディーゼル車などだけが対象です。中古車も恩恵がありますが、対象となる中古車は少ないでしょう。

 

グリーン化特例は2021年3月31日までが対象でしたが、エコカー減税と同様に2021年度税制改正によって2年間の延長が決定しています。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『自動車：自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省』）

 

中古の軽自動車を購入する

先述の通り、軽自動車は普通車より自動車税や自動車重量税が安いことがわかります。特に自動車税は毎年支払う税金です。自動車税を見ると、最も安い1,000cc以下の普通自動車が2万5,000円に対し、軽自動車は一律で1万800円と決められています。

 

車は長く使うものであるため、節税を考えるならば軽自動車の購入をおすすめします。

 

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中古車を購入する際の税金の例

排気量や重量などにより決められた税額から、中古車購入時にどれだけの金額がかかるのかイメージできない方もいるでしょう。ここで「ホンダ N-BOX」と「トヨタ プリウス」を例に、2つの具体的なシミュレーションを見ていきましょう。

 

ホンダ N-BOX

N-BOXは日本を代表する軽自動車です。優れた燃費性能とシンプルかつ洗練されたデザイン、使い勝手の良い室内空間を魅力に人気を集めています。以下の税金シミュレーション表を参考にしてください。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『N-BOX（ホンダ）の中古車一覧｜新車・中古車の【ネクステージ】』）

 

PRN-BOXカスタムも人気

※価格は支払総額

 

トヨタ プリウス

トヨタ プリウスは低燃費かつ優れた走行性能と操作性で人気のモデルです。トヨタの技術を集約した先進安全技術も魅力といえるでしょう。以下、プリウスの税金シミュレーション表です。

（2021年6月時点の情報です）

（参考：『プリウス（トヨタ）の中古車一覧｜新車・中古車の【ネクステージ】』）

 

PRお手頃な価格から手に入るプリウス

※価格は支払総額

 

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中古車購入時のお悩みはネクステージにご相談ください！

ネクステージは全国に展開した店舗で豊富な在庫を扱っています。品質にもこだわっており、ライセンス取得スタッフのチェックにより修復歴車やメーター改ざん車、水害車など粗悪なクルマは販売しておりません。良質で豊富な選択肢からぴったりの一台をお探しいただけます。

 

また、中古車の売買の専門店であることから中古車市場を把握し、独自の再販ルートを持っていることが弊社の強みです。そのため、買取においても車本来の価値を最大限に活かした査定を実現しています。下取りから購入まで、ぜひネクステージをご利用ください。

まとめ

税金に関わる部分は初心者には把握しづらい部分であるため、おろそかになってしまうかもしれません。しかし、コスパ良く中古車を購入・維持するうえでは税金の理解は非常に重要です。「いくらの予算で購入後何年使うか」という前提条件から、できる限り節税の見込める中古車を選ぶといいでしょう。

 

中古車の購入を検討している方はぜひネクステージをご利用ください。税金に関わる疑問にも知識豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。相談から承っておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

 

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