車の買取は消費税が発生するの？税金の取り扱いやトラブル回避のポイント
車を買取に出すときに、消費税がかかるのか、また他にも税金を支払わなければならないのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の買取に関する消費税やその他の税金をはじめ、個人間で車の売買を行う場合の税金トラブルやおすすめの買取依頼先についても紹介します。正しい知識を身に着けることで、税金に関するトラブルを回避することが可能です。
最後まで目を通して、納得のいく形で車の買取をしてもらいましょう。
※目次※
4.車の売却は税金トラブルが起きにくい買取店の利用がおすすめ！
・個人が車を売るときは消費税やその他の税金はかからない！ただし、車の名義が法人になっている場合は課税される可能性があるため注意
・個人間での車の売買では税金に関するトラブルが発生しやすいので、税金の支払いに関する契約内容を見直そう！
・車の買取なら中古車買取店に任せるのがおすすめ！業者選びの際は、店舗数や会社の規模、古物許可証の有無をチェックしよう！
車の買取には消費税は発生するの？
私たちの身近にある税金といえば、消費税です。個人間で車を売買する場合、消費税はかかるのでしょうか。ここでは、消費税の定義や車の個人売買における消費税のルールを解説します。車の所有者が法人の場合はどうなるかも、合わせて知っておきましょう。
消費税はほぼすべての商品の販売に関わる
消費税は、消費全般に広く公平に課税される間接税で、ほぼすべての商品の売買で発生します。取引が行われるたびに決められた税率（標準は10%、軽減税率対象は8%）にもとづいて課税されるのですが、消費者が直接国に納めるわけではありません。
事業者が提供する物品やサービスの料金に含まれる形で消費者から徴収し、事業者が課税義務者（課税売上高が1,000万円を超える事業者）に該当する場合に、消費者に代わって国に収める仕組みになっています。
買取時の消費税は課税義務者のみに影響する
車の売主が個人の場合は、買主から消費税を受け取っても国に納める必要はありません。消費税は、課税売上高が1,000万円を超える事業者が収める税金です。そのため、事業者ではない個人は、車の売却時に消費税を気にする必要はありません。
ただし、売主が個人でも車の名義が法人（事業）名義になっている場合は、事業目的と判断され、消費税の納税を義務付けられる可能性があります。車の名義が個人であれば、消費税はかからないので、安心して取引を行いましょう。
買取店側は控除して計算する
個人の売主には消費税はかかりませんが、買主が買取事業者だった場合は、消費税を計算しなければなりません。車の買取は仕入扱いになり、消費税の課税対象です。そのため、売主が個人の場合でも、買取価格に消費税を含めなければなりません。
なお、事業者は、買取時に含めた消費税額を仕入税額控除に使用することができます。仕入税額控除とは、売上に含まれる消費税額から仕入で支払った消費税額を差し引くことができる制度です。
車の買取で消費税以外に関係する税金
車の売買において、消費税以外にもさまざまな税金がかかります。車の買主は、取引の際に種別割と環境性能割の2つの自動車税を支払わなければなりません。また、他にもリサイクル費用を前払いする必要があります。
一方、売主には、税金は一切発生しません。売主側に納税義務はありませんが、将来買主側になる可能性があるため、車を買う際にどのような税金を払う必要があるのか軽く目を通しておきましょう。
自動車税（種別割）
自動車税は、4月1日時点での車の所有者に対してかかる税金です。車の排気量によって税率が異なります。排気量が大きい車ほど税率も高くなるでしょう。
自動車税は、4月1日~3月31日までの一年分を、まとめて納付します。3月31日までに車を売却した場合は大丈夫ですが、4月1日を過ぎた場合にはその年度の納税義務が発生します。
納税したあとに車を売却した場合は、業者が月割りで還付してくれることがあるでしょう。ただし、自動車税の還付が法律で定められているのは車を廃車にした場合のみです。そのため、月割りでの還付があるかどうかは業者によっても異なるでしょう。
一方、軽自動車の所有者に対してかかる軽自動車税は、一律1万800円です。軽自動車税には還付制度がないことも知っておきましょう。
自動車税（環境性能割）
車を購入する側が支払う税金に、環境性能割があります。車の購入費用に対してかかる税金で、以前は自動車取得税が徴収されていました。2019年10月以降は、車の燃費効率に合わせて税率が変わる環境性能割が導入されています。
環境性能割は、業者・個人にかかわらず車を購入する際には支払わなければなりません。「環境性能割額＝取得価額（課税標準基準額×残価率）×0％~3%」で算出されます。燃費のよい車ほど、税率が優遇されるのが特徴です。例えば、電気自動車であれば0％となります。
ただし、車の取得価額が50万円以下の場合、環境性能割は非課税です。環境性能割は、陸運支局で名義変更手続きをする際に収めることになっています。確定申告の必要はありません。
リサイクル券
リサイクル券とは、廃車時にかかるリサイクル費用を支払ったことを証明するものです。車を廃車にする際には、シュレッダーダストやエアバッグ類・フロン類を適正に処理するための費用がかかります。新車購入時にそれら費用を、前倒しで支払う制度です。
車を売却する際、廃車にする場合を除いて、支払ったリサイクル費用は還付されるのが一般的でしょう。また、その車を購入する側は、リサイクル費用を支払います。
車の買取方法が個人売買のときは税金トラブルが起きやすい
これまでは買主が買取事業者のケースで話を進めてきましたが、買主も個人の場合は、注意が必要です。個人間による取引を行う際、契約内容が明確になっていなければ、税金に関してトラブルが発生することもあります。
買取事業者に売るよりも手軽で手数料がかからない分、トラブルが起きやすい点がデメリットです。個人売買でありがちな税金関係のトラブルを紹介するので、どのようなことに注意しなければならないのかチェックしましょう。
自動車重量税や自賠責保険料の負担先
自動車重量税・自賠責保険料は、車検時に次の車検までの期間分をあらかじめ支払います。売却時に、車検の残り期間があったとしても月割りで還付されることはありません。個人売買において、購入者側に費用を求めるのは難しいでしょう。
あらかじめ念書を用意し「自動車重量税と自賠責保険料は購入者が負担する」という約束を交わす方法もあります。しかし、基本的には戻ってこないものと考えたほうが賢明です。
自動車税の未納問題
自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して、納税義務が発生する税金です。一般的には、自動車税の納付書が届くのが5月頃で、5月末までに納付しなければなりません。
例えば、4月20日に車を個人売買したとしましょう。4月1日時点では、車は前所有者のものです。車を手放したあとでも、前所有者のもとに納付書が届くことになります。
前所有者からすると「自分はもう所有者ではない」「次の所有者が支払ってくれるだろう」と思うかもしれません。自動車税を納めなければ、納税証明書が届かず、次の車検に通すことができません。公道を走れなくなる可能性もあるでしょう。
個人売買の場合は、事前に自動車税の納付について確認しておくことが大切です。また、売買後もすぐに連絡が取れるようにしておきましょう。
車の売却は税金トラブルが起きにくい買取店の利用がおすすめ
車を個人売買すると、トラブルが起こる可能性が高くなります。特に、自動車税の未納問題は、車検が通らない事態に発展する可能性もあるでしょう。
車の買取なら、知識のある中古車買取店がおすすめです。ここでは、信頼できる中古車買取店の見つけ方を紹介します。どの業者にすればよいか迷っている方にも、よいヒントになるでしょう。
店舗数や会社の規模をチェックする
中古車買取に不安がある方は、大手の中古車買取店のほうがおすすめです。理由の一つが、サービスや接客レベルの高さにあります。
中古車買取店の場合、利用客とのトラブルやクレームが発生すると、会社の信用に傷がつくのは免れません。大手であればあるほど、そのダメージも大きくなるでしょう。大手中古車買取店では、マニュアルを作成し、一定レベル以上のサービス・接客を提供するのが基本です。
また、店舗数の多さは、販売力の高さにつながります。販売力があれば高価買取も可能です。中古車買取店を選ぶ場合は、店舗数もチェックしましょう。
古物商(自動車商)許可証の取得状況を確認する
古物商許可証とは、中古品を売買するために必要な許可証のことです。中古車を売買するには、13品目あるうちの「自動車証」の許可証を取得する必要があります。
13品目には、衣類や書籍などもありますが、なかでも中古車は売買取引額が高額です。そのため、申請時には、警察署で申請者の状況などを詳しく確認されます。
中古車買取店では、お客様が確認できるよう許可証を携帯することが義務付けられています。買取店を利用する際は、店舗に許可証が提示されているか、確認しましょう。
過去の買取実績を確認する
少しでも高値で売りたい場合は、買取事業者の買取実績を確認しておくことをおすすめします。買取実績には、過去にどの車種がどのくらいの金額で買取が成立したのか記載されているので、買取依頼先を選ぶときに有効です。
ただし、車の買取価格は、買取事業者の在庫状況や車の状態によって変動するため、買取実績通りに買い取ってもらえるとは限りません。あくまで交渉の材料にする程度で、そのまま鵜呑みにしないようにしましょう。
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まとめ
車の買主にはさまざまな納税義務が発生しますが、車を売る場合は、消費税をはじめ、あらゆる税金はかかりません。ただし、買主が個人の場合は、税金に関するトラブルが発生しやすいので、契約内容を明確にしておくことが大切です。トラブルごとを避けたい方には、買取業者に買取を依頼することをおすすめします。
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