車の税金をクレジットカードで納付したい！メリットや注意点も徹底解説！
車の維持費には、ガソリン代やメンテナンス代以外に各種税金があります。一定期間ごとに発生する税金は、まとまった金額が必要なため、ほかの出費とのバランスが大切です。
納税義務がある車の税金には、どのような種類があるのでしょうか。家計管理を含め、さまざまなメリットを考慮して、クレジットカード払いを希望する人は多くいます。クレジットカード払い可能な車の税金や、覚えておきたい注意点についても解説しますので参考にしてください。
※目次※
・自動車重量税はクレジットカード払い可能で、自動車税／軽自動車税（種別割）は自治体で対応が異なる
・車の税金をクレジットカード払いするためには公金支払専用サイトを利用する必要がある
・クレジットカード払いの際は決済手数料や納税証明書発行に関する注意点を覚えておこう
車の税金はクレジットカードで納付できる？
近年、現金を持ち歩くのではなく、クレジットカードやスマホ決済など非接触型決済を希望する人が増えています。車の税金はクレジットカードで納付できるのでしょうか。ここでは、クレジットカード決済可能な車の税金や注意点について解説します。
車に課せられる税金の種類
まず、車所有者の義務とされている税金について把握しておきましょう。購入時または一定期間ごとに課税される車の税金は、下記のとおりです。
【車購入・維持に関係する主な税金】
・自動車税（種別割）/軽自動車税（種別割）
・自動車重量税
・環境性能割
・消費税
自動車税は、毎年4月1日時点の車所有者に課税される税金で、年に1度納税義務があります。普通自動車は排気量0.5Lごとに課税金額が区分けされており、排気量が決まっている軽自動車税は一律の金額です。
環境性能割は、車購入時のみ課税されます。自動車重量税は、車両購入時と毎回の車検時に納める税金で、消費税は車両代金やサービス全般に対して課税される税金です。
重量税はクレジット納付が可能
前述の税金項目中、全国一律でクレジットカード納付可能なのは、自動車重量税です。ただし、各管轄税務署長が行う告知分のみとなっています。
国税庁のホームページにて、クレジットカード納付可能な税金一覧が公表されているため詳細をご確認ください。
大抵の場合、自動車重量税は購入時や車検時にほかの費用とともに「一式」として支払うため、クレジットカード決済可能な店舗ではほぼ問題ありません。課税額は、車両重量や初年度登録からの経過年数により変動します。
（参考：『クレジットカード納付のQ＆A｜国税庁』）
自動車税は各自治体で異なる
2016年に、納税環境整備に関する法改正が行われました。各種国税納付手段の多様化が進められています。それに伴い、自動車税（種別割）についても多くの自治体でクレジットカード納付が可能になりました。
各自治体にシステム整備などの対応が任せられているため、全国一律ではありません。納税前に、各自治体の公式サイトで対応の有無を確認してみましょう。
車の税金をクレジットカードで納付するメリット
車の税金をクレジットカードで納付するメリットには幾つかあります。自動車重量税に関しては車検代費用一式での扱いが一般的なため、自動車税（種別割）の支払いに焦点を合わせてメリットを確認してみましょう。
時間や手間が省ける
自動車税（種別割）を支払う春の時期は、何かとあわただしい季節でもあります。多忙なあまり、忘れていたという結果になりかねません。そのような事態を避けるためにもクレジットカード納付は便利です。
クレジットカード納付であれば、24時間場所を問わず支払いができます。金融機関窓口やコンビニエンスストアなどに、出向くための時間や手間を省けることはメリットです。
現金の用意が不要
クレジットカード納付であれば、現金を持ち歩くリスクが軽減されることもメリットのひとつです。また、手元に現金がない場合でも、請求日がクレジットカードの締め日となるため必要な金額を確保する余裕ができます。
クレジットカードの種類によっては、自動車税納付であっても1回払い以外にリボルビング払い・分割払いのような支払い方法の選択が可能です。置かれている家計状況に合わせて選択できます。
出費の管理がしやすい
クレジットカード決済の場合、ネットや書面にて利用明細を確認できます。生活上の必要経費を同じクレジットカードで決済しているのであれば、家計の収支状況全体を把握する上で便利です。税金を含め、どのような出費があったのかを一元管理できることはメリットです。
ポイントが得られる
大抵のクレジットカードには、支払額に応じてポイントがたまる還元制度があります。自動車税（種別割）は数万円単位であるため、ポイントがたまりやすいことはメリットです。
ほかの支払い方法では得られないポイント制度はお得に感じられます。ただし、クレジットカード会社の会員規約に基づくため、カード会社への問い合わせや契約確認が必要です。
車の税金をクレジットカードで納付するための手続き方法
実際に、クレジットカードで車の税金を納付するにはどのような手順が必要なのでしょうか。2022年2月時点での方法を解説します。クレジットカード納付方法は、システム整備状況などの条件により変化するため、その都度確認してみましょう。
公金支払専用サイトを利用する
基本的に、金融機関・コンビニエンスストア・税務署窓口では、クレジットカード納付はできません。自動車重量税を別個にクレジットカード納付したい場合は「国税クレジットお支払サイト」を利用します。このサイトは、国税庁長官が指定したトヨタファイナンス株式会社が運営者です。
自動車税・軽自動車税（種別割）の場合は「Yahoo！公金支払い」または各自治体のクレジットカードお支払サイト・納税サイトでクレジットカード納付できます。居住地域自治体の公式サイトで納付方法を確認しましょう。
（参考：『国税クレジットお支払サイト』）
納付手続きの方法
一例として、東京都在住の人が自動車税をクレジットカード納付する方法についてご紹介しますので参考にしてください。利用可能なクレジットカード会社は、各自治体公式サイトで確認可能です。
1.「都税クレジットお支払サイト」にアクセスする
2.注意書きや説明を読んだ後「同意して次へ」をクリックする
3.納税通知書を手元に用意し「納付番号・確認番号・納付区分」を入力する
4.クレジットカード情報を入力する
5.入力内容を確認し「終了」をクリックする
支払手続き完了通知用メールアドレスを入力した場合は、納付完了メールが届いているかを確認しましょう。
【重要】クレジットカードで車の税金を納付する際の注意点
車の税金をクレジットカードで納付するメリットは幾つかあります。日頃から、クレジットカード決済を利用している方にとっては身近な方法です。
一方、デメリットや注意点もあるため、それらについても把握しておきましょう。主なデメリットや注意点を解説します。
手数料の発生
一般的に、クレジットカードによる税金納付の場合取り消しができません。使用するクレジットカードの種類・金額・支払日について、入力時にきちんと確認しましょう。また、システム都合上、メンテナンス時間は利用できません。
加えて、決済手数料が発生します。決済手数料は国の収入になるのではなく、納付受託者側のシステム上必要な費用です。支払サイトでは、決済手数料を含めた支払金額シミュレーションができるため利用しましょう。
領収証書と納税証明書の発行
クレジットカード納付では、領収証書の発行はされません。必要に応じて、クレジットカード利用明細書を保管しておく必要があります。
納税証明書はクレジットカード納付手続き完了以降申請可能ですが、即日発行ではありません。場合によっては、2~3週間かかることを覚えておきましょう。納付確認に一定期間を要するためです。
現在、普通自動車であれば車検時に納税証明書の書面提示は必要なく、電子的方法での納税状況確認のみとされています。しかし、各自治体の対応状況や軽自動車車検の場合は、書面の納税証明書が必要です。
車検までに時間的余裕がない場合は、金融機関やコンビニエンスストアなどでの現金納付を行い、納税証明書を書面でもらう方法が安心できます。
コンビニでのクレジットカード使用
前述のとおり、コンビニエンスストアでは、税金のクレジットカード納付はできません。しかし、現金が手元に用意できない場合も時としてあるのではないでしょうか。
現在、多くの自治体では自動車税の電子マネー納付も可能です。現金がない場合、ひとつの方法としてクレジットカードから電子マネーにチャージし、電子マネーで支払うことも検討できます。ユニークな方法として覚えておきましょう。
納付の期限
税金を納める際には、納付期限に注意しましょう。納付通知書に記載されている納付期限を過ぎると、クレジットカードでの納付はできません。金融機関やコンビニエンスストアなどでの納付が必要となります。加えて、遅延金が発生するため、納税通知書が届いたら速やかに支払うようにしましょう。
税金の延滞金とクレジットカード以外の納付方法
自動車税・軽自動車税にかかわらず、各種税金を納付期限までに支払わない場合、税金滞納者とみなされます。すぐに支払えないそれぞれの事情があったとしても、延滞金の発生は避けられません。自動車税・軽自動車税についての延滞金や納付方法について事前に把握しておきましょう。
自動車税の延滞金はどのくらい？
自動車税の納税通知書裏面には、延滞金に関する記載があります。延滞金の利率は年ごとに若干変動するため、都度確認しましょう。2021年の延滞金利率は、1か月以内の場合は年2.5％・1か月以上の場合は年8.8％となっています。
一例として、排気量1,500cc~2,000cc以下の自家用普通自動車の場合、通常は3万6,000円です。納付期限翌日から30日経過日に納付した場合、延滞金は（36,000÷2.5％÷365）×30＝73.9……で73円となります。小数点以下は切り捨てです。なお、延滞金額が1.000円未満の場合は請求されません。
2022年1月1日以降の延滞金利率は、1か月以内の場合は年2.4％・1か月以上の場合は年8.7％と定められています。
クレジットカード以外の納付方法
滞納期間が短ければ、延滞金はさほどかかりません。しかし、自動車税の納付を怠ると、滞納金額はさらに増え続けるとともに車検が受けられないデメリットがあります。
加えて、税金滞納に関する督促状を無視し続けていると、銀行預金・車・不動産などの財産差し押さえまで発展しかねません。速やかに納めるほうが無難です。
税金納付方法には、クレジットカードのほか、現金払い・口座振替・電子マネー・スマホ決済といったさまざまな方法があります。自分の状況に合わせて都合の良い方法を選択しましょう。
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車を購入する際には、継続的にかかる維持費についても事前に把握しておきましょう。そうすれば、税金の納付時期が来ても慌てずに済みます。税金を含め、ささいなことでも相談できるような良質な販売店の選択は、安心してカーライフを楽しむために大切です。
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まとめ
車を維持するためには、所有者に課せられている税金の義務も忘れないようにする必要があります。クレジットカード納付をはじめとしたさまざまな支払方法についての知識を把握しておけば、自分の生活状況に合った方法を選択可能です。
慣れないうちは、車の税金や支払方法など疑問点や不安点が募ることもあるでしょう。ネクステージには、車両そのものだけでなく、税金など車の購入・維持に関係する事柄全般にわたる相談にも対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。
