車の買い替えに必要な車庫証明の申請方法まとめ。車庫証明の申請に必要な書類とは

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車の買い替えに必要な車庫証明の申請方法まとめ。車庫証明の申請に必要な書類とは

車を購入した人や友人から譲渡してもらった人は、車庫証明の申請が必要なことをご存じでしょうか。普通車ならば原則、車を購入する際に車庫証明を取得しなければなりません。車関係の手続きは難しいと感じる人も多いようですが、申請を行えば自分でも取得することができるので、ぜひ覚えておきましょう。

 

また、業者に依頼する場合でも知識を付けておくだけで、手続きをスムーズに行うことが可能です。そこで今回は、車庫証明の申請方法や必要書類、よくある質問などを紹介していきます。

 

※目次※

1.車庫証明とはなにか

2.車庫証明の申請方法、手続き

3.車庫証明の発行に必要な条件とは?

4.車庫証明書取得に必要な書類

5.車庫証明に必要な書類の書き方

6.車庫証明の申請にかかる費用

7.車庫証明に関するQ&A

8.まとめ

 

■POINT

 

 

・普通車の買い替えには車庫証明書が必要になるので準備しておこう

・手間が惜しい人は業者に代理で車庫証明書を取得してもらおう

・賃貸物件を借りている人は駐車場の管理人の許可が必要なので注意しよう

 

 

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車庫証明とはなにか

車庫証明の正式名称は自動車保管場所証明書と呼ばれ、所有する車の駐車スペースを確保している証です。主に、車を購入するときや譲渡する場合に必要となる書類です。地域によっては軽自動車だと必要ないケースもありますが、普通車だと車庫証明がないと購入や譲渡はできない決まりとなっています。そのため、車の購入や買い替えを検討している人は、車庫証明を取得する必要があるのです。

 

車庫証明の申請方法、手続き

車庫証明の申請方法や手続きは、自分で行うことが可能です。また、代理店やディーラーに依頼することもできるため、取得方法は1つではありません。しかし、業者に依頼すると別途費用がかかってしまうので、自分で行えるようになると費用の削減に繋がります。

 

車庫証明は自分でも取得できる

自分で車庫証明を取得する場合、費用は約3,000円必要で、車の手続きの中では比較簡単で手間もそこまでかからない手続きです。車庫証明を取得する前に、まず自分の住んでいる地域が車を購入した場合に必要書類に含まれているかを確認しておきましょう。例えば、東京都でも○○村など特定の地域では不要とされています。他にも、各都道府県の自治体によっては不要なケースがあり、無駄に手数料を支払うことになるのでチェックしておきましょう。

 

車庫証明が必要な場合は、申請書を警察署の公式サイトからダウンロードし印刷します。その後、必要事項を記入して警察署に届け出て手続きは完了です。不備がなければ、連絡がくるので取りに行けば取得できます。

 

また、地域によってはoss申請と呼ばれる方法があり、365日24時間ネットさえあれば、警察署へ行かなくても車庫証明の手続きが簡単にできるものもあるのです。oss申請(自動車保有関係手続きのワンストップサービス)が行える地域は、2019年の時点で11都道府県あり、詳しくは、ワンストップサービスの公式サイトで確認して下さい。

 

手間を惜しむ場合は代理で依頼しよう

ワンストップサービスを活用する時間がない場合や、平日仕事で警察署へ行けない場合は自分で車庫証明を取るのが難しくなってきます。その際は専門業者に依頼をしましょう。自分で行わない場合は、買い替えや購入時に業者がすべて代わりに手続きしてくれます。

 

ただし、手数料の約3,000円+車庫証明代行費用がかってくるだけでなく、代行する場合に限り委任状の用意が必要です。もし、記入内容に不備があった場合でも委任状があることで代理人として業者が訂正・提出を変わってくれます。

 

また、自分で行うのも簡単と紹介しましたが、車庫証明を取得するためには、いくつか条件もあります。例えば、自宅から駐車場まで直線距離で2km以内という条件や、配置図の内容に応じて記入項目が増えるなどです。この条件内容が、自分では理解できない場合余計に時間や労力がかかってしまいます。間違って提出すると、警察署と自宅を何往復もしなければなりません。一方、業者に依頼すれば、わからないことは簡単に聞けますし、提出するのは業者なので自分が警察署に行かなくて良いのは大きなメリットでしょう。

 

車庫証明の発行に必要な条件とは?

どのような場所でも、車の保管場所として許可されているわけではありません。上記で少し触れましたが、車庫証明を発行するための条件について、詳しく説明します。

 

1.自宅から2㎞以内の場所であること

自宅から遠すぎる場所は認められません。自宅から2㎞以内の場所を指定します。

 

2.自動車全体を収容できること

保管場所から車がはみ出てはいけません。車の幅、長さ、高さを収容できるスペースが必要です。このとき、乗り降りできるスペースも考慮しましょう。

 

3.道路から支障なく出入りができること

車を収容できるスペースでも、道路への出入りしにくいようでは認められません。道路から支障なく出入りできる場所が求められます。

 

4.保管場所として使用する権限があること

人の土地を勝手に登録してはいけません。人の土地を使用するのであれば、そのための承諾書が必要です。

 

車庫証明書取得に必要な書類

車庫証明の必要書類は、自分の所有地に車を駐車できるスペースの有無で少し異なります。必要書類は3種類で、その内2種類はどちらも同じです。しかし、1種類のみ様式や記入内容が違ってくるので間違えないように注意しましょう。ここでは、車庫証明に必要な書類を所有地の有無で分けて紹介していきます。

 

保管場所が自分の所有地の場合

自宅の駐車場など所有地内で取得する場合は、「自動車保管場所証明申請書」「保管場所の所在図・配置図」「自認書(保管場所使用権原疎明書面)」の書類が必要です。上記の書類は、警察署や公式サイトで入手できます。しかし、公式サイトから印刷した場合複写になっていないので、同じ内容を複数枚記入しなければならないのがデメリットです。

 

自動車保管場所証明申請書は、申請をする車の情報や自分の個人情報を記入します。この書類を申請することで、駐車場と車をリンクさせることが可能です。続いて、保管場所の所在図・配置図は、駐車場がどこにあるのかを図で証明します。また、自宅から駐車場の距離や駐車場のサイズが規定を通過しているかを判断する材料になるので重要です。

 

自認書は、自分の所有地で車庫証明を取得するときに必要な書類で、指定する土地や建物が自分の物だと証明する書類になります。この3種類を警察署に提出し、受理されれば取得が可能です。記入内容がわからない人は、警察署の公式サイトに記入例が添付されているので参考にしましょう。

 

保管場所が自分の所有地でない場合

一方、自宅の駐車場がなく、所有地以外で取得する場合は、「自動車保管場所証明申請書」「保管場所の所在図・配置図」「保管場所使用承諾証明書」の書類が必要です。申請書と配置図の書類2点はいずれも変わりはありません。しかし、所有地がない場合は、自認証ではなく保管場所使用承諾証明書を提出します。

 

自認書の場合、住所や氏名を書くだけで良いのですが、申請する駐車場の所有者が異なるため項目が増えます。記入項目には、駐車場の土地を所有している管理者が使用を許可する旨を記載する必要があるのです。そのため、承諾書を記入してもらう手間がかかってきます。

 

自宅に駐車場スペースがある人に比べて、必要書類の種類が違う点と記載内容が複雑になることを理解しておきましょう。逆に、自宅に駐車場がなくても車庫証明が取れることも知っておくと車を購入する検討材料となります。

 

車庫証明に必要な書類の書き方

車庫証明の申請には、自動車保管場所証明申請書・保管場所使用承諾証明書・自認書(保管場所使用権原疎明書面)・保管場所の所在図・配置図などの書類があります。それらに不備があれば、申請は許可されません。登録までに時間がかかるため、正しく記入してスムーズに登録をしましょう。

 

自動車保管場所証明申請書の書き方

自動車保管場所証明申請書の書き方は、以下の通りです。

 

  • 1.車の車名・型式・車台番号・サイズを記入します。
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  • 2.「自動車の使用の本拠の位置」に、現住所を記入します。住民票と違いがないように気をつけましょう。
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  • 3.「自動車の保管場所の位置」に、車の保管場所を記入します。2で記入した内容と同じだとしても、省略せずに記入しましょう。
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  • 4.「申請者」に、現住所と氏名を記入します。フリガナも忘れずに書きましょう。日付は届けを提出する日を記入します。
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  • 5.車を買い替える場合は、「代替」をマルで囲み、車の登録番号を記入します。
  •  
  • 6.申請する保管場所の所有者を、「自己」「他人」「共有」から選びます。
  •  
  • 7.「連絡先」に、日中に連絡が取れる電話番号を記入します。

 

保管場所使用承諾証明書の書き方

保管場所使用承諾証明書は、保管場所が自分の所有地ではない場合に必要です。書き方は、以下の通りです。

 

  • 1.「保管場所の位置」に、駐車場の住所を記入します。
  •  
  • 2.「保管場所の使用者」に、申請者の現住所と氏名を記載します。住民票の記載と同じものを記入しましょう。
  •  
  • 3.「使用期間」に、駐車場としての契約期間を記入します。このとき、駐車場の契約開始前だと登録できないため、注意しましょう。記入した日から1年以上の期間が必要です。
  •  
  • 4.最後に、その土地のオーナー、もしくは管理会社に住所・氏名・日付を記入してもらい、捺印をもらいます。

 

自認書(保管場所使用権原疎明書面)の書き方

自認書(保管場所使用権原疎明書面)は、保管場所が自分の所有する土地であることを証明するために必要です。自認書の書き方は、以下の通りです。

 

1.自認書の書面の上部にある「証明申請・届出」の、当てはまる方をマルで囲みます。申請書提出時には「証明申請」、保管場所を届け出る時は「届出」を選びます。「土地・建物」についても、当てはまる方を選びましょう。

 

2.住所・氏名・電話番号・提出する日付を記載し、捺印して提出します。住所は、住民票の記載と同じかを確認しましょう。氏名のフリガナも必要です。

 

保管場所の所在図・配置図の書き方

保管場所の所在図・配置図は、駐車場の場所やその中の配置を記します。これをもとに調査が行われますので、正確に記載しましょう。書き方は、以下の通りです。

 

1.「所在図記載欄」に、自宅からの地図を記入します。手書き、または地図を貼りつけたものでも問題ありません。自宅から直線で2㎞以内であるかも再確認しましょう。

 

2.「配置図記載欄」に、駐車場内での駐車スペースを記入します。駐車スペースのサイズも記しましょう。駐車場が車庫であったり、建物の中であったりする場合は、高さの記入も必要です。駐車場の出入り口と道路の位置も記入します。

 

車庫証明の申請にかかる費用

車庫証明を申請するために、どれくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。

 

まず、取得手数料がかかります。都道府県によって違いますが、普通自動車で2,500~2,750円ほど、軽自動車で500~600円ほどです。

 

買い替えなどで車を購入する場合は、販売店で手続きを代行してもらえますが、その場合にはさらに代行手数料もかかります。販売店によって金額に差があり、12,000円~20,000円くらいが相場です。

 

賃貸の駐車場を届け出る場合には、大家や管理会社に保管場所使用承諾証明書を記入してもらうための手数料もかかります。費用は3,000~25,000円くらいが相場です。

 

車庫証明に関するQ&A

車庫証明についてわからないことは多いのも事実です。その中でも、賃貸物件や賃貸駐車場などの条件でも取得は可能かなどの疑問を持つ人は多い傾向にあります。また、同じ駐車場に複数台の権利を取得できるのかも、よくある疑問です。ここでは、車庫証明に関する疑問について解説していきます。

 

車庫証明書は賃貸駐車場でも取得できる?

マンションやアパートに住んでいる人で、駐車場を持っていない場合でも車庫証明の取得は可能です。そのため、住んでいる場所から指定範囲内の月極駐車場でも問題ありません。しかし、先ほど紹介したように書類には管理人の承諾書が必要となってきます。

 

間違えやすいポイントですが、住宅ではなく駐車場の管理人です。ケースによって、駐車場のみを別の管理人や不動産会社が管理していることもあります。そのため、車庫証明を取りたい駐車場の管理人に承諾書を発行してもらいましょう。しかし、中には発行手数料が発生する場合があるので注意も必要です。

 

また、アパートやマンションで駐車場がついている場合は、賃貸契約書に既に承諾する旨が記載されているケースもあります。あらかじめ契約書に使用許可の記載があれば、承諾書の書類を作成しなくても、賃貸借契約書のコピーで代用が可能です。

 

駐車場の車庫証明が重複しても問題ないか?

原則として1つの駐車場に複数台の車庫証明を取得することはできません。書類上でも禁止されていますので、見つかると違反と判断されてしまいます。しかし、ケースによっては可能な場合もあるのです。

 

例えば、買い替えをして旧車と新車を同じ駐車場に車庫証明を取った場合、手放した車の情報が消えるのには時間がかかります。しかし、新車購入には車庫証明です。上記のように、買い替えなどで一定期間のみ重複する場合は、警察署に報告することで許可されます。

 

しかし、どんな事情があっても警察署に報告しておかなければ、警告される場合もあるので注意が必要です。もし、同じ駐車場の車庫証明が重複する場合はあらかじめ警察署に相談し、許可を受けていれば安心でしょう。

 

賃貸物件を借りている場合の車庫証明はどうすればいいの?

賃貸物件に住んでいる場合でも、駐車場の管理人が許可すれば車庫証明は取得できます。賃貸に住んでいる人でも、車を購入するケースは少なくありません。そのため、物件の管理会社や大家さんが承諾書を警察署からあらかじめ預かっているケースも多いのです。

 

また、必要書類の配置図も、アパートの不動産会社が変わって作成してくれることもあります。そのため、賃貸物件で車庫証明を取得したい場合は、契約した不動産会社や大家さんに連絡すると良いでしょう。

 

しかし、賃貸物件の中には、車庫証明が取得できない場合もあります。取得に必要な条件として、「自宅と駐車場の直線距離が2km以内・駐車場への出入りが可能・車が収まる広さが確保されている・駐車場を使用する権利を持っている」の4点です。この4点すべてを満たしていないアパートやマンションでは、取得ができません。そのため、車を購入する前に車庫証明が取れるかを確認しましょう。

 

軽自動車は車庫証明がなくてもいいの?

普通自動車であれば、多くの場合、車庫証明の申請が必要です。軽自動車は、車庫証明は必要なのでしょうか。普通自動車と同様に地域によって異なるため確認が必要です。

 

軽自動車で必要なケースには、以下のような条件があります。

  • ・県庁所在地の市であること
  • ・人口10万人以上の市であること
  • ・東京や大阪など、指定されている都市の中心から30㎞圏内であること

 

地方であれば、軽自動車の車庫証明が不要なケースも多いですが、市町村の合併により変わることもあります。お住まいの地域を管轄している警察署、またそのホームページでも確認できますので、事前にチェックしましょう。

 

かかる費用や必要書類など、手続きにも違いがありますので注意してください。

 

まとめ

車庫証明は、買い替えや購入時に軽視されやすいポイントですが必要な書類です。安価に済ませたい人は自分で取得するのも良いですし、面倒な人や時間がない人は、業者に依頼するのも良いでしょう。いずれにしても、基本的に車を手に入れるためには必要な書類なのでしっかりと取得方法を理解しておくと便利です。ただし、地域によっては必要ないため、無駄な手間や手数料をかけないように注意しましょう。

 

また、住んでいる場所によって、車庫証明の取得方法や条件も変わってきます。その場合は、警察署や契約している不動産会社に相談して、取得が可能かを把握することも大切です。車の買い替えを検討している人は、必ず車庫証明の取得を忘れないようにしましょう。

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