車の買い替え時に必要な「納税証明書」の手続き方法とは?再発行方法もご紹介

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車の買い替え時に必要な「納税証明書」の手続き方法とは?再発行方法もご紹介

車の買い替えにはさまざまな書類が必要となりますが、「納税証明書」もそのなかのひとつです。車検時にも必要になってきますが、車の買い替えでも提出が求められることがほとんどです。

 

そんなちょっとした重要書類ですが、納税証明書について知らない人もいるのではないでしょうか。いざ買い替えの手続きをしようと思っても「どこに保管したのか」さえ忘れてしまうこともあるかもしれません。

 

では、再発行するためにはどうすれば良いのでしょうか。本記事では、車の買い替え時に必要な「納税証明書」の手続き方法について詳しくご紹介します。

 

■POINT

 

 

・車の買い替え時には、トラブルを避けるためにも「納税証明書」は必要!

・もし納税証明書を紛失した場合でも、自動車税事務所などで再発行の手続きが可能!

・車売却にはいくつかの書類が必要なため、事前に何をそろえるべきかをチェック!

 

 

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納税証明書の手続き方法

車の買い替えにおいては納税証明書を求められることがほとんどですが、実は絶対に必要な書類というわけではありません。では、なぜ納税証明書が必要書類に含まれているのでしょうか。そもそも納税証明書とはどのようなものなのかということや、売却時や車検時における納税証明書の手続き方法についてご紹介します。

 

そもそも納税証明書とは何か

一般的に知られている納税証明書とは、正式名称で「自動車納税証明書」といいます。

 

車を所有していれば、毎年4月1日時点で車検証に記載されている所有者に対して自動車税が課されます。納税証明書は、この自動車税を納付したことを証明するための書類です。

 

よく勘違いされるのが、自動車税を支払ったら別で送られてくるものではないかということですが、そうではありません。自動車税を納付したときに控えとして渡される小さな紙きれが「納税証明書」と呼ばれているものです。

 

中古車を購入した場合の納税証明書入手方法は?

毎年5月頃に納税通知書兼納付書が車検証上の住所へと送られてくるのが一般的です。

 

しかし、年度途中で中古車を購入した場合は、車両価格にその年度の自動車税額が含まれています。そのため、一般的に受け取れる納税証明書を受け取ることができません。

 

この場合、自動車税管理事務所、もしくは都道府県税事務所に発行の手続きをする必要があります。ただし、軽自動車税に関しては、市区町村の役所にある納税課で手続きを行います。

 

車の売却に納税証明書は必要か

自動車税は支払い済みでも、レシートと間違えて捨ててしまった……ということもあるでしょう。

 

ほとんどの中古車販売店では、車の売却時の必要書類として納税証明書が含まれています。しかし実際には、車売却で納税証明書は法的に必要な書類として記載されていません。

 

そのため、納税証明書が用意できなくても車を売却することは可能です。どうしても必要になる場合は、自動車税管理事務所、もしくは都道府県税事務所で再発行の手続きしてください。

 

車の売却で納税証明書を求められる理由

法的には車売却で納税証明書は必要ない……とは言っても、売却時には必要書類として求められることがほとんどです。

 

なぜ納税証明書を求められるかというと、売却後のトラブルを避けるためです。たとえば、自動車税は支払い済みと聞いていたにも関わらず、後で未納だということが判明すれば、新しいオーナーが迷惑をこうむることになります。

 

自動車税は「所有者」に対してかかる税金ですが、もし2年以上滞納していれば、自動車が差し押さえになる可能性がありまます。この理由から、車売却時には納税証明書が必要となるのです。

 

車検に納税証明書は必要か

車検時にも納税証明書が必要だということを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

 

しかし、最近では「自動車税の納税確認の電子化」により、車検時でも納税証明書の提示を省略できるようになりました。ただし、都道府県によっては納税証明書が必要になる場合もあります。

 

このように、納税証明書が必要になる場合とならない場合とに分かれます。基本的には必要であることを前提にして、自動車税を支払時に渡される納税証明書は大切に保管しておきましょう。

 

納税証明書の再発行の手続き方法とは

どこを探しても、納税証明書が見つからない……。このような状況に陥った場合でも、落ち着いて対処すれば問題ありません。どうしても見当たらない場合は無理に探そうとせず、再発行を考えてみましょう。納税証明書は簡単に再発行することができます。納税証明書を再発行するための手続き方法についてご紹介します。

 

再発行手続きはどこでできるのか

納税証明書の再発行手続きは、以下の場所で行うことができます。

 

  • 各都道府県の自動車税事務所
  • 運輸支局場内の自動車税管理事務所

 

納税証明書を紛失した場合は、管轄の税事務所・運輸支局を探してみましょう。また、軽自動車税であれば、市区町村の役所に設置されている納税課で手続きを行うことができます。

 

ただし、税事務所・運輸支局・役所のいずれも平日の昼間しか手続きをすることができません。都道府県によっては郵送してもらえるところもあるため、ホームページなどで確認してみてください。

 

再発行の為に必要な書類は何か

納税証明書の再発行手続きをするためには、主に以下の3つの書類が必要です。

 

  • 車検証
  • 印鑑(認印でも可)
  • 身分証明書

 

お住いの都道府県によっては、書類が必要ないケースもあります。しかし、確実に再発行の手続きをするためには、上記3つの書類をすべてそろえておくのが望ましいでしょう。

 

また、再発行には手数料も必要になります。一般的には400円程度ですが、都道府県によって異なる場合もあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

 

売却に必要な書類一覧

車の売却に必要なのは、納税証明書だけではありません。普段触れることのない書類をいくつも用意しなければならず、困惑している人もいるのではないでしょうか。売却をスムーズに進めるためにも、事前に用意できるものは準備しておくことをおすすめします。売却時にどのような書類が必要になるのかについてご紹介します。

 

自動車検査証

自動車検査証、つまり「車検証」も車売却のために欠かせない書類のひとつです。

 

車検証には、その車に関するさまざまな情報が記載されており、車の身分証明書ともいえます。ダッシュボードなどで保管されていることが一般的ですが、売却前にはチェックしておきましょう。

 

もし紛失した場合でも、ナンバーが登録されている管轄の陸運局で再発行の手続きをすることができます。自分で出向くのが難しければ、委任状を記入して中古車販売店などに依頼してください。

 

印鑑登録証明書

印鑑がきちんと実印登録されているものであるかを証明するのが「印鑑証明書」です。

 

車の売却に必要となる譲渡証明書や委任状には、実印を押印しなければいけません。このときに印鑑証明書を提出することで、印鑑が本物であることを証明します。また、印鑑証明書と車検証に記載されている住所が一致しているかどうかという確認の意味でも使われています。

 

印鑑証明書は、お住いの市区町村の役所で発行することができます。また、印鑑証明書を発行するためには実印が登録してあることが前提ですので、その手続きも事前に済ませておきましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証明書

車の所有者は、法律により自賠責保険への加入が義務付けられています。

 

これを証明するための書類が「自動車損害賠償責任保険証明書」です。車検証と同様に、車のダッシュボードなどに保管されているため、車検証と一緒に確認しておくと良いでしょう。

 

もし紛失してしまっても、加入している保険会社に連絡すれば再発行することができます。ただし、証明書が届くまでには1週間以上かかってしまうため、早めに確認しておくことをおすすめします。

 

リサイクル兼

廃車時に適正な方法で処分するために、車の所有者はリサイクル料を支払う義務があります。

 

リサイクル券も同様に、車検証や自賠責保険などと一緒にダッシュボードで保管されていることがほとんどです。車売却前には、保有しているどうかのチェックをしてみてください。

 

もし紛失した場合も、再発行することができません。ただし、自動車リサイクルシステムのホームページからリサイクル料金が確認可能で、その情報さえあれば手続きを進めることができます。

 

譲渡証明書

譲渡証明書とは、車の所有権を中古車販売店もしくは、次のオーナーに移すための書類です。

 

車の売却には必ず必要となってくる書類なので、事前に用意しておくようにしてください。陸運支局や国土交通省のホームページなどから誰でもダウンロードすることができます。

 

ただし、譲渡証明書は中古車販売店が用意してくれることがほとんどです。住所や名前を記入する以外にも実印を押印する箇所があるため、忘れずに準備しておきましょう。

 

委任状

車売却に関する各種手続きは自分で行うこともできますが、業者に依頼することも可能です。

 

車売却で必要となる手続きとは、所有者の移転や名義変更のことです。これらの手続きを業者に依頼する場合、第三者に手続きを依頼したことを証明するための委任状が必要になります。

 

ただし、委任状についても、業者が用意してくれていることがほとんどです。記入漏れなどのミスをしないためにも、担当者の指示に従いながら、必要事項の記入および押印を行いましょう。

 

まとめ

車の買い替え時および車検時において、納税証明書は必ずしも必要な書類なわけではありません。しかし、さまざまなトラブルを避けるためにも、納税証明書は用意しておきましょう。もし紛失してしまった場合でも、自動車税事務所などで再発行の手続きをすることができます。

 

また、車の売却には納税証明書以外にもいくつかの書類をそろえる必要があります。どの書類も車売却には欠かせないものばかりなので、事前に用意しておくことをおすすめします。買い替えにはどの書類が必要なのかをチェックして、スムーズに手続きを済ませましょう。

 

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