自動車に必要な車検とは？車検証の再発行や住所変更などの方法も紹介
日本では、車検に通らないと車で公道を走れなくなることをご存知でしょうか。車を持っていると避けて通れない車検ですが、どこで車検を受けるかによって費用も大きく異なるので、難しく感じる人も多いようです。
今回は車検証や車検シールの取り扱い方法や、再発行・住所変更の方法、車検ができる場所や、費用の詳細も見ていきます。費用を抑えるために知っておきたいポイントも合わせてご紹介していくので、ぜひチェックしてみてください。
※目次※
4. 自動車車検をする時期は？車検切れになった場合の対処方法
・車検は国土交通省が定める期間ごとに車を検査するもので、基準をクリアしないと公道を走ることができない。
・車検証や車検シールは車内に携帯しておく必要があり、紛失したときは再発行することができる。
・車検はディーラーやカー用品店などさまざまな場所で受けることができ、自分で車検をすると費用を抑えることができる。
自動車の車検とは？なぜ必要なのか
車検とは、車を持っていると必ず受けなければいけない検査のひとつで、正式名称は「自動車検査登録制度」と言います。国土交通省が定める期間ごとに車を検査し、基準を満たしているかを確認するための制度です。
車検では、道路運送車両法で定められている保安基準（自動車の構造や乗車定員など）を満たしているかがチェックされ、この検査をクリアできないと公道を走ることができません。
車検は定められた基準を満たされているかをチェックするのに対し、同じく法律で義務付けられている「法定12か月点検」や「法定24か月点検」では、故障やトラブルがないかがチェックされます。
法定検査と車検は同じタイミングで行われることが多いので混同されることもありますが、車を持つ上で受けなければならない検査にはこの2種類があることを覚えておきましょう。
車検証や車検シールに書いてある内容は？再発行も可能
車検に合格すると、車検証（自動車検査証）と車検シール（車検標章）が発行されます。どちらも常に車の中に携帯しておかないと罰則の対象となる大切なものです。
車検証にはさまざまな項目が記載されていますが、主に以下の内容が記載されています。
- ・車両番号（ナンバープレート）
- ・自動車種別（軽自動車・小型・普通・大型特殊）
- ・車の重量
- ・所有者の名前、住所
- ・車検の有効期限、など
車検シール（車検標章）は、フロントガラスに貼り付けて使います。軽自動車は黄色、普通車は青色の4センチメートル四方の正方形のシールで、現在のデザインは2016年12月に一新されたものです。
車検シールの表面には、車検の有効期限満了の年月が、裏面には車検の有効期限満了の年月日が印刷されています。
車検証も車検シールも、紛失したときには以下の場所で手続きすれば再発行が可能です。
- ・普通車の場合…地方運輸局
- ・軽自動車の場合…軽自動車検査協会
自動車車検証の住所変更や名義変更の方法を紹介
車検証の住所や名義を変更する場合、普通車の人は新しい住所を管轄する運輸支局、軽自動車の人は軽自動車検査協会で手続きができます。
車を使用する本拠地が変わる（例：横浜ナンバーから世田谷ナンバーに変更するなど）場合は、車を持ち込む必要があるので注意しておきましょう。窓口で必要書類を記入し、手数料を支払うことになり、事前に準備が必要となるものは以下の通りです。
住所変更の場合
- ・発行後3か月以内の住所が確認できる書類
- ・車検証
- ・印鑑（本人が手続きする場合のみ）
- ・車庫証明（普通車の場合のみ）
普通車の名義変更の場合
- ・車検証
- ・新・旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
- ・譲渡証明書（旧所有者の実印があるもの）
- ・申請者の実印
軽自動車の名義変更の場合
- ・車検証
- ・発行後3か月以内の住所が確認できる書類
- ・所有者・使用者の印鑑
※車の使用者と所有者が違う場合や、手続きを業者に頼む場合は上記にプラスして委任状が必要
車検をする時期は？車検切れになった場合の対処方法
自家用車で新車の場合は3年目に初回の車検を受けることとなり、それ以降は2年ごとに検査を受けることになっています。車検には有効期限があり、満了する日の1か月前~満了日までに車検を受けなければいけません。
車検の有効期限がいつなのかを確認するためには、車検シールや車検証を見てみましょう。車検シールでは、満了日まで記載されている裏面を確認するようにします。車検証には「有効期限の満了する日」という項目が記載されているので、満了日までに確実に車検を終わらせるために、必ず確認するようにしましょう。
車検が切れている車は公道を走ることができませんが、市町村に申し出て「仮ナンバー」の発行を受ければ、その車で車検を受ける工場まで移動することができます。車検とともに自賠責保険も切れている可能性が高いので、こちらも忘れず手続きしてから乗るようにしましょう。
車検を受けられる場所や予約方法は？
車検を受けられる場所には、実はたくさんの種類があります。サービスや費用も、車検を受ける場所によって違うことをご存知でしょうか。これまでの車検の費用が高いと感じていたり、サービスがイマイチと感じていたりという人は、これまでと違う場所での車検を検討してみましょう。今回は、車検を受けられる場所と特徴、それぞれの予約方法をご紹介します。
ディーラー
車を購入したディーラーで、車検も受けることができます。メーカーの正規ディーラーの場合、そのメーカーの車に精通したスタッフが整備にあたってくれ、純正パーツを使用してくれることもメリットです。
購入したお店なら、車検のタイミングでお知らせをもらえることもあります。わざわざ車検の時期を確認したり、自分から予約の連絡をしたりという必要がないので、これも大きなメリットと言えるでしょう。
一般的に、ディーラー車検は「整備の質が高い」と言われる一方で、費用も高めという傾向があるようです。サービスの良さと費用が見合っているか、よく検討してから決めるといいでしょう。
ガソリンスタンド
ガソリンスタンドの中には、車検ができるところもあります。車検をするには国が認定する工場でないといけないので、まずは、認定工場があるガソリンスタンドを探してみましょう。ガソリンスタンドの中に工場がある場合もあれば、別の場所にある整備工場と提携しているという場合もあります。
空き状況によっては、給油でガソリンスタンドに寄ったついでに予約なしで車検を受けるということもできるそうですが、やはり事前に予約を取っておいた方が安心です。まずは見積でだいたいの費用や工程を確認した上で、都合のいい日を伝えるようにしましょう。
カー用品店
車で使用するグッズを買うのに立ち寄ることもあるカー用品店でも、車検を引き受けているところがあります。工場が店舗内にあれば、車を預けたその日に車検が完了することもあり、整備の質もディーラーに劣らないと言われることもあるほどです。
予約はWeb で受け付けているほか、店舗に直接問い合わせることもできます。カー用品店で車検を受けると、独自の特典が受けられることもあるそうです。この特典があれば、ワイパー交換やエンジンオイル交換など、メンテナンス費用を抑えられるかもしれません。
ユーザー車検場
運輸支局や軽自動車協会内にあるユーザー車検場を使えば、業者に依頼しなくても自分で車検を行うことができます。車についての知識がある人や費用を抑えたい人にはおすすめの方法ですが、いくつか注意点もあるので気をつけなければいけません。
ユーザー車検ができるのは、運輸支局や軽自動車協会が開いている平日の日中のみです。車検の工程を理解した上で準備や手続きが必要となるので、慣れない人だと大変に感じられるかもしれません。実施するまでのハードルは高く感じられるものの、慣れてしまえばお得に車検を済ませられる方法です。
違いは何？自動車車検の費用に差はある？
ここまで車検を受けられる場所を見てきましたが、法律で定められている「法定費用」以外の項目では値段に差が出るので、ぜひ見積を取って比較してみてください。
先ほども触れたように、ディーラー車検は一般的に質が高い分、費用も高くなりがちちで、小型車での相場は7万円~8万円代です。車のディーラーの中には、販売時に車検もセットになったプランを取り扱っていることもあるので、車検の予約を取る前に確認してみてください。
その次に高いのがガソリンスタンドでの車検で、だいたい6万円代、カー用品店だと4万円~6万円代というのが相場となっています。
上記の費用と比較すると相場が最も安いのがユーザー車検で、3万円代で車検を終わらせることもできるようです。ただし、ユーザー車検は先ほども触れたように注意点も多数あります。手間と費用のバランスを見て、何が最適なのかを考えるといいでしょう。
※相場金額は2019年2月時点
自動車車検費用の内訳はどのくらい？
安くても3万円近く必要となる車検ですが、一体何にどれぐらいの費用が必要となるのでしょうか。ここでは、車検の費用の内訳を見ていきます。業者に頼む際には、ここで紹介する項目も細かくチェックして、複数社を比較すると費用を抑えられるかもしれません。
軽自動車は安い重量税
重量税（自動車重量税）は法定費用のひとつで、1年ごとに課せられる税金をまとめて車検のタイミングで支払うことになっています。重量税は車種や車両の重量、乗っている年数やエコカー減税の適用の有無によって変動するのが特徴です。
これらの特徴から、重量税は普通車よりも軽自動車の方が安く、新車より古い車の方が高くなると言えます。車を購入するときは、車体の値段だけでなく後々払い続けなければいけない費用も勘案して決めると、ランニングコストを抑えやすいでしょう。重量税は法律で決められている項目なので、どこの業者に頼んでも費用は変わりません。
自動車車検費用として欠かせない保険料
車を所有する人が必ず入らなければならないものに、「自動車損害賠償責任保険（自賠責）」があります。自賠責に加入していることも車検を通すための必須条件となっていて、車検と同じタイミングで保険料を支払わなければなりません。万が一自賠責保険が切れている状態で事故を起こしてしまうと、多額の自己負担金が発生することもあります。
自賠責の保険料は、損害保険料率算出機構によって決められています。保険料は車種や契約期間によって変わりますが、交通事故の発生状況や保険金支払いの額などに応じて常々変動しているのも特徴です。重量税と同じく法定費用なので、自賠責の保険料もどこの業者に頼んでも変わりません。
自動車車検にかかる検査手数料
車検の見積を取ると、項目の中に「印紙代」という記載を見つけることもあるでしょう。この印紙代も法定費用のひとつで、検査にかかる手数料の支払いを意味しています。車検にかかる手数料は、合格ステッカーの発行にかかる手数料のことで、印紙代として徴収され国に納められます。
車検を受ける場所や、車の車種によって費用は異なりますが、必ず必要となる費用のひとつです。「指定工場」と呼ばれる場所で車検を受けた場合、印紙代は1,200円（ネット手続きの場合は1,000円）となります。
「認証工場」と呼ばれる場所で車検を受けた場合、3ナンバー車は1,800円、5ナンバー車は1,700円、軽自動車は1,300円の印紙代が必要です。
※2019年10月時点
自動車の車検時には点検項目がある！点検費用や事務手数料もかかる
車検では主に、下記のような項目がチェックされます。
- ・同一性の確認（車検証と車のナンバーなどが一致しているか）
- ・灯火装置（ランプやライト類がきちんと点くかどうか、など）
- ・タイヤ（タイヤの減り具合やヒビはないか、など）
- ・内装（シートベルトが壊れていないか、発煙筒の有効期限は過ぎていないか、など）
先ほど紹介した法定費用と違い、点検費用や事務手数料は依頼する場所によって異なります。ということは、車検の費用を抑えるためには、この点検費用や事務手数料を抑えることがポイントです。複数社で見積を取り、適正な価格設定になっているのか比較してみるといいでしょう。
自動車の車検整備時に部品交換があれば費用がかかる
車検を受けてみると、部品交換が必要だと言われることもあります。部品交換が必要となりやすい箇所は、以下の通りです。
- ・エンジンオイル
- ・エンジンオイルフィルター
- ・ラジエター液
- ・ワイパーブレードゴム
- ・ブレーキオイル
これらは実際に車検で車の状態を見てから必要だと判断されることが多く、当初の見積金額には含まれていないこともあるので、予期せぬ追加費用となってしまうこともあります。車の部品は長く乗れば乗るほど消耗するため、年式が古くなるほど部品交換も必要となりやすく、追加費用が発生しやすいと言えるでしょう。
それぞれの部品には交換するべき目安の時期があるので、部品交換が必要と言われた際には、合わせてチェックするようにしてみてください。費用を抑えることも重要ですが、安全に関わる部品は惜しまず交換しておいた方が安心です。
まとめ
車検は国が定めた必要な検査です。忘れると車に乗れなくなったり、罰則を科せられたりすることもあります。車検にかかる費用は受ける場所によって異なるので、車検の前に見積を取って比較検討してみるといいでしょう。
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