車をぶつけられたら？知っておけば役に立つ対処法と逃げた加害者を見つけるヒント
どれだけ安全運転を心掛けていても、起きてしまうのが交通事故です。中には「車をぶつけられて困った」という経験をもつ方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車をぶつけられた際に取るべき対応について詳しくご紹介します。読むことで、事故にあった場合も焦らず対処できるでしょう。保険の示談交渉に有利な特約や、買取査定に影響するポイントについても言及しています。ぶつけられた側が損をしないためにも、知識をつけておきましょう。
※目次※
・車にぶつけられたら人命救助を最優先に、警察・保険会社へ連絡を！加害者側の連絡先を記録することも重要
・事故の過失割合によっては修理費が満額出ないケースもある
・車をぶつけられた際には買取査定も検討しよう。修理するよりお得になる可能性も！
車をぶつけられた側が対処することは理不尽なことじゃない
車をぶつけられた際「ぶつけた側が対処するのが当たり前」と考えがちです。しかし、実際にはぶつけられた側にもやるべきことはあります。例えば、警察や保険会社への連絡などです。
一見、加害者側が全面的に悪いと思われる事故でも、後で被害者側の過失が判明することがあります。あるいは加害者側が保険に加入していないなど、後々トラブルにつながることもあるでしょう。自分を守るためにも、交通事故にあった際には自ら動いて適切に対処することが重要です。
車にぶつけられたときの最優先は人命救助
車にぶつけられた際には、保険会社への連絡、出勤中であれば会社への連絡などたくさんやるべきこともあるでしょう。ただし、最優先すべきは人命救助です。ここでは、ぶつけられた側にも生じる人命救助の義務や病院を受診することの大切さについて解説します。二次災害が起きないよう気を配ることも大切です。
軽傷だからと甘く判断するとトラブルのもとに
たとえ交通事故にあっても、軽症の場合は「これくらいなら大丈夫」と安易に考えてしまいがちです。ただし、自分が車をぶつけられたら、目立った外傷がなくても当日中に整形外科を受診しましょう。
交通事故の場合、事故の数時間後、あるいは1日後~2日後にむち打ちによる首や背中の痛みが生じる場合もあります。後々症状が出てきても「時間がたちすぎているから」と事故との関連性を証明できないかもしれません。
自動車安全運転センターから人身事故の交通事故証明書を交付してもらうためにも、医師の診断書は必要です。事故後は速やかに医療機関を受診しましょう。
負傷者を救護する際の注意点
交通事故が発生したら、まず優先すべきは負傷者の救護です。ここでいう救護とは、負傷者の有無を確認し、救急車を呼び、負傷者を安全な場所へ避難させることを指します。
ぶつけた側、ぶつけられた側にかかわらず負傷者を救護する義務がある、と道路交通法で定められています。また、運転者だけでなく同乗者にも義務が生じることを覚えておきましょう。
二次災害を防止するためにするべきこと
事故が起きたら、なるべく車を路肩に寄せて止め、ハザードランプを点滅させましょう。後続車にも事故発生を知らせることが大切です。
また、電話連絡時や警察、救急車到着までの待機時間は、車内にこもらず車外の安全な場所へ出ておきましょう。車内にいると、ガソリン漏れなどによる火災・爆発が起こる可能性がある上、停車していることに気付かず後続車が追突してくることもあります。
警察へ連絡をする
交通事故が起きたら、個人間で判断せずに警察に連絡することが大切です。被害者であっても、警察への報告義務があります。警察の実況見分によって作成される実況見分調書は、後々争うことになった際にも必要です。後悔しないためにも、まず警察に連絡しましょう。
現場住所はスマホのGPS機能で自動通知される
外出先で交通事故に遭遇した場合、警察に現場住所をどう伝えればよいか困るケースもあるでしょう。
2015年6月以降、スマホや携帯電話からの緊急通報（110番・118番・119番）については、自動的に発信場所が通知される仕組みになっています。特にGPS機能が搭載されたスマホの場合、かなり明確な場所が伝わるため安心です。GPS機能が利用できない環境や機種であっても、基地局情報で通知されるため基本的には大丈夫でしょう。
個人間の示談をもちかけられても応じない
目立った外傷もない、小さな衝突事故などの場合、加害者側が面倒がって「警察を呼ばないで示談にしよう」ともちかけてくる場合もあります。ただし、被害者でも警察に報告をしないと道路交通法違反になります。加害者側が警察へ連絡しない場合は、被害者側が警察へ連絡しましょう。
車にぶつけられた状況を記録し保存する
車にぶつけられた際には、その状況をなるべく詳細に記録・保存しておくことが大切です。ぶつけた側は、刑罰を軽くしたいがために、事実と異なる主張をすることもあるでしょう。ここでは、ドライブレコーダーや写真で記録を残すことの重要性について紹介します。自分が不利な状況に置かれないためにも、現状を記録しておきましょう。
ドライブレコーダーの映像記録を保存しておく
車にぶつけられた際に、重要な証拠となりうるのがドライブレコーダーの映像です。特に、相手側の主張が食い違っている場合や、目撃者のいない事故の場合にはドライブレコーダーの映像が裏付けになるでしょう。
ドライブレコーダーの中には、時間がたつと映像が自動的に消去されるものもあります。車をぶつけられたら、まずはドライブレコーダーの映像を保存しておきましょう。
ぶつけられた損傷箇所などを撮影しておく
車をぶつけられたら、損傷箇所を撮影しておきましょう。警察の実況見分でも写真は撮られますが、あくまで証拠資料として利用・保管されるものです。保険会社が写真を撮ってくれる場合もありますが、事故直後ではないでしょう。
後々、保険の交渉などで必要になった場合のためにも、自分で破損箇所を撮影しておくことをおすすめします。周囲に飛び散った部品やスリップ痕などもあれば、併せて撮っておきましょう。
確認・記録しておくべき情報について
交通事故にあった場合は、事故の相手方について知っておく必要があります。ここでは、車をぶつけられた側が確認・記録しておくべき情報について紹介します。特に、名前や電話番号などは後から連絡を取る際に必要です。メモするなどして記録しておきましょう。
記録しておくべき相手の情報
交通事故にあったら、まずは相手と情報交換を行います。車をぶつけられた側として、記録しておかなければならない情報には以下のようなものがあります。
- ・加害者側の住所・名前・電話番号・車のナンバー
- ・加害者側が加入している自賠責保険・自動車保険の会社名
- ・加害者側の勤務先住所・会社名・連絡先など
のちの手続きで必要になる可能性や、悪質な場合は連絡が取れなくなる可能性も考えられます。できる限り多くの情報をメモに取るなどして記録しておきましょう。
目撃者がいれば情報を聴取して記録しておく
交通事故が起きた際、歩行者や他の車の運転者といった当事者以外に目撃者がいる場合もあります。その場合は、目撃者の証言もメモしておくとよいでしょう。念のため、名前や連絡先なども残しておくと安心です。加害者側との主張が異なる場合には、証人として事実を証明してくれるかもしれません。
加入している保険会社に連絡する
交通事故にあった場合は、加害者側だけでなく被害者側も保険会社に連絡しましょう。ここでは、保険会社に連絡すべき理由について言及しています。連絡を入れなかったせいで、受け取れた賠償金が受け取れないこともあるでしょう。泣き寝入りしないためにも、保険会社に連絡することが大切です。
被害者であっても保険会社に連絡すべき理由
交通事故の場合、加害者側はもちろん被害者側も保険会社に連絡を入れておきましょう。保険の内容によって、人身傷害保険や搭乗者傷害保険という補償がついている場合があります。これらは自車の搭乗者のけがを補償する保険で、過失の有無にかかわらず支払われます。使ったからといって翌年の保険料が上がることもないため、使える場合は使いましょう。
相手が保険未加入ならば泣き寝入りするしかないのか？
自動車保険は自賠責保険と任意保険の2種類あります。任意保険は未加入の人も一定数はいると思っておきましょう。万が一、交通事故の加害者側が任意保険未加入だった場合、相手側に損害賠償金支払ってもらえるかは、相手側の財力次第です。財力があれば全額支払ってもらえますし、財力がない場合は難しいでしょう。
相手側に支払ってもらえない場合には、自分の自動車保険を使う方法があります。自動車の損害、自分や同乗者のけがなどは、保険でカバーできる場合が多いでしょう。
また「無過失事故に関する特約」があれば、自分に過失がない場合は保険上ノ―カウントとなり、翌年の保険料が上がることもありません。特約については保険会社によって異なるため、確認しておきましょう。
ぶつけられた車を修理に出す
交通事故によって車をぶつけられた場合、車を修理に出す方が多いでしょう。ここでは、修理工場の選び方や修理費用について詳しく解説しています。事故の大きさによっては、高額な修理費用が発生することもあるでしょう。場合によっては自費での支払いが必要になることも想定しておくことが大切です。
整備工場か保険会社の提携工場に依頼する
車を修理に出す場合は、整備工場または保険会社の提携工場に依頼するのが一般的です。特に保険会社の提携工場を利用すると、引き取り・納車・代車が無料になるなど、お得なサービスが受けられるかもしれません。
保険会社の提携工場に預けることに不安がある場合は、第三者機関によって認証された修理工場を選んでみることもひとつの手です。
過失割合によっては満額が出ないケースもある
過失割合によっては、車の修理費が加害者側に満額を請求できないケースもあります。過失割合とは、交通事故の結果に対する、責任の割合のことです。自動車同士の事故の場合、被害者側にも何らかの責任があると判断されることが少なくありません。そのため「8対2」「7対3」といった過失割合になるようです。
自分の過失割合が高くなればなるほど、被害者側が請求できる損害賠償金は減ります。高額な修理費がかかったとしても、過失割合によっては全額請求できないことを覚えておきましょう。
修理をせずに修理費用をもらうことは違法ではない
車の損傷具合によっては、修理をせずに乗り続けることが可能な場合もあるでしょう。一般的に「修理しないのに修理費用を受け取ることはできない」と思われがちですが、実際は関係ありません。
事故にあった時点で、車両の損傷や破損は起こっており、その損害賠償を請求する権利も発生しています。受け取った修理費用を使っても使わなくても、違法にはなりません。後々相手側から「修理費用を返せ」と言われる心配もないでしょう。
事故処理後は「交通事故証明書」の申請をしよう
「交通事故証明書」とは、自動車安全運転センターが発行する交通事故を証明する公的な書類です。人身事故の場合、5年以上経過したものに関しては交付がされません。後々の手続きに必要となる場合もあるため、早めに申請しておくとよいでしょう。特に死亡、重傷事故の場合は申請しておくことをおすすめします。
申請には、警察への事故の届け出が必須です。自動車安全運転センターや警察署などで申請用紙をもらい、必要事項を記入の上、提出しましょう。
駐車場で知らないうちに車にぶつけられていたら
駐車場で車にぶつけられ、しかも加害者が見当たらない事故が、いわゆる「当て逃げ」です。ここでは、駐車場で知らないうちに車にぶつけられた際に取るべき行動について言及します。当て逃げの場合、加害者が見つからないことも少なくありません。自費で車を修理する際の注意事項もおさえておきましょう。
警察に通報し被害届を出す
当て逃げされたことが分かったら、まずは警察に通報して被害届を出します。軽い当て逃げの場合、警察が捜査のために動いてくれる可能性は低いでしょう。ただし、後日、自責の念に駆られた加害者側が出頭・自首してくることもあります。その際、警察からの連絡をスムーズに受けるためにも、被害届を出しておきましょう。
ぶつけた加害者を見つける方法
加害者を見つける方法として有効なのが、ドライブレコーダー・防犯カメラ・監視カメラなどの映像です。最近ではドライブレコーダーを搭載している車も少なくありません。自分の車に搭載している場合はまず確認します。ない場合は、周囲の駐車車両に依頼して、ドライブレコーダーの映像を見せてもらいましょう。
また、商業施設や公共の駐車場などには防犯カメラや監視カメラが設置されていることもあります。カメラのスペックによってはナンバーまでは特定できないかもしれませんが、車種やカラーが分かれば役立つこともあるでしょう。
車両保険で修理する際の注意点
当て逃げにあった場合、自分の車両保険を使って修理する方法があります。ただし、車両保険を使うと翌年の等級が3等級下がり、その分保険料も高くなります。少額で済む修理の場合は、実費で支払ったほうがよいでしょう。不安な場合は、一度保険会社に相談してみるのもおすすめです。
保険によっては「車両無過失事故に関する特約」が付いているものもあるでしょう。ただし、利用するには、加害者が特定されていることが条件となります。当て逃げの場合は利用できないことを覚えておきましょう。
ぶつけられた車は買取査定額に影響するのか？
交通事故にあった車を売却する際、買取査定額に影響はあるのでしょうか。実際は車の損傷具合や、修理した箇所によって異なります。ここでは、事故車と判断されないケースや、査定額に影響がある場合に有利な「事故減価額証明書」について解説します。事故後、車の売却を考えている方はぜひ知っておきましょう。
ぶつけられても事故車（修復歴車）と判断されないケース
ぶつけられても、事故車（修復歴車）と判断されないケースもあります。例えば、フロントバンパー・ロアスカート・フロントフェンダー・ボンネット・ドアなどは修理した跡があっても事故車にはならないでしょう。
ほかにも、不意な衝突などで起きた損傷やへこみが原因の修理の場合、事故車にならないケースもあるでしょう。例えば「横からの衝突によって、へこんだドアだけを交換した場合」「飛び石によって傷がついたためフロントガラスだけを交換した場合」などがこれに当たります。
「事故減価額証明書」について
自分が被害者側であるにもかかわらず、車が損傷したことで買取査定額が下がってしまうこともあるでしょう。
この場合には、日本自動車査定協会が発行する「事故減価額証明書」を提出することをおすすめします。「事故減価額証明書」は、事故で受けた損傷によって車の査定評価額がどのくらい下がったかを算出した書類です。保険会社に提出すると、その評価損分を支払ってもらえる可能性があります。
ぶつけられた車、修理か買取かで迷ったら……
交通事故で車をぶつけられた際に「修理に出そうか、いっそのこと売ってしまうべきか」と悩む方もいるでしょう。その場合は、一度中古車販売店の買取査定を受けてみてはいかがでしょうか。修理するよりもお得になるかもしれません。
ネクステージでは、買取から修理・点検・販売までを自社で一括して行うことで余計なコストをカットし、その分を査定額として還元しています。ぶつけられた車であっても、高額査定が可能です。ぜひご検討ください。
まとめ
万が一車をぶつけられたら、人命救助を第一に、警察・保険会社などに連絡を入れましょう。また、事故の現状や加害者側の情報を記録しておくことも大切です。過失割合によっては修理費満額が保険で支払われるとは限りません。場合によっては買取してもらうほうがお得になる可能性もあるでしょう。
事故にあった車、ぶつけられた車の査定なら、ネクステージにお任せください。資格をもった査定士が、愛車に見合った査定額をつけさせていただきます。「修理か買取か迷っている」という方も、ぜひ一度ネクステージにご相談ください。
