事故車の見積もり後に修理しないで保険金は受け取れる？受取手順や注意点
注意して車を運転していても、不慮の事故にあうことがあります。事故の程度によっては損害を受けた車を修理すべきか、それとも買い替えを行った方がよいのか悩む場合があるのではないでしょうか。
事故のような万が一に備えて、任意保険に加入している方が大半かと思います。事故車の見積もり後に、修理をせず保険金を受け取ることは可能なのでしょうか。自動車保険を使用する際の注意点についても解説しますので、事前に把握しておきましょう。
※目次※
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・事故車の見積もり後に修理をしなくても保険金を受け取ることは可能。使用用途も自由。
・事故車を修理しないで保険金を受け取るためには5つのステップが必要。
・自動車保険を使用する場合は翌年の等級や保険料に影響があることを覚えておこう。
事故車の見積もり後に修理しないで保険金は受け取れる？
事故車の見積もりを依頼したのであれば、必ず修理をしなければならないと感じる方も多いでしょう修理をしないで保険金のみ受け取ることは可能なのでしょうか。
結論から申し上げますと、受け取ることは可能です。受け取った保険金は車の修理代に充当する、買い替え資金にまわす、修理も買い替えもせずお金だけもらうなど、使用用途は自由です。受け取った保険金は修理に充てなければならない、という法律も義務もありません。
支払われる保険金は、事故により被った損失に対する保険会社からの損害賠償（補償金）という意味合いがあるためです。事故に遭った場合は、修理をしないとしても必ず見積もりを取るようにしましょう。
事故車は修理しないで買い替えをすることも検討しよう
事故車の損害程度によっては、修理せずに買い替えた方がよい場合もあります。修理してきれいな状態にして売却するとしても、査定額の大幅なアップは見込めません。ここでは、修理するよりも買い替えを検討した方がよいケースについて解説します。
修復歴があると不具合が起こりやすい
ひと言で事故車と言っても、どこを損傷したかによりその後長く乗り続けられるかが決まります。中古車市場では、事故により歪んでしまった車体の骨格（フレーム）部分を修理・交換した車を修復歴車と呼びます。
車の骨格（フレーム）部分は、乗り心地や操縦性に大きな影響を与える重要な部分です。そのため、一度歪んでしまうとたとえ見た目にはきれいに修理したとしても、良好な状態に戻すことはできません。
せっかく修理を行っても、まっすぐ走らないなどの不調や故障の不具合が起こりやすく、再度修理の必要なケースがあります。そのことを念頭に置いて、修理よりも買い替えを検討してみましょう。
修復歴がつくと売却の際に減額される
車売却の際には、定められた査定基準に基づき買取価格が決まることをご存じでしょうか。査定基準のなかには「修復歴の有無」があります。修復歴がある車は、マイナス査定の対象です。
車売却の際に修復歴があることを隠すことはできません。また、中古車販売業者が車を販売するときには、修復歴の表示が義務付けられています。きちんと修理しても、修復歴車は売却の際に減額されることは必至です。思ったより買取価格がつかないことを覚えておきましょう。
修理しないで買い替え差額が受け取れるケース
事故の大きさによっては、修理費用ではなく買い替え差額を受け取れるケースがあります。買い替え差額とは、事故時の車両時価額から車両売却代金を差し引いた金額のことです。これは、社会通念上つまり誰が見ても修理不能である、と認められるケースに適用されます。
修理が不能なケースとは、物理的全損、経済的全損、社会的全損のいずれかの場合です。この件については最高裁判所による過去の裁判例があるためご確認ください。
修理するよりも買い替えが妥当だと判断される場合は、買い替え差額が損害賠償として支払われることを覚えておきましょう。判断に迷う場合などは、保険代理店や弁護士に相談できます。
（参考：『裁判所例結果詳細｜最高裁判所』）
車の見積もりだけを行い修理しない場合の保険会社の対応
事故車の見積もりを依頼した後、実際に修理をするかどうかは個人の判断に任されています。修理しないのであれば、その旨をきちんと保険会社に伝えることが必要です。
事故には「自損事故」と「もらい事故」があります。それぞれの場合で保険会社の対応が異なるため、対処方法の手順を押さえておきましょう。
自損事故の場合
時として、相手がいない事故、いわゆる自損事故を起こしてしまうことがあるかもしれません。電柱や車庫などにぶつけてしまう例が多く、物損事故という扱いになります。義務付けられている自賠責保険は、事故の被害者救済が目的のため自損事故の補償は受けられません。
任意保険に加入している場合は、対物賠償保険または車両保険を付けているかの確認が必要です。車両保険のなかには、自損事故は対象外と規定されている保険もありますので注意しましょう。
保険を受け取るためには警察に届出をし、交通事故証明書を交付してもらう必要があります。なお、麻薬や大麻の影響、酒気帯び運転、盗難車など、運転者の重大な過失によって起こした事故については補償されません。
もらい事故の場合
事故のなかでも相手側に100％過失がある場合の事故を、一般的にもらい事故と呼びます。信号待ちで停車中の追突や、駐車場でぶつけられた場合などです。もらい事故と判定されるためには、事故の時間や歩行者状況などさまざまな要因が考慮されます。
もらい事故の場合は、自分が加入している保険会社に事故の介入・示談の依頼ができません。相手側の保険会社のみとの示談交渉となり、自分で行う必要があります。弁護士でなければ、営利を目的とした示談交渉が禁じられているためです。
相手側の保険会社は示談交渉のプロのため、場合によっては話がこじれてしまう場合があるかもしれません。自分が加入している保険に被害事故相談サポートなどがあれば相談してみましょう。万が一のことを考えて、自動車保険に弁護士費用特約が付けておくことは、安心につながります。
車の見積もり後に修理しないで保険金を受け取る手順
実際に保険金を受け取るには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。事故車の見積もりを依頼し、修理をせずに保険金を請求するための手順を解説します。自分側に100％事故過失がない（過失割合10対0）ことを前提としていますので、ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。
1.ケガ人の救護処置と警察への通報
事故に遭った場合、車の修理に関わらず運転者がまず行う必要があることは、ケガ人の救護処置と警察への通報です。
相手によっては警察を呼ぶことをためらい、その場で示談交渉しようとするかもしれません。しかし、ケガ人の救護処置と警察への通報は、道路交通法により運転者の義務とされています。これらの義務を怠った場合は、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が課せられることを覚えておきましょう。
もらい事故の場合は後になって事実と異なる主張をされ、適切な賠償金を受け取れない可能性があるため警察への通報は必須です。警察に実況見分をしてもらい、実況見分調書又は物損事故報告書が作成されたことを確認しましょう。
2.加害者と自身の保険会社に連絡
警察への通報の後に加害者から免許証と車検証を見せてもらい、住所、氏名、連絡先、車両ナンバー、任意保険会社、自賠責保険会社の確認をします。その後、それぞれの契約保険会社に連絡をすることが必要です。
できる限り事故の状況を詳しく伝えましょう。損傷具合により修理しない可能性が高ければ、その旨保険会社の担当者に伝えておくことは、その後の手続きがスムーズになります。
3.修理工場へ移送し見積もりをもらう
保険会社の担当者・調査員は、事故現場あるいは修理工場へ事故原因や車両損傷具合の調査に来ます。警察の実況見分と保険会社への連絡が終了したら、任意の修理工場へ移送するのが次の段階です。修理工場は自分で業者を探すこともできますが、保険会社に紹介してもらうこともできます。
車が動くのであれば自身で事故車を移送し、走行不能であればレッカーを手配することが必要です。レッカーに関しても保険会社のオプション付帯があるか確認しましょう。
通常、保険会社の調査員が車両の写真を撮り、修理工場と保険会社との間で見積もり交渉を開始します。車を修理する場合は修理工場側が見積もりを行い、修理しない場合は保険会社の調査員が概算見積もりをすることが一般的です。
そのときの状況で異なるため、保険会社の調査員としっかりコミュニケーションを取りましょう。
4.保険金の請求書を提出
保険会社の調査員による見積もり完了後、保険金額が決定します。保険金額を確認後、保険金請求を行うことが必要です。保険金請求のためには保険金請求書、事故証明書、事故車両の写真などの必要書類を提出します。
必要書類や提出期限に関しても保険会社ごとに異なるため、その都度確認しましょう。
5.保険金の受け取り
必要書類を不備なく提出したら、保険金を指定口座への現金振込という形で受け取れます。この場合の保険金とは、保険会社が車両の時価・損害範囲内で決定した補償金額です。
あくまでも保険会社が認定した車両時価額のため、中古車相場価格と一致するわけではありません。振り込まれた金額が見積もり金額と一致するかどうかを確認しましょう。
自動車事故で任意保険を使うときの疑問や注意点
大抵の場合、事故車の見積もり後に修理をしなかった場合に受け取れる保険金は、実際修理にかかる費用よりも少なくなります。ほかにも、代車費用や消費税は含まれるのかといった疑問がわく方もいるでしょう。ここでは、任意保険を使う時の注意点も解説しますので、心に留めておきましょう。
修理しないが見積もりや代車費用は貰えるのか
修理をせずに保険金をもらう場合は、保険会社の調査員が概算見積もりを行うことが一般的です。もし、例外的に修理工場に見積もりを依頼する場合は、見積もり作成料が発生しないかを確認しましょう。
修理しないとしても、買い替えを検討する場合など次の車が手元に来るまで代車が必要になることもあります。相手方の過失割合が大きい場合は、相手方の保険会社に代車費用を請求できる場合があります。
自分が加入している自動車保険に代車提供特約を付けている場合は、代車手配の依頼が可能です。その場合も、代車使用の必要性、車種やグレード、代車使用が認められる相当期間が考慮されます。必ずしも希望通りの補償ではない場合があることを覚えておきましょう。
消費税分は対象になるのか
見積書には消費税が記載されており、消費税を加算した金額が総額欄に記載されています。事故車を修理しない場合は、工賃や部品代がかからないため、消費税は支払い対象にならないという見解が一般的です。保険会社の見積もりから消費税分を差し引いた金額が支払われます。
しかし、見積書の通りに消費税も含めた総額を支払ってくれる保険会社もあるため、加入保険の内容を確認してみましょう。
自身の保険を使う場合のリスク
自損事故の場合など自身の保険を使う場合には、次年度の等級や事故有係数適用期間が変わることを覚えておきましょう。
交通事故で車両保険金を請求した場合、次年度の等級が1等級またはは3等級下がり、事故有等級が1年間または3年間適用されます。それにともない割引率が変わり、次年度の保険料が高くなる仕組みです。
修理をせずに保険金を受け取る場合は次年度からの保険料値上がり、分を比較考慮する必要があります。保険を使用した場合にどのくらい保険料が値上がりするのかを試算してみましょう。
免責金額を設定している場合のリスク
自身が加入している自動車保険で「車両保険の免責金額」を設定しているかどうかも確認しましょう。免責金額とは、事故に遭った場合の車両修理代のうち、自己負担額のことです。免責金額を設定するメリットは、保険料を安く抑えられることにあります。
ただし、免責金額を設定している場合は修理をせずに受け取れる保険金が少なくなることが一般的です。例外もあるため、保険会社に確認してみましょう。
車の買い替えで中古車をお探しならネクステージにお任せください
事故による損傷の程度によっては、修理せずに買い替える方が良い場合があります。買い替えを検討する際には、受け取れる保険金との兼ね合いを考慮できるでしょう。中古車購入であれば、予算を抑えて比較的良質な車を手に入れられます。
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まとめ
万が一事故に遭った場合は、修理や買い替えについての検討が必要です。事故車の見積もり依頼後、修理をせずに保険金を受け取るかどうかは当事者に任されいます。どちらがお得なのかを比較考慮しましょう。
修理をしたとしても、ずっと長く乗り続けられる保証はありません。もし、中古車の買い替えを検討する場合は、できるだけ長く乗れるような良質な中古車を選びましょう。信頼と実績の豊富なネクステージが、お客様ご希望の車選びをお手伝いします。ぜひお気軽にご相談ください。
