車の売却に納税証明書は必要?その他にどんな書類を用意すれば良いのか

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車の売却に納税証明書は必要?その他にどんな書類を用意すれば良いのか

車の買い替えでは、様々な書類を用意することになりますが、その中で重要となってくる書類の一つが「納税証明書」です。法的に必要であると定められている訳でないため、売却の書類として必要ないと考える人もいますが、実際は車を売却する上で納税証明書はとても重要な書類として扱われており、買い替えの際には用意しておく必要があります。

 

そこでこの記事では、車の買い替えを検討している人に向けて、納税証明書の重要性や再発行の方法を解説し、あわせてその他売却に必要な書類を紹介していきます。また、最後に売却にお得な時期についても解説していますので、最後までご覧ください。

 

■POINT

 

 

・納税証明書の役割と必要性を知って、スムーズに買い替えをしよう!

・その他売却で必要な書類も、事前に把握しておこう!

・車の購入には、「お得な時期」がある。お得な期間に買い替えをしよう!

 

 

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車を売却する時の納税証明書について

車を売却する際に提出する納税証明書には、どのような役割があるのかご存じでしょうか。売却の必要書類として法的に定められている訳ではありませんが、「用意して下さい」と言われるケースがほとんどです。そこでここでは、納税証明書の役割や必要性について紹介していきます。

 

そもそも納税証明書とはどのような書類か

納税証明書とは、車を所有する人が納める税金のひとつである「自動車税」をしっかりと納税しているかを確認する書類です。正式名称は「自動車税納税証明書」といい、納税していないと公道を走ることはできない決まりとなっています。

 

納税証明書は、毎年5月にハガキで届く自動車税を納めることで手に入れることが可能です。しかし、支払ったことを証明する印鑑が押されていないと有効にはなりませんので、支払い方法によっては別途手続きが必要になります。

 

車の売却に納税証明書は必要か

車の売却時に納税証明書を提出することで、査定額を上げることが可能です。これは、車の売却において車検の有効期限が残っていればその分が査定額に反映されるためで、反対に車検切れの状態だとプラス査定はされません。つまり、納税証明書を提示することで「売却する車には車検が残っています」と証明できることになります。

 

売却時に「自動車税を納税した」と聞いていたにもかかわらず、後日納税していないことが判明し、トラブルが起きるというケースもあります。高額査定を受ける、トラブルを未然に防ぐためにも、車の売却時には納税証明書を持参した方が良いでしょう。

 

クレジットカード支払いの場合はどうすれば良いか

インターネットの普及によって、都道府県によってはクレジットカードなどで自動車税の支払いが行える場合があります。支払いの有無は各都道府県のデータベースで管理されており、WEBページから支払いが確認できるページを印刷すれば、証明書としての活用が可能です。

 

しかし、クレジットカード等で支払った場合、支払いの確認が完了するまでに2週間程度のタイムラグが発生します。支払い確認が取れないと、再発行時や売却時に納税を証明することができないため、現金で支払った方が良いケースもあります。

 

車検で納税証明書は必要か

ちなみに車検の場合、納税証明書は必要書類として定められていますが、ペーパーレス化に伴って提出しなくても良い場合があります。提出が不要なケースは、クレジットカードなどで支払っており、納税確認が取れている場合です。納税確認が取れれば、仮に紛失してしまった場合でも再発行する必要はありません。

 

一方で、2018年時点ではまだペーパーレス化に対応していない都道府県があったり、軽自動車の車検では省略ができなかったりするため注意が必要です。省略ができない場合は、領収日付印が押された納税証明書が必要書類となるので必ず持参するようにしましょう。

 

納税証明書の再発行方法

納税証明書を紛失してしまった場合、未納分を支払った後に必要なのが再発行手続きです。再発行の手続きは、普通車と軽自動車で管轄が違うため、それぞれ違う場所で行う必要があります。そこで、車の種類別に再発行方法を確認していきましょう。

 

普通自動車の場合

普通車の場合は、その車を管轄している各都道府県の自動車税事務所にて再発行の手続きを行います。必要書類は「車検証」「支払った領収書の原本」「身分証明書」の3点が一般的ですが、地域によって異なるため、事前にホームページで確認しておきましょう。

 

再発行の方法は、直接行って手続きを済ませるということの他に、事務所に連絡して郵送で行うことも可能です。しかし、郵送の場合は届くまでに時間がかかり、買い替え時期に間に合わないことも考えられます。

 

中古車販売店の中には、買い替えの際や車検時に再発行を代行してくれるところもあります。困ったときは、買い替えをする中古車販売店にまず相談してみると良いでしょう。

 

軽自動車の場合

軽自動車の納税証明書を再発行する際は、市区町村の窓口や専門事務所に行く必要がないため、普通車よりも比較的簡単に取得することができます。

 

また、役所によっては専用の自動交付機を設置している場所もあり、窓口に行かなくても再発行を行うことが可能です。自動交付機が設置してある役所では、車検証に記載してある標識番号と車台番号を入力すれば簡単に発行できます。しかし、クレジットカードなどで支払った場合に、支払い確認がとれないとエラーが出ることもあるので、困った場合は窓口で対応してもらいましょう。

 

窓口で手続きを行う場合は、市区町村によっても異なりますが、車検証・身分証明書・認印などが必要になりますので、手続きへ行く際は事前に準備しておくと安心です。

 

売却に必要な書類一覧

車の売却には、納税証明書以外にも手続きに必要な書類が多く存在します。数が多いだけでなく普通車と軽自動車で用意する数も違ってくるなど、何を準備したら良いのかわからない人もいるかもしれません。ここでは、車の売却に関わる必要書類を紹介し、その役割や用意する方法を解説していきます。

 

自動車検査証

車検証とは、車の型番や登録日、所有者の情報などが細かく記載された書類で、車と所有者を結びつけるための証明となります。この書類は車に常備させておくことが義務付けられているため、一般的にはダッシュボートで保管されていることが多いでしょう。

 

紛失してしまった場合は、普通車の場合はナンバープレートに記載されている管轄の陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行う必要があります。発行料は300円程度かかりますので、用意しておきましょう。

 

営業日が平日限定となっているため、時間が取れない場合は、中古車販売店に相談し代行してもらうことも可能です。

 

自動車損害賠償責任保険証

自賠責保険とは、車を所有する人は必ず加入するよう義務付けられている保険で、自動車損害賠償責任保険証は保険料をしっかり支払った証明となるため、売却時にも必要です。自賠責保険証も車検証同様に、運転する車に備え付けておかなければならないと決まっているため、一般的にはダッシュボードに保管してあります。

 

もしも紛失してしまった場合は、自賠責保険に加入している保険会社に連絡して再発行を行いましょう。車の購入店舗や車検を依頼した店舗で継続手続きを行っている場合は、再発行のやり方を詳しく教えてくれますので、問い合わせてみるのもおすすめです。

 

印鑑登録証明書

普通車を売却する場合、「実印」が必要となってくるのですが、この実印は役所に届け出たものでなければなりません。その実印がきちんと登録されており、有効であると証明するものが印鑑登録証明書で、こちらも売却の際に必要となります。そのため、実印と印鑑証明書は2つで1セットと覚えておきましょう。

 

印鑑登録証明書は、自分の住んでいる役所の市民課などで手続きをすれば数百円で発行が可能です。印鑑登録カードを持っている人であれば、自動交付機を利用してさらに簡単に取得することができます。

 

軽自動車の売却では実印ではなく「認印」ですので、印鑑登録証明書は必要ないということも理解しておきましょう。

 

譲渡証明書

譲渡証明書も印鑑登録証明書と同様に普通車の売却時に必要で、車の所有者を変えるときに使用する書類です。例えば、買い替えを中古車販売店に依頼する場合、手放す車の所有者は本人から中古車販売店に移ります。その際に、確実に譲渡を行ったと証明する必要があり、ここで譲渡証明書を使用するということになります。

 

また、譲渡証明書は基本的に売却を依頼する中古車販売店などが準備してくれるため、自分で用意する必要はありません。住所と氏名を記入し、実印を押すだけで完了します。

 

リサイクル券

リサイクル券は、車を購入する際にリサイクル料を前払いしたことを証明する書類で、廃車にするときの処分費用分として活用されます。売却時にこのリサイクル券を提出することで、リサイクル料を支払わなくて良くなるという仕組みです。

 

最終的に廃車にするときに活用される書類であるため、リサイクル券がないと手続きができないというわけではありません。しかし、支払った金額が返ってこないことで損をしてしまいますので、用意しておくようにしましょう。

 

委任状

個人売買で行う場合は、陸運局や軽自動車検査協会に行って手続きを行わなければなりませんが、中古車販売店などで売却すると代わりに様々な手続きを行ってくれます。委任状は、様々な手続きを代行してもらうために必要となる書類です。

 

販売店などが自分の変わりに手続きを行うことを委任した、と証明する書類が委任状ですので、委任状を提出していれば、書類に不備があった場合なども自分で行うことなく、販売店側に訂正してもらうことが可能です。

 

一般的に、委任状は依頼する販売店側が用意してくれることが多く、紛失してもすぐに再発行できるため、自分で用意する必要はありません。

 

車の買い替えにお得な時期は?

ここまでは、納税証明書やその他必要な書類について解説してきました。買い替えに向けて、着々と準備が進んでいるのではないでしょうか。

 

そこでここでは、買い替えの検討を進めている人のために、記事の締めくくりとして、車の買い替えにお得な時期についてご紹介していきます。年間で最もお得な2つの時期に絞って紹介していきますので、参考にしてみてください。

 

3月

3月は決算月となるため、車業界全体では多くの販売店が販売台数を伸ばすために積極的な値下げやサービスを行います。車を売る側としては、多少販売価格を下げてでも、目標台数のノルマを達成することが求められています。そのため、3月は他の月よりもお得に購入できる可能性が高くなります。

 

一方で、4月以降は急な在庫確保する必要がないので、売却金額の査定はあまり高くならない傾向にあります。

安く購入し、高く売ることを狙いたい人は、3月よりも数カ月前から前倒しで計画しておくことをおすすめします。

 

9月

9月は半期決算と呼ばれる月で、3月と同様に目標販売台数の達成に力を入れる時期となります。3月ほどは値引きされづらいものの、他の時期に比べてお得に購入できる可能性が高まるでしょう。9月の購入を狙う場合も、売却する月を購入する月より早めに設定して動きだすことが重要になってきます。

 

お得な時期を狙う場合は、早めに動き出そう!

3月や9月を狙ってお得に買い替えをするためには、「納車日」を3月または9月に合わせることが大切です。3月や9月に動き出していても、納車の時期が遅くなり決算期を過ぎてしまえば、ノルマに関係なくなってしまうため、お得に購入できなくなってしまうなんてことも考えられます。

 

また、売却額が高まるのは車が良く売れる時期の1ヶ月から2カ月となっているため、2カ月前から動き出し、3月や9月に納車できるように計画することが最も賢い車の買い替え方法といえるでしょう。例えば、3月に納車をしたい場合、1月中に依頼店を決定し、2月中に売却・購入の手続きをするのがおすすめです。

 

このように、お得に買い替えをしたい場合は数カ月前から早めに動き出すことをおすすめします。

 

まとめ

この記事では、車の買い替えで準備しておいた方が良い「納税証明書」と、その他必要な書類について解説してきました。買い替えをスムーズに進めるためにも、売却での必要書類を把握して準備しておくと良いでしょう。

 

また、買い替えにお得な時期についてもあわせてご紹介しました。計画的に買い替えを行うことで、後悔のないカーライフを送りましょう。

 

また買い替え時の書類や方法、時期に迷ったら、ぜひネクステージにご相談ください。ネクステージは全国の店舗で中古車を数多く取り扱っており、高額査定が口コミで評価されています。買い替えで失敗したくない人、さらにお得に車を手に入れたい人は、ネクステージへお任せください。

 

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