車を買い替える時の税金はどうなるの?還付金の手続き方法も解説

クルマ買い替えガイド

車を買い替える時の税金はどうなるの?還付金の手続き方法も解説

車を買い替える際には出費が多くなるため、少しでも税金が返ってくれば家計にとって助けになります。普通自動車や軽自動車は、買い替えの時期やケースによって、税金や還付金の金額が異なります。ただし、タイミングや手続き内容によっては還付金をもらえないパターンもありますので、しっかりと理解してから買い替えを行うことが重要となってきます。

 

今回は、車を買い替える人に向けて、還付金が適用されるケースや実際の手続き方法を紹介していきます。税金をお得にする方法を併せて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

 

■POINT

 

 

・買い替えに関わる税金について理解しておこう!

・還付金の仕組みや手続き方法を知り、損をしないようにしよう!

・自動車税には、車の種類や購入する時期によってお得になる場合もある!

 

 

良質車、毎日続々入荷中!新着車両をいち早くチェック! >

 

車の税金にはどんな種類がある?

車の税金には、購入したときの自動車取得税や毎年支払う自動車税、車検ごとにかかる重量税など様々なものあり、複雑に考えてしまう人も少なくありません。加えて、車に限ったものではありませんが、消費税も当然発生します。ここでは、車にかかる税金の意味や支払いのタイミングについて見ていきましょう。

 

自動車税

車を所有する人全員が課税対象となっている税金が自動車税で、車を4月1日の時点で所有している人全員に5月上旬に通知書が届き、5月末までに支払うという義務が定められています。また、年の途中に新たに車を購入した人は、登録日の翌月~翌年3月までの税金を販売店に支払う仕組みです。

 

支払金額は、所有している車の排気量によって変わり、0.5リットル増加するごとに税額も増えていきます。ただし、軽自動車だと排気量に関係なく一律の税額となっています。

 

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さが0.5トン増えるごとに金額が増していく税金で、新車登録時から13年経過、18年経過と年数を重ねるごとに税額が上がっていくという特徴があります。ただし、2021年4月30日まではエコカー減税が施行されているため、車の種類によっては重量税が安くなる場合もあります。

 

支払いのタイミングは、新車登録時に3年分を一括で納め、初回の車検時に2年分を一括で納めるようになっています。車検の金額に含まれているため、重量税を支払ったことをあまり意識していない人も少なくありません。しかし、買い替えの際には車の重さで税金が変わりますので、重量税の仕組みを理解しておくことも重要です。

 

自動車取得税

自動車取得税とは、50万円以上の車を購入した場合に支払う税金で、新車の場合は自動車の取得価格×税率、中古車の場合は残価率と計算方法が少し異なっています。いずれにしても50万円以上の車を購入する場合は取得税を支払うことになりますので、車を手に入れる際は必要となる税金であるということを覚えておきましょう。

 

中古車販売店などで車を購入した場合は、自動車取得税の支払いは販売店側が行ってくれるため、自分で手続きを行う必要はありません。購入時に車体価格の金額に上乗せして支払うことになりますので、その金額を確認するようにしましょう。

 

また、個人売買や家族間の譲渡などで名義が変更される場合にも、取得税の支払義務が発生します。名義変更にともない、運輸支局や軽自動車検査協会事務所で納付手続きを行いましょう。

 

消費税

ただでさえ高額な車だけでなく、消費税は修理代・消耗品代などにもかかってくるため、軽視できない税金のひとつです。特にガソリンを入れる場合はガソリン税と消費税の2種類がかかっており、消費税は身近に感じる税金の一つなのではないでしょうか。また、車検時の整備費用や工賃など、維持費を支払う場合も消費税を支払わなければなりません。

 

さらに、2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられるので、車の買い替えを検討している人は増税前に購入を済ませておくとお得でしょう。

 

買い替えのタイミングによって金額が変わる税金は「自動車税」

ここまで、車に関係する税金をいくつか紹介してきましたが、「自動車税」は、買い替えのタイミングによって金額が変わってきます。

 

普通自動車の場合は購入の翌月から課税されるため、月初に購入すると、約1か月分お得に車を所有することができます。

 

また、軽自動車の場合は更にお得になるケースがあります。軽自動車の自動車税は購入の翌年4月からの支払いとなるため、4月や5月に購入すれば、約1年分お得に所有できることになるのです。反対に2月や3月に購入すれば、すぐに税の徴収の時期になってしまいます。どちらも損をしている訳ではないので気にする必要はありませんが、4月や5月に購入した方がお得になるということです。

 

既に支払った税金は戻ってくるの?

車の買い替えをすると、支払った税金の内、還付金として税金が戻ってくるケースはあるのか。結論から言えば、基本的に過払い分は還付されますが、申告が必要なケースや還付されない場合もあります。還付金がもらえる条件や確認方法を車種やケース別に確認していきましょう。

 

中古車として売却する場合

中古車として車を売却する場合は、国から還付金が戻ってくる制度はありません。ただし、売却する店舗によっては査定額に過払い分を上乗せしてくれる店舗もあります。

 

つまりこの場合、中古車として売却する場合も、手放す車に支払った自動車税は実質返ってくるということです。例えば、5月に自動車税を支払い9月に買い替えをする場合、10月~翌年3月までの6ヶ月分を査定額に反映してもらうことができるという仕組みです。

 

ただし、自動車税の還付戻しについては販売店によって対応状況が変わるため、買い替え時の売却額に「自動車税還付」の項目が記載されていなければ、担当者に確認してみるのが良いでしょう。

 

廃車にする場合

車を廃車にした場合、自動車税は国(自動車税務署)から還付される仕組みとなっています。廃車の中にも、一時的に公道を走れなくする「一時抹消登録」とスクラップにする「永久抹消登録」がありますが、いずれの方法でも手続き完了後から月割り計算を行い、還付金を受け取ることが可能です。還付金の計算方法は「年額-(年額×4月から抹消登録をした月÷12カ月)」です。

 

例えば、5月に自動車税を支払い7月に廃車手続きを完了させた場合、翌月の8月から翌年の3月までの7カ月分が返ってくる計算となります。また、廃車手続きは月締め計算のため、月末までに行った方がよりお得でしょう。

 

加えて、車検の有効期限が1カ月以上残っている場合、重量税も返金申請をすることで国税庁から残り有効期限分の還付を受けられます。例えば、車検の有効期限が12カ月残っている状態で、廃車にして永久抹消登録の手続きが完了した場合、12カ月分の重量税が戻ってきます。

 

しかし、重量税の還付には審査があり、実際に受け取るまでには手続きから3カ月程度かかりますので、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではないということに注意しましょう。また、盗難や行方不明の場合はもちろん「廃車」として認められないため、どんなに手続きをしても返金されることはありません。

 

軽自動車の場合

軽自動車の場合は軽自動車税の月割りでの課税がない分、買い替えなどで手放しても還付金や還付相当額が戻ってくることはありません。また、廃車であっても還付制度が適用されることはありませんので、軽自動車の税金は「支払う額も少ないが還付金もない」と覚えておきましょう。

 

還付金の手続き方法

還付金の手続きには、自分で行う方法と、中古車販売店・廃車買取業者などに依頼する方法があります。いずれにしても、還付金を受け取るまでの流れは同じなので、販売店に依頼する場合でも手続き方法や必要書類を理解しておくと便利です。

 

ステップ①陸運局で廃車手続きをする

まず、車を所有している管轄の陸運局へ行き抹消手続きを行いますが、営業日が平日に限られているケースも多いので注意しましょう。また、営業時間も各陸運局によって違うので、営業時間を把握した上で、自分で手続きするのか販売店に依頼するかを決めるのがおすすめです。

 

手続きに必要な書類は、印鑑証明書(発行から2カ月以内)・実印・免許証(コピー可)・車検証の原本・ナンバープレート・リサイクル券・自賠責保険の原本です。また、引越しなどで車検証や印鑑証明書に書かれている内容と現在の状況が違う場合は、住民票や戸籍の附表が必要になりますので、準備しておくとスムーズでしょう。

 

また、手続きまでに書類が揃わない場合でも、依頼する店舗がリサイクル法の許可業者ならば、税事務所に申請するまでに用意すれば問題ありません。そのため、廃車手続きを依頼する人で書類が揃わない場合は、販売業者に相談してみましょう。

 

ステップ②自動車税事務所で申告書を作成する

抹消手続きが完了したら、自動車税事務所で申告書を記入し提出しましょう。抹消手続きと一緒に陸運局で手続きをすると思っている人もいるようですが、陸運局の管轄は国土交通省、税事務所の管轄は都道府県となっており、この2つの提出先は異なります。

 

つまり、廃車手続きでは、陸運局と税事務所の2か所に行かなければならないということです。陸運局で手続きした内容を申告書に写すだけで済むため手続き方法自体は非常に簡単ですが、時間や手間はかかるということを想定しておきましょう。

 

ステップ③還付通知書が届く

廃車手続きが完了したら、数カ月後に還付通知書が印鑑証明書の住所に届きます。通知書を受け取ったら、指定された金融機関で還付金の受け取りを行いましょう。指定される金融機関は各都道府県によって異なりますので、以前別の地域に住んでいた人は注意して確認しましょう。

 

還付金の受け取りで必要になる書類は、還付通知書・認印・身分証明書(免許証やパスポートなど)の3つです。書類さえ用意していけば金融機関ですぐに換金することができます。

 

ただし、住民税や固定資産税など他の税金で滞納があると返済に回されますので、還付金は必ずしも満額返ってくるわけではないということにご注意ください。

 

保険の還付金受け取りも忘れずに!

ちなみに廃車をする際には、自賠責保険や任意保険の還付金受けとりも可能(保険を解約する場合)ですが、自分で保険会社に申請し、手続きをしなければなりません。

 

自賠責保険の還付手続きは、車が廃車になった証明が必要であるため、「一時抹消登録証明書」や「登録事項等証明書」などの書類が必要になります。

 

つまり、廃車をしてからでないと保険の解約を行うことができず、保険の還付金受け取り手続きを忘れてしまう人もいます。手続き場所も陸運局ではなく契約している保険会社で行う必要がありますので、申請忘れに注意してください。

 

また、自動車税の還付金は廃車にした日を起点にして算出しますが、自賠責保険の還付金は解約申請をした日が起点になります。解約申請日が遅れるほど還付される金額が少なくなっていきますので、廃車が完了した時点ですぐに手続きを行うようにしましょう。

 

自動車税がお得になる購入時期はあるの?

同じ条件で全員に課される税金ですが、実は購入時期によって自動車税の金額は変わってきます。自動車税の仕組みを理解するだけで、年間の支払う金額をお得にすることができるのです。ここでは、おすすめの購入時期と、自動車税をお得にするテクニックを紹介していきます。

 

普通自動車の場合

普通車を年の途中で購入する場合、自動車税は購入した翌月から支払いがスタートするため、月末よりも月初に購入したほうが1カ月分程度自動車税をお得にすることが可能です。

 

例えば、10月1日が納車日だと自動車税の支払い分は11月から翌年の3月分となりますが、9月30日が納車日だった場合、支払いは10月から翌年の3月となるように、1日違うだけで月初に購入した方が1カ月分お得になるのです。

 

自動車税を算出する上で起点となるのは「車検証を登録した日」となりますので、他の手続きと間違えないように注意しましょう。自動車税は購入のタイミングによって税金がお得になりますので、購入を検討している人はぜひ、車検証の登録日に注意してみてください。

 

軽自動車の場合

軽自動車の場合は普通車とは違い、年の途中で購入したとしても月割りでの請求はなく、翌年4月から支払いがスタートします。つまり、4月や5月に購入することで、約1年分も軽自動車税をお得にすることが可能です。

 

先ほども触れた通り、軽自動車には軽自動車税の還付制度がない代わりに、税金の金額が低かったり、年に1回のみの支払いで済んだりと、負担が軽くなっています。2月や3月に車を購入すると翌年の4月1日からすぐに軽自動車税の支払いがスタートしてしまい、軽自動車の優遇ポイントを逃してしまいますので、節税したい人は年度のはじめを狙ってみましょう。

 

まとめ

この記事では、車の買い替えで還付金が適用されるケースや、実際の手続き方法について解説してきました。

 

自動車税の還付については、法的に支払われるのは「廃車」とした場合に限り、売却の場合は中古車販売店が還付金相当額を負担してくれるようになっています。中には還付金を他の手数料で相殺してしまうケースもありますので、売却の際は、信頼できる中古車販売店に依頼することをおすすめします。

 

ネクステージは高い評判と販売実績を誇っています。車の買い替えにあたり、不安があるという方は、ぜひネクステージにご相談ください。

 

■その廃車、ちょっと待った!思わぬ価値がある場合も!?まずは相談ください!

気になる車種をチェックする