車を買い替える時の税金はどうなるの?還付金の手続き方法も解説

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車を買い替える時の税金はどうなるの?還付金の手続き方法も解説

車を買い替える際には、中古車であっても大きな出費となるケースがほとんどです。税金が還付されると家計の助けにもなりますが、税金の種類や還付金の金額を深く理解していないという方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車を買い替える予定の方が役立てられる税金・還付金の情報を解説します。還付の手続きを方法について知ることも可能です。2019年10月1日以降の税金も解説しているため、ぜひ参考にしてください。

 

※目次※

1.車を持っているとかかる税金にはどんな種類がある?

2.車購入時に発生する税金にはどんな種類がある?

3.エコカーを購入した時のお得度が格段に上がった

4.車の買い替えを考えるべき時期は10年か?

5.エコカーに買い替えたい!お得に購入できる時期はあるの?

6.車を買い替えた場合、旧車で支払った税金は戻ってくるの?

7.還付金の手続き方法

8.保険の還付金受け取りも忘れずに!

9.まとめ

 

■POINT

 

 

・車を購入する際には、消費税・自動車重量税・環境性能割など多数の税金が必要。乗り換えにも関わるため理解しておこう。

・自動車税を節約するなら、車の種類と購入時期を見極めることが大切。

・還付金は手続きをしなければ返金されない可能性もある。仕組みと手続き方法を知って、損をしないように備えよう!

 

 

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車を持っているとかかる税金にはどんな種類がある?

車の税金には毎年支払う自動車税、車検ごとにかかる重量税など様々なものあり、複雑に考えてしまう人も少なくありません。加えて、車に限ったものではありませんが、消費税も当然発生します。ここでは、車にかかる税金の意味や支払いのタイミングについて見ていきましょう。

 

自動車税・軽自動車税

車を所有する人全員が課税対象となっている税金が自動車税で、車を4月1日の時点で所有している人全員に5月上旬に通知書が届き、5月末までに支払うという義務が定められています。また、年の途中に新たに車を購入した人は、登録日の翌月~翌年3月までの税金を販売店に支払う仕組みです。

 

支払金額は、所有している車の排気量によって変わり、0.5リットル増加するごとに税額も増えていきます。ただし、軽自動車だと排気量に関係なく一律の税額となっています。

 

普通自動車に必要な自動車税は、2019年10月1日以降、以下のように引き下げられました。

排気量

自動車税額

660cc~1,000cc

2万5,000円

1,000cc~1,500cc

3万500円

1,5000cc~2,000cc

3万6,000円

2,000cc~2,500cc

4万3,500円

2,500cc~3,000cc

5万円

3,000cc~3,500cc

5万7,000円

3,500cc~4,000cc

6万5,000円

4,000cc~4,500cc

7万5,000円

4,500cc~6,000cc

8万7,000円

6,000cc以上

11万円

 

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さが0.5トン増えるごとに金額が増していく税金で、新車登録時から13年経過、18年経過と年数を重ねるごとに税額が上がっていくという特徴があります。

 

ただし、2021年4月30日まではエコカー減税が施行されているため、車の種類によっては重量税が安くなる場合もあります。

 

支払いのタイミングは、新車登録時に3年分を一括で納め、初回の車検時に2年分を一括で納めるようになっています。

 

車検の金額に含まれているため、重量税を支払ったことをあまり意識していない人も少なくありません。しかし、買い替えの際には車の重さで税金が変わりますので、重量税の仕組みを理解しておくことも重要です。

 

たとえば、新車購入時に納める自動車重量税は、減税の割合によって以下のように定められています。

車両重量

エコカー減税なし

50%減税

25%減税

免税

500キログラム以下

1万2,300円

3,700円

5,600円

0円

500キログラム~1,000キログラム

2万4,000円

7,500円

1万1,200円

1,000キログラム~1,500キログラム

3万6,900円

1万1,200円

1万6,800円

1,500キログラム~2,000キログラム

4万9,200円

1万5,000円

2万2,500円

2,000キログラム~2,500キログラム

6万1,500円

1万8,700円

2万8,100円

2,500キログラム~3,000キログラム

7万3,800円

2万2,500円

3万3,700円

(参考:『自家用乗用車の自動車重量税』)

 

車購入時に発生する税金にはどんな種類がある?

ここまで、車に関係する税金をいくつか紹介してきましたが、「自動車税」は、買い替えのタイミングによって金額が変わってきます。

 

普通自動車の場合は購入の翌月から課税されるため、月初に購入すると、約1か月分お得に車を所有することができます。

 

また、軽自動車の場合は更にお得になるケースがあります。軽自動車の自動車税は購入の翌年4月からの支払いとなるため、4月や5月に購入すれば、約1年分お得に所有できることになるのです。反対に2月や3月に購入すれば、すぐに税の徴収の時期になってしまいます。どちらも損をしている訳ではないので気にする必要はありませんが、4月や5月に購入した方がお得になるということです。

 

消費税

ただでさえ高額な車だけでなく、消費税は修理代・消耗品代などにもかかってくるため、軽視できない税金のひとつです。

 

特にガソリンを入れる場合はガソリン税と消費税の2種類がかかっており、消費税は身近に感じる税金の一つなのではないでしょうか。また、車検時の整備費用や工賃など、維持費を支払う場合も消費税を支払わなければなりません。

 

環境性能割(旧自動車取得税)

自動車取得税として納める必要があった税金は「自動車税環境性能割(軽自動車税環境性能割)」という名前に代わり、取り扱いにも変更が加えられました。新車・中古車を問わず50万円以上の車を購入した際に課税される税金です。税率は燃費性能の基準達成率によって4段階に区分されています。

 

車の燃費と課税割合

車を乗り換える際には、ほしい車がどの税率に該当するのか確認することが大切です。以下の表を参考に区分を理解しておきましょう。

燃費基準

基準達成率

課税率(普通自動車)

課税率(軽自動車)

2015年度燃費基準

未達成

3%

2%

達成

+5%達成

+10%以上達成

2020年度燃費基準

達成

2%

1%

+10%達成

1%

非課税

+20%以上達成

非課税

いずれにも該当しない場合は税率3%となりますが、2019年10月1日~2020年9月30日に購入した車であれば1%の軽減が可能です。購入する時期によって税率が異なるため、しっかりと理解を深めておきましょう。

 

【注意】廃止された自動車取得税

消費税の増税にともない、車を購入したときに必要な「自動車取得税」の廃止が発表されました。その代わりに導入されたのが環境性能割です。

 

かつて自動車を購入する際には取得税を納める必要があり、加えて消費税も支払わなければなりませんでした。このように二重で税金がかかっていたため、社会的にも問題視されていた点です。二重課税の問題を解決する策として「環境性能割」を定め、自動車取得税を廃止したといえるでしょう。

 

エコカーを購入したときのお得度が格段に上がった

環境性能割の導入により、エコカーを購入したときのお得度が増しました。2020年度の燃費基準を+20%以上達成した車は非課税になるためです。燃費性能が高いほど税率も低くなり、維持費用の節約につながる効果も期待できます。

 

さらにお得に買い替えるのであれば、購入後13年が経過するまでに廃車・売却を決めるのがおすすめです。13年以上所有した車は重量税が高くなり、18年以上経過するとさらに課税されます。長く乗り続けることも大切ですが、金額面も考慮しながら計画を立てるとよいでしょう。

 

車の買い替えを考えるべき時期は10年か?

日本メーカーの車は「10年乗ったら買い替え時期である」と考えられています。しかし、現代では性能が向上しているため10年以上乗り続けることも可能です。一方で、新しい車や流行にこだわる場合は、新車を購入した3年後や5年後といった車検のタイミングで乗り換えるケースもあるでしょう。

 

買い替えに適した時期が決まっているわけではありませんが、「なるべく長く、お得に乗りたい」という方であれば購入後13年・18年を選ぶのもひとつの方法です。年間1万円以上の差が出る可能性を考慮すると、税金が高くなったことを理由に買い替える方も多いといえるでしょう。

 

エコカーに買い替えたい!お得に購入できる時期はあるの?

同じ条件で全員に課される税金ですが、実は購入時期によって自動車税の金額は変わってきます。自動車税の仕組みを理解するだけで、年間の支払う金額をお得にすることができるのです。ここでは、おすすめの購入時期と、自動車税をお得にするテクニックを紹介していきます。

 

決算期直前~決算期にかけてを狙う

購入の際に値引き交渉が成立しやすいといわれているのが、決算のタイミングです。正規ディーラーから中古車販売業者まで、多くの店舗が売上台数を増やそうとする時期であることが理由といえます。

 

台数確保のために在庫を多く用意する業者も多いでしょう。とくに、人気の車やモデルチェンジ後の車は競争率も高まりやすくなります。車両価格の値下げだけでなく、お得なサービスを付帯してくれるケースも少なくありません。1月~3月または7月~9月の決算期を狙って、少しでも安く車を手に入れましょう。

 

普通自動車で税金対策

普通車を年の途中で購入する場合、自動車税は購入した翌月から支払いがスタートするため、月末よりも月初に購入したほうが1カ月分程度自動車税をお得にすることが可能です。

 

例えば、10月1日が納車日だと自動車税の支払い分は11月から翌年の3月分となりますが、9月30日が納車日だった場合、支払いは10月から翌年の3月となるように、1日違うだけで月初に購入した方が1カ月分お得になるのです。

 

自動車税を算出する上で起点となるのは「車検証を登録した日」となりますので、他の手続きと間違えないように注意しましょう。自動車税は購入のタイミングによって税金がお得になりますので、購入を検討している人はぜひ、車検証の登録日に注意してみてください。

 

軽自動車で税金対策

軽自動車の場合は普通車とは違い、年の途中で購入したとしても月割りでの請求はなく、翌年4月から支払いがスタートします。つまり、4月や5月に購入することで、約1年分も軽自動車税をお得にすることが可能です。

 

先ほども触れた通り、軽自動車には軽自動車税の還付制度がない代わりに、税金の金額が低かったり、年に1回のみの支払いで済んだりと、負担が軽くなっています。2月や3月に車を購入すると翌年の4月1日からすぐに軽自動車税の支払いがスタートしてしまい、軽自動車の優遇ポイントを逃してしまいますので、節税したい人は年度のはじめを狙ってみましょう。

 

車を買い替えた場合、旧車で支払った税金は戻ってくるの?

車の買い替えをすると、支払った税金の内、還付金として税金が戻ってくるケースはあるのか。結論から言えば、基本的に過払い分は還付されますが、申告が必要なケースや還付されない場合もあります。還付金がもらえる条件や確認方法を車種やケース別に確認していきましょう。

 

中古車として売却する場合

中古車として車を売却する場合は、国から還付金が戻ってくる制度はありません。ただし、売却する店舗によっては査定額に過払い分を上乗せしてくれる店舗もあります。

 

つまりこの場合、中古車として売却する場合も、手放す車に支払った自動車税は実質返ってくるということです。例えば、5月に自動車税を支払い9月に買い替えをする場合、10月~翌年3月までの6ヶ月分を査定額に反映してもらうことができるという仕組みです。

 

ただし、自動車税の還付戻しについては販売店によって対応状況が変わるため、買い替え時の売却額に「自動車税還付」の項目が記載されていなければ、担当者に確認してみるのが良いでしょう。

 

廃車にする場合

車を廃車にした場合、自動車税は国(自動車税務署)から還付される仕組みとなっています。廃車の中にも、一時的に公道を走れなくする「一時抹消登録」とスクラップにする「永久抹消登録」がありますが、いずれの方法でも手続き完了後から月割り計算を行い、還付金を受け取ることが可能です。還付金の計算方法は「年額-(年額×4月から抹消登録をした月÷12カ月)」です。

 

例えば、5月に自動車税を支払い7月に廃車手続きを完了させた場合、翌月の8月から翌年の3月までの7カ月分が返ってくる計算となります。また、廃車手続きは月締め計算のため、月末までに行った方がよりお得でしょう。

 

加えて、車検の有効期限が1カ月以上残っている場合、重量税も返金申請をすることで国税庁から残り有効期限分の還付を受けられます。例えば、車検の有効期限が12カ月残っている状態で、廃車にして永久抹消登録の手続きが完了した場合、12カ月分の重量税が戻ってきます。

 

しかし、重量税の還付には審査があり、実際に受け取るまでには手続きから3カ月程度かかりますので、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではないということに注意しましょう。また、盗難や行方不明の場合はもちろん「廃車」として認められないため、どんなに手続きをしても返金されることはありません。

 

軽自動車の場合

軽自動車の場合は軽自動車税の月割りでの課税がない分、買い替えなどで手放しても還付金や還付相当額が戻ってくることはありません。また、廃車であっても還付制度が適用されることはありませんので、軽自動車の税金は「支払う額も少ないが還付金もない」と覚えておきましょう。

 

還付金の手続き方法

還付金の手続きには、自分で行う方法と、中古車販売店・廃車買取業者などに依頼する方法があります。いずれにしても、還付金を受け取るまでの流れは同じなので、販売店に依頼する場合でも手続き方法や必要書類を理解しておくと便利です。

 

ステップ①陸運局で廃車手続きをする

まず、車を所有している管轄の陸運局へ行き抹消手続きを行いますが、営業日が平日に限られているケースも多いので注意しましょう。また、営業時間も各陸運局によって違うので、営業時間を把握した上で、自分で手続きするのか販売店に依頼するかを決めるのがおすすめです。

 

手続きに必要な書類は、印鑑証明書(発行から2カ月以内)・実印・免許証(コピー可)・車検証の原本・ナンバープレート・リサイクル券・自賠責保険の原本です。また、引越しなどで車検証や印鑑証明書に書かれている内容と現在の状況が違う場合は、住民票や戸籍の附表が必要になりますので、準備しておくとスムーズでしょう。

 

また、手続きまでに書類が揃わない場合でも、依頼する店舗がリサイクル法の許可業者ならば、税事務所に申請するまでに用意すれば問題ありません。そのため、廃車手続きを依頼する人で書類が揃わない場合は、販売業者に相談してみましょう。

 

ステップ②自動車税事務所で申告書を作成する

抹消手続きが完了したら、自動車税事務所で申告書を記入し提出しましょう。抹消手続きと一緒に陸運局で手続きをすると思っている人もいるようですが、陸運局の管轄は国土交通省、税事務所の管轄は都道府県となっており、この2つの提出先は異なります。

 

つまり、廃車手続きでは、陸運局と税事務所の2か所に行かなければならないということです。陸運局で手続きした内容を申告書に写すだけで済むため手続き方法自体は非常に簡単ですが、時間や手間はかかるということを想定しておきましょう。

 

ステップ③還付通知書が届く

廃車手続きが完了したら、数カ月後に還付通知書が印鑑証明書の住所に届きます。通知書を受け取ったら、指定された金融機関で還付金の受け取りを行いましょう。指定される金融機関は各都道府県によって異なりますので、以前別の地域に住んでいた人は注意して確認しましょう。

 

還付金の受け取りで必要になる書類は、還付通知書・認印・身分証明書(免許証やパスポートなど)の3つです。書類さえ用意していけば金融機関ですぐに換金することができます。

 

ただし、住民税や固定資産税など他の税金で滞納があると返済に回されますので、還付金は必ずしも満額返ってくるわけではないということにご注意ください。

 

保険の還付金受け取りも忘れずに!

ちなみに廃車をする際には、自賠責保険や任意保険の還付金受けとりも可能(保険を解約する場合)ですが、自分で保険会社に申請し、手続きをしなければなりません。

 

自賠責保険の還付手続きは、車が廃車になった証明が必要であるため、「一時抹消登録証明書」や「登録事項等証明書」などの書類が必要になります。

 

つまり、廃車をしてからでないと保険の解約を行うことができず、保険の還付金受け取り手続きを忘れてしまう人もいます。手続き場所も陸運局ではなく契約している保険会社で行う必要がありますので、申請忘れに注意してください。

 

また、自動車税の還付金は廃車にした日を起点にして算出しますが、自賠責保険の還付金は解約申請をした日が起点になります。解約申請日が遅れるほど還付される金額が少なくなっていきますので、廃車が完了した時点ですぐに手続きを行うようにしましょう。

 

まとめ

この記事では、車の買い替えで還付金が適用されるケースや、実際の手続き方法について解説してきました。

 

自動車税の還付については、法的に支払われるのは「廃車」とした場合に限り、売却の場合は中古車販売店が還付金相当額を負担してくれるようになっています。中には還付金を他の手数料で相殺してしまうケースもありますので、売却の際は、信頼できる中古車販売店に依頼することをおすすめします。

 

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