自動車の抹消登録に必要な書類と手続きを解説[2020年08月31日] | クルマ売却ガイド | 新車・中古車の【ネクステージ】

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自動車の抹消登録に必要な書類と手続きを解説

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自動車の抹消登録に必要な書類と手続きを解説

乗らなくなった車をそのまま放置しておくと、自動車税の支払いが発生するなどの余計な出費につながります。課税対象から外すためにも、不要な車は早急に抹消登録を済ませましょう。

 

しかし自動車の抹消登録は業者に任せる人が大半で、抹消登録についてあまり詳しく知らないという方も多いと思います。そこでこの記事では、自動車の抹消登録の手続き内容、用意すべき必要書類、自動車税の還付金などについてご紹介します。

 

※目次※

1.自動車の抹消登録は2種類

2.自動車を抹消登録するときの必要書類

3.バイクを抹消登録するときの必要書類

4.軽自動車を抹消登録するときの必要書類

5.一時抹消登録から自動車を復活させる方法

6.税金保険お還付金がもらえる

7.抹消登録の前に中古車買取を検討するのもおすすめ

8.まとめ

 

■POINT

 

・自動車の抹消登録は「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類。普通車・軽自動車の場合で必要となる書類を確認しよう。

・抹消登録を適切に行えば、自動車税の還付金が受け取れる。また、一時抹消登録済みの車は中古新規登録によって復活が可能。

・抹消登録する前に、中古車買取業者の査定を受けよう。高額査定を狙うならネクステージで!

 

 

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自動車の抹消登録は2種類

不要な自動車を処分する際は、「抹消登録」と呼ばれる手続きをする必要があります。廃車業者に任せることもできますが、ご自分で抹消登録できないかと考えている方も多いのではないでしょうか。実は、抹消登録には2種類の手続きがあり、それぞれ内容や形式が異なります。ここでは、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の概要について解説します。

 

一時抹消登録

諸事情で車に乗らなくなったり、盗難で一時的に乗れなくなったりしたときに行うのが「一時抹消登録」です。一時抹消登録を行うことで自動車税を払わなくてすむというメリットがあります。

 

単身赴任や長期の入院などで車に乗らなくなった場合、登録したままでは自動車税が発生し続けます。しかし一時抹消登録をすれば、車を所有しながら自動車税の課税対象から外れるのです。一時抹消登録しても再登録の手続きをすれば、また車の使用を再開できます。

 

永久抹消登録

車体の解体を伴う登録の取り消しをするのが「永久抹消登録」です。永久抹消登録は「解体返納」と一般的に呼ばれており、車体を解体して廃車にし、二度と乗れないようにする手続きです。

 

一時抹消登録のように所定の手続きを踏めば再び利用できるようになるわけではなく、永久抹消登録では車自体がスクラップされてしまいます。また、一時抹消登録から永久抹消登録へと変更し、不要になった自動車を完全に処分することも可能です。永久抹消登録は、今後その車に乗る予定がない場合に行いましょう。

 

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自動車を抹消登録するときの必要書類

一時抹消登録と永久抹消登録は意味合いに違いがありますから、手続きに必要となる書類も異なります。また専門業者に依頼する場合でも、車の所有者が用意しなければならない書類があります。

 

いざ抹消登録を進めていこうとしたときに、スムーズに手続きを進められるよう必要書類は事前に準備しておくことが大切です。ここでは、一時抹消登録と永久抹消登録に関する必要書類を、自分で行う場合と業者に依頼する場合に分けてご紹介します。

 

一時抹消登録手続きの場合

はじめに、一時抹消登録手続きで必要となると書類を表にまとめてご紹介します。

 

自分で行う場合

業者に依頼する場合

 

 

 

必要書類

・車検証

・ナンバープレート2枚(前後面)

・委任状(所有者の実印押印が必須)

・印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

・手数料納付書

・一時抹消登録申請書

・自動車税、自動車取得税申告書(不要の場合あり)

・車検証

・ナンバープレート2枚(前後面)

・委任状(所有者の実印押印が必須)

・印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

なお車検証やナンバープレートが紛失や盗難などの理由で提出できない場合には、理由書を追加で提出する必要があります。

 

また自分で行う手続きの場合で、所有者本人が手続きする場合には、委任状を省略できます。

 

永久抹消登録手続きの場合

続いて、永久抹消登録手続きで必要となる書類を以下の表にまとめました。

 

自分で行う場合

業者に依頼する場合

 

 

 

 

必要書類

・車検証

・ナンバープレート2枚(前後面)

・委任状(所有者の実印押印が必須)

・印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

・「移動報告番号」および「解体報告記録日」のメモ

・手数料納付書

・永久抹消登録申請書

・自動車税、自動車取得税申告書(不要の場合あり)

・車検証

・ナンバープレート2枚(前後面)

・委任状(所有者の実印押印が必須)

・印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)

・「移動報告番号」および「解体報告記録日」のメモ

一時抹消登録と同じように、車検証やナンバープレートが諸事情により用意できないときは理由書を追加で提出します。

 

また、「移動報告番号」はリサイクル券に記載されているので、解体処理が終了したことをリサイクル業者から連絡された日付とともにメモしておきましょう。

 

手続き場所

どちらの抹消登録も基本的に地域管轄の運輸支局で行います。また、運輸支局以外にも車検や登録のみを行っている自動車検査登録事務所でも受け付けています。各管轄の運輸局の所在地は、国土交通省のホームページより検索可能です。

 

各運輸支局の受付は平日のみで、土・日・祝日は受付外なので注意してください。受付時間は午前と午後の2部構成のところがほとんどですが、運輸局によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

 

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バイクを抹消登録するときの必要書類

自動車と同じように、バイクを処分する際にも車両登録を抹消する必要があります。原付バイクは最寄りの自治体で抹消登録できますが、排気量126cc以上のバイクは運輸局で抹消登録を行うことになっています。

 

バイクの抹消登録で必要となる書類は排気量によって定められており、それぞれで決められた書類を用意する必要があります。ここでは、バイクの抹消登録の概要について触れながら、抹消登録で準備する書類を軽二輪と小型二輪に分けてご紹介しましょう。

 

バイクには一時抹消登録と永久抹消登録の区別がない

バイクには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」は書類の名前が異なるだけで、手順はほとんど同じです。軽二輪と小型二輪の登録は管轄の運輸局で行う必要があります。

 

抹消登録を済ませない場合、課税対象となって余分な出費が増えてしまいますため、不要なバイクをお持ちの場合は早めに抹消登録手続きを済ませることが大切です。また、バイクの抹消登録手続きは排気量によって異なります。お持ちのバイクの排気量に合わせて手続きを進めていきましょう。

 

永久抹消登録手続きに必要な書類

バイクの永久抹消登録手続きの書類は以下のとおりです。

 

軽二輪(126〜250cc)

小型二輪(251cc以上)

 

 

必要書類

・軽自動車届出済証返納届

・軽自動車届出済証

・ナンバープレート(標識交付証明書)

・軽自動車税申告書

・永久抹消登録申請書

・手数料納付書

・委任状

・車検証

・ナンバープレート(標識交付証明書)

・軽自動車税申告書

軽自動車届出済書証やナンバープレートなどを紛失した場合は、追加で理由書の提出を求められます。

 

なお排気量125cc以下のバイク(原付一種や原付二種など)の廃車は、登録している市区町村で行います。ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書を持参し、「廃車申告書」を提出してください。

 

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軽自動車を抹消登録するときの必要書類

抹消登録の場合、普通車と軽自動車では必要書類や手続き窓口が異なります。軽自動車の抹消登録は「自動車検査証返納届」を提出するか、あるいは「解体返納」を提出するかの2種類です。

また普通車は管轄の運輸局で手続きしますが、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所で抹消登録を行います。実印は不要で、書類の種類も普通車の場合と異なります。ここでは、軽自動車の抹消登録について解説します。

 

軽自動車の抹消登録は「自動車検査証返納届」と「解体返納」

軽自動車の抹消登録は普通車の場合と形式が異なり、軽自動車の抹消登録には「自動車検査証返納届」を提出する方法と「解体返納」を提出する方法の2パターンがあるのです。

 

「自動車検査証返納届」は普通車における一時抹消登録に該当し、一時的に車の使用を停止したいときや自動車税・軽自動車税の課税対象から外したいときに行います。つまるところ軽自動車の車検証を返納し、公道を走るために必要な登録を一時的に中止することを申請する手続きです。

 

一方、「解体返納」は普通自動車での永久抹消登録に当てはまり、この手続きを行った軽自動車は、再び公道を走らせることはできません。今後使用する予定がなく、完全に廃車にしたいときに解体返納の手続きを行いましょう。

 

自動車検査証返納届の場合

軽自動車の使用を一時的に中止したい場合には、「自動車検査証返納届」の手続きを行いましょう。必要書類は以下のとおりです。

 

 

 

必要書類

・車検証

・使用者の印鑑(認印、代表者印、署名のいずれか)

・ナンバープレート2枚(前後面)

・自動車検査証返納証明書交付申請書

・自動車検査証返納届出書

・事業用自動車等連絡書(黒ナンバーのみ)

・軽自動車税申告書

車検証やナンバープレートを紛失・盗難によって用意できない場合は、「車両番号標未処分理由書」が必要です。

自動車検査証返納届の際には、申請手数料として350円かかります。

 

必要書類を窓口に提出しますと「軽自動車検査証返納確認書」が交付されます。車を譲渡する場合などに必要ですから大切に保管しておきましょう。

 

解体返納の場合

軽自動車をスクラップする場合には、「解体返納」の手続きによって軽自動車の登録を抹消します。必要書類は以下のとおりです。

 

先に軽自動車を解体してもらい、その業者から「使用済自動車引取証明書」と「ナンバープレート」を受け取った後で、管轄の当協会事務所・支所にて行います。

 

 

 

必要書類

・使用者の印鑑(認印、代表者印、署名のいずれか)

・所有者の印鑑(使用者と異なる場合)

・車検証

・使用済自動車引取証明書

・ナンバープレート2枚(前後面)

・解体届出書

・リサイクル券(移動報告番号と解体報告記録日)

・軽自動車税申告書

リサイクル券は移動報告番号と解体報告記録日の確認のために用意しておく必要があります。リサイクル券を紛失した場合に再発行することはできませんが、自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」のページを印刷することで代用できます。(参考: 『自動車リサイクルシステム 自動車ユーザーの方/リサイクル料金検索』/以下のリンクを挿入してください:http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html)

 

また窓口でその日に作成する書類にはマイナンバーを記入する欄があるので、マイナンバーカードおよび通知カードもあわせて用意しておきましょう。

 

手続き場所

軽自動車の「自動車検査証返納届」および「解体返納」の手続きは、軽自動車検査協会の事務所や支所で行います。軽自動車検査協会は地域ごとに管轄する事務所・支所が定められています。

 

各地域の事務所の場所は、軽自動車検査協会のホームページで検索できます。実際に検索すると、事務所の住所と電話番号以外に受付時間や休業日なども記載されているので、事前に把握しておけば予定を立てやすいでしょう。車のナンバープレートで管轄の事務所を確認してください。

 

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一時抹消登録から自動車を復活させる方法

永久抹消登録は手続きが完了した時点でその車を使用できなくなりますが、一時抹消登録の車は中古新規登録によって再び使用できます。

 

中古新規登録には車両の新規検査に合格する必要があり、登録が完了するまでにいくつもの書類を提出しなければなりません。新規検査に合格するために、修理や部品交換が必要となるケースもあります。ここでは、一時抹消登録から自動車を復活させる中古新規登録について解説します。

 

中古新規登録

一時抹消登録した車は中古新規登録をすれば、必要となったタイミングで利用を再開できます。ただし中古新規登録には、車に異常がないかを確認する新規検査を受けなければなりません。

 

新規検査を受けるために、検査場に登録する車を持ち込みます。その際に、公道を一時的に走れるようにする仮ナンバーの取得を最寄りの役所などで事前に申請しておくことが求められます。

 

この新規検査を通過しなければ、中古新規登録へ進めません。よって、長い間放置された車では新規検査に合格するために修理が必要になることがあります。まずは登録する車の状態を業者に点検してもらい、修理が必要なら見積もりを出してもらうようにしましょう。

 

中古新規登録に必要な書類

中古新規登録では、普通車と軽自動車の場合で必要な書類が以下のように異なります。

 

普通車の場合

軽自動車の場合

必要書類

・申請書(実印押印が必須)

・手数料納付書

・重量税納付書

・自賠責保険証明書

・(一時)抹消登録証明書

・検査合格を証する書類(予備検査証、自動車検査票など)

・譲渡証明書(旧所有者の実印押印が必須)

・印鑑証明書

・委任状(代理人が手続きする場合)

・車庫証明書

・自動車税申告書

・申請書(印鑑の押印)

・重量税納付書

・自賠責保険証明書

・自動車検査証返納証明書

・検査合格を証する書類(予備検査証、自動車検査票など)

・使用者の住民票(発行日から3ヶ月以内)

・申請依頼書(代理の場合)

・軽自動車税申告書

書類を提出するのと同時に新規検査もその日に実施され、新規検査に合格すれば支局窓口にて登録した車の車検証が交付されます。その後、交通会館または自動車会議所内にある税事務所にて自動車税申告書の提出および自動車税の支払いを済ませます。

 

最後にナンバープレート交付窓口にてナンバープレートを購入し、自動車への封印を行って中古新規登録は終了です。

 

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税金保険還付金がもらえる

適正に抹消登録を行うことで、自動車重量税の残期間が1ヶ月以上ある場合に還付金が受け取れます。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して課されます。

 

年度分をまとめて支払うので、車の抹消登録が済んだ時点で課税対象の残期間がある場合は、余分に支払っている税金は還付対象です。還付金額は月賦計算によって算出します。

 

たとえば、年度の自動車税で34,500円を支払っていると仮定します。34,500円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの納税額は2,875円です。抹消登録が完了したのが10月だとすると、11〜3月の5ヶ月分の還付金が受け取れることになり、その金額は2,875円×5=14,375円です。

 

抹消登録を早く済ませるほど還付金が多くなりますので、乗らない車をお持ちの方はできるだけ早急に抹消登録の手続きを進めていきましょう。

抹消登録の前に中古車買取を検討するのもおすすめ

乗らなくなった車をお持ちなら、抹消登録の前に中古車買取の査定に出すこともおすすめです。年式が10年以上前であったり、走行距離が10万kmを超えていたりするような古い車は、買取ってもらえないものと考えている人が多いようです。

 

しかし、全体的には古くても部品としての価値があったり、海外での販売が見込めたりするため、中古車買取の査定で価格がつくケースもあります。抹消登録を行うには、乗用車では約2万円、軽自動車では約8千円の費用がかかります。中古車買取で値段がつけば、抹消登録の費用が節約できるだけでなく、次の車を買い替える費用に充てられるかもしれません。

 

中古車買取の査定は複数の業者に依頼しましょう。ある業者に頼んで値段がつけられないと言われても、別の業者では数万円の値段がつくことも多々あります。車の処分を検討する際は、中古車買取の査定に出してから抹消登録しても遅くはありません。まずは信頼できる中古車買取業車に査定を依頼して、長年大切にしてきた愛車の価値を把握しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、自動車の抹消登録の概要や必要書類などについて解説しました。自動車の抹消登録には、一時的に使用不可にする手続きと、廃車・解体を伴って永久的に走行できなくする手続きの2種類あります。

 

手続き方法や乗用車・軽自動車の違いによって必要となる書類や手続き場所が異なりますため、事前に確認しておきましょう。また一時抹消登録が完了している車は中古新規登録によって再び使用することも可能です。

 

抹消登録という選択だけでなく、売却も視野に入れて中古車買取業者に査定を依頼することもおすすめします。ネクステージでは、お車の価値を見極めて査定を行っております。ネクステージの買取では、店頭での小売価格に限りなく近い金額で買取いたします。

 

査定のお申し込みは、ホームページの査定フォーム、もしくはお電話にて無料でいつでも申し込みいただけます。「乗らなくなった車がある」「抹消登録が面倒だ」という方は、ネクステージの無料査定サービスをぜひお気軽にご活用ください。

 

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