車の買取を行う時の必要書類とは？状況ごとの必要書類と紛失時の再発行方法
車の買取を行う際に重要となるのが必要書類の準備です。必要書類はいくつか存在するうえに車の種類や状況によって異なります。
自身のケースにおける必要書類はどのような内容か把握できているでしょうか。また必要書類が手元に無い場合もあるでしょう。
本記事では車の買取における状況ごとの必要書類や、紛失時の再発行方法を紹介します。「車の買取を考えており必要書類を確認したい方」または「必要書類を紛失してしまって不安な方」の疑問もきっと解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
・実印の有無・印鑑証明書と住民票の違いなど必要書類は普通自動車と軽自動車で異なる。買取前に役所で入手しておこう。
・検査証や納税証明書などは既に所持しているため用意する必要はない。紛失してしまった場合は陸運支局や税務署で再発行しよう。
・車の名義が他人になっている場合は必要書類や手続きが増える。他人の場合は所有者の実印や印鑑証明書。ローン会社の場合は所有権留保解除の手続きが必要。
車の買取の必要書類はどんなものがあるの？
車の買取における必要書類は、普通自動車か軽自動車で異なった内容です。さらに、車の買取先は業者と個人という2つのケースがあります。まずは、この項目でそれぞれの場合における必要書類の詳細を見ていきましょう。
普通自動車の買取の必要書類
普通自動車の買取における必要書類は以下の通りです。状況や店舗によってはさらに増える場合もあるため、最低限必要なものとして参考にしてください。
ただし、これらは「自動車を所持する上で既に所持しているもの」「買取に当たって取得するもの」「業者側が用意してくれるもの」といったように準備方法が異なります。これらの詳細は後の項目で詳しく解説しますので、ぜひそちらをご覧ください。
・実印
・印鑑登録証明書
・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・リサイクル券
・譲渡証明書
・委任状
軽自動車の買取の必要書類
軽自動車の買取における必要書類は以下の通りです。主に実印と譲渡証明書が不要な点で普通自動車と異なります。また、住所を証明する書類として印鑑登録書の代わりに住民票で代用可能です。
軽自動車の場合は委任状の代わりに申請依頼書が必要です。ただし、書類としての役割は委任状と同じようなものと考えていいでしょう。
・印鑑登録証明書または住民票
・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・リサイクル券
・委任状（申請依頼書）
個人売買の場合は買取よりも手間がかかる
個人売買で売主が用意しておく必要書類は以下の通りです。業者で買取の場合と変わりはありませんが、買主側の印鑑証明書や車庫証明書も入念に確認しておく必要があります。
さらに、購入後のトラブルも考慮するならば、以下に加えて細かな条件を定めた「売買契約書」も作成したほうがいいでしょう。買取の場合は必要書類を準備すれば業者に手続きを任せられますが、個人売買は正しく手続きを行うために手間がかかります。
・実印
・印鑑登録証明書
・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・リサイクル券
・譲渡証明書
・委任状
車の買取で自分が用意する必要書類の取得方法と枚数
車の買取における必要書類の中には、自分で用意するものがいくつかあります。これらは自身で時間と手間をかけて準備する必要があり、業者に任せることが不可能です。手続きを進めるうえで特に重要な要素と言えるでしょう。それぞれ取得方法や枚数が異なりますので、この項目で紹介します。
譲渡証明書や委任状は用意して貰える場合がある
自分で準備する書類の中で「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「納税証明書」「リサイクル券」は、車を所有するにあたりすでに所持しています。これらは車内で携帯していることが多いため、所持している覚えが無い方はダッシュボードの中などを確認してみてください。
一方で「譲渡証明書」「委任状」は買取業者が用意してくれることが大半です。譲渡証明書は車の名義・所有権を移行することを、委任状は名義変更に関わる手続きを一任することを証明します。買取業者が用意してくれた場合も記載して実印を押すことが必要です。
印鑑登録証明書は2通
印鑑登録証明書とは、それが自治体に登録された自分だけの印鑑であること、つまり実印であることを証明する書類です。車の買取の際は2通必要とします。
印鑑証明書は役所窓口や郵送、コンビニ交付で発行可能です。ただし、実印を持っていない場合はまず役所で印鑑登録から行いましょう。
また、車の買取では発行後3ヶ月以内である必要があります。すでに所持している場合も印鑑証明書に記載されている発行日を確認しておきましょう。
車検証との住所が違う場合は住民票1通
買取の車を取得した時から引っ越している場合もあるでしょう。この場合、車検証に記載されている住所と印鑑証明書に記載されている現住所が異なってしまいます。この時は一つ前の住所も記載している住民票の提出が必要です。
ただし、車取得時から2回以上引っ越している場合は、住民票だけでは証明になりません。過去の住所の変換履歴が記載されている「住民票の附票」という書類が必要となります。
氏名に変更があった場合は戸籍謄本1通
車取得時から婚姻などで氏名に変更があった場合もあるでしょう。この場合も車検証と現氏名が異なってしまうため、戸籍謄本1通が追加で必要となります。
戸籍謄本とは、戸籍の記録を記載した書類です。住民票と同様に、役所窓口や郵送、コンビニ交付などで取得できます。取得方法は地域によって異なるため、管轄の役所で確認しましょう。
車の買取で必要書類が見当たらなかった時の再発行方法
自動車検査証や自賠責保険証明書などは、自動車に備え付けることが義務付けられています。ダッシュボードに保管していることが一般的ですが、見当たらない場合もあるでしょう。
このような場合は再発行が必要です。この項目でそれぞれの再発行手続きと発行における必要書類を解説します。必要書類や手数料といった内容は自治体によって異なりますが、参考までにご覧ください。
自動車検査証の再発行
車検査証紛失をした場合は、買取車のナンバーを管轄している運輸支局での再発行手続きが必要です。再発行にあたって必要な書類と手数料（例：関東運輸局）を以下にまとめましたので参考にしてください。
申請書および手数料納付書は窓口で配布しています。
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自動車検査証再発行の必要書類 |
・申請書 ・手数料納付書 ・本人確認書類 （運転免許証、健康保険証、パスポートなど） |
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手数料 |
300円 |
買取業者で再発行手続きをお願いすることも可能です。その場合、上記に加えて「委任状」と「理由書」を押印の上で提出する必要があります。また、この場合は代行手数料が追加で必要です。金額は店舗によってさまざまですが、数千円程度と考えておきましょう。
（2021年6月時点の情報です）
【普通車】自動車納税証明書の再発行
自動車納税証明書はナンバーを管轄している運輸支局、または各都道府県の税事務所で再発行手続きが可能です。各窓口や郵送でも請求できます。再発行にあたって必要な書類および手数料の詳細は以下の表（例：神奈川税務署）をご覧ください。
納税証明書交付請求書は窓口に用意されていまが、自動車のナンバーや自動車の車台番号を記載するため、車検証も持っていくといいでしょう。
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自動車納税証明書再交付の必要書類 |
・納税証明書交付請求書 ・本人確認書類 （運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど） |
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手数料 |
400円 |
自動車納税証明書の再発行もまた、店舗に代行してもらうことが可能です。上記に加えて「車検証」と「委任状」が必要となり、さらに数千円程度の手数料がかかります。
（2021年6月時点の情報です）
【軽自動車】自動車納税証明書の再発行
軽自動車の納税証明書紛失をした場合は、税金を納めた市区町村の役所で再発行手続きが可能です。再発行にあたって必要な書類および手数料の詳細は以下の表（例：渋谷区役所）をご覧ください。
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軽自動車納税証明書再交付の必要書類 |
なし （ただしナンバープレートの記載が必要） |
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手数料 |
無料 |
軽自動車納税証明書の再発行は店舗側も無料で代行してくれる場合が多いでしょう。ただし、店舗によるため依頼する前に確認することをおすすめします。上記に加えて「車検証の写し」と「委任状」が必要です。
（2021年6月時点の情報です）
自賠責保険証明書の再発行
自賠責保険証明書紛失した場合は、加入してる保険会社もしくは代理店で手続きをする必要があります。以下の表で必要書類と手数料を確認してください。申請書は保険会社窓口で入手可能です。
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自賠責保険証明書の必要書類 |
・申請書 ・シャチハタ以外の印鑑 ・本人確認書類 （運転免許証、健康保険証、パスポートなど） |
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手数料 |
大抵の場合で無料 |
自賠責保険証明書に関しては買取店に依頼できません。また、個人売買での場合は自賠責保険の名義変更も必要です。
（2021年6月時点の情報です）
（参考：『各種Q&A 自賠責保険ポータルサイト｜国土交通省』）
リサイクル券の再発行
リサイクル券とは、車が廃車になった際の料金を既に支払っていることの証明書です。そのため車が譲渡される場合も新所有者が所持する必要があります。
リサイクル券は再発行ができません。紛失した場合は代わりとして「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで代用できます。こちらは自動車リサイクルシステムのホームページから無料で印刷することが可能です。
（2021年6月時点の情報です）
（参考：『自動車ユーザーの方｜国土交通省』）
自分名義以外の車の買取をする時の必要書類とは？
自分以外の名義で車を使用している場合もあるでしょう。その場合、どのように買取をすればいいかご存じでしょうか。
自分以外となると、親やローン会社名義になっていることがほとんどです。この場合、必要書類が増えるためこの項目で見ていきましょう。
車の名義が親の場合
車の名義が親の時は、親から譲ってもらった車の買取手続きや、高齢の親に代わって買取手続きをする場合となるでしょう。このように、親が健在な場合に必要となる書類は以下の通りです。
親の実印が持ち出せない場合は、譲渡証明書や委任状にあらかじめ押印して作成しておく必要があります。
・実印（親のもの）
・印鑑登録証明書（親のもの）
・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書
・リサイクル券
・譲渡証明書
・委任状
・印鑑（自分のもの）
・身分証明書（自分のもの）
上記以外に、すでに親が亡くなっている場合は遺産として所有権を自分に移転すことが必要です。陸運支局で移転登録および名義変更を行いましょう。この時に遺産分割協議書や相続人全員分の印鑑証明書、被相続人との血縁関係がわかる戸籍謄本が求められます。
車の名義がローン会社の場合
現在所有している車を自動車ローンで購入していることもあるでしょう。この時、車検証の所有者がディーラーや信販会社ローンの名義になっている場合があります。
自動車ローンは完済した時点で名義は自分に移るという仕組みです。買取するためには、まず残債を一括返済する必要があります。
また、ローンは完済しているのに所有権を変更していない場合は、所有権留保の解除の手続きが必要です。この手続きでの必要書類は名義変更（移転登録）手続きと同じのため、先述した業者での買取時の必要書類を準備しましょう。
もし完済できない場合は買取業者に仲介を依頼し、売却価格の一部を返済に充てるかたちで所有権留保解除を行ってもらえる場合があります。この方法も無理な場合は、残債ローンなど新たなローンを組みなおすことになるでしょう。
車の買取で必要書類と一緒に用意しておくと良い書類
必要書類を揃えておくことで手続きは問題なく進みます。しかし、買取に出す以上はできる限り高額査定を期待したいところでしょう。
この項目で買取の際に必要書類と一緒に用意しておくと良い書類をご紹介します。下記を参考に、できる限り用意しておきましょう。
プラス評価になる点検整備記録簿
新車の購入時には、点検整備記録簿とメーカーの保証書がセットになったメンテナンスノートが付いています。これらは消耗品の交換や修理といった点検の内容が記録されたものです。
用意しておくことで、定期的に必要なメンテナンスを受けていたことを証明できます。買取の際に見せることで査定評価にも有効です。反対に、持っていない場合は車体は綺麗な状態だとしても査定額が下がることもあります。データが残っていればメーカーやディーラー再発行可能なため、できる限り用意しておくといいでしょう。
査定項目にもある取扱説明書（マニュアル）
取扱説明書の有無も査定額に影響します。取扱説明書はその車を正しく扱うために必要かつ重要です。そのため査定項目にも記載されています。
ただし、後から付けたオプションなどの説明書は特に影響しません。車両本体やそのメーカーのディーラーを通して付けた純正パーツの説明書が重要です。これらは日頃から車に保管しておきましょう。
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まとめ
中古車の買取は人によって内容が異なり入手方法も様々なため、難しく感じるかもしれません。しかし、正確に準備を進めていけば取得に難しいものは少なく買取店で用意してくれる書類もあるため、店舗スタッフと相談しつつ進めていくことをおすすめします。
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