車の名義変更手続きの方法まとめ！売却時のケースごとの手続き方法をご紹介

名義変更は、車を売却する際に必ず行わなければならない手続きです。「これまでに売却した経験がないから、どうやって名義変更をすればよいか分からない」「どのような書類が必要なのか分からない」といった悩みを抱えている人も多いでしょう。

 

車の名義変更についての知識を身に付けておけば、手続きをスムーズに済ませられるようになり、トラブルを未然に防げるでしょう。そこで今回の記事では、車の名義変更をしなければならない方に向けて、名義変更の方法や必要なポイントを解説します。

 

※目次※

1.車の売却をするなら名義変更の手続きを行おう

2.車を売却する際の名義変更の手続き方法

3.車の名義変更手続きのやり方と用意する物

4.他人名義の車を売る場合の名義変更手続きの方法

5.車の名義変更をするときは保険の手続きも確認しよう

6.車の名義変更手続きはトラブルも起きやすい

7.車を売るならネクステージの中古車買取を活用しよう

8.まとめ

 

 

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車の売却をするなら名義変更の手続きを行おう

車を売却する際に注意したいのが名義変更の手続きです。厳密には「移転登録」と呼ばれるものであり、所有者が変わった際に行わなければならない手続きとなります。

 

名義変更の基礎知識について整理できれば、今回の記事で紹介する後の項目も分かりやすくなるでしょう。ここでは、車の名義変更の概要や、代行業者に任せる方法などについて解説します。

 

車の名義変更とは？

車の名義変更は、厳密には「移転登録」を指します。車を保有する人物、つまり所有者が変わる際に必要な手続きです。例えば友人に車を譲ったなど、個人間のやりとりが発生した場合は、名義変更をしなければなりません。

 

また車のローンを完済し、ディーラーが持っていた所有権をこちらに移したいといった場合も、この名義変更が必要です。ただし、車検証に記載された車検満了日を過ぎている場合（車検切れになっている場合）は、名義変更の手続きができません。

 

名義変更手続きは代行業者に任せることも可能

車の名義変更をするためには、いくつかの手続きをしなければならず、面倒に感じる人もいるかもしれません。また名義変更の手続きは、受け渡しがあった日から15日以内に行わなければならず、スケジュール的に厳しい方も多いでしょう。

 

自分で名義変更の手続きを済ませる方法もありますが、代行業者に任せることも可能です。代行業者への依頼によって、代行費用はかかってしまうものの、面倒な手続きをすべて任せられるといったメリットがあります。

 

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車を売却する際の名義変更の手続き方法

車の名義変更の方法は、業者に売却する場合と、個人間で売買する場合とで少し勝手が変わってきます。端的にいうと業者の場合、手間はほとんどかかりません。一方、個人間の場合は相応の手間とリスクが伴ってきます。まずはそれぞれどのような手順で行われるのかを確認しましょう。

 

業者に売却する場合

中古車買取店やディーラーといった業者に車を売却する場合、売却に伴う手続きは業者が行うことがほとんどです。売り主ですることは書類の準備程度でしょう。希望すれば自分で運輸支局へ出向き、手続きを行うことも可能です。

 

売り主が前もって用意する書類は役所で発行してもらう印鑑証明書で、その他は紛失していなければ手元に揃っているものや業者側が準備するものを使います。書類を整えるときに不安があっても、業者に尋ねれば詳しく教えてくれるでしょう。手続きの手順も業者は日常的に行っているためスムーズです。

 

個人間で売却する場合

友人知人に車を譲ったり、ネットオークションを利用したり、個人間で車の売買をする場合は書類をすべて自分たちで用意しなければいけません。手続きを行うためには、売り手か買い手のどちらかが新しい名義人の住所を管轄する運輸支局へ出向く必要があります。

 

親族や友人とのやり取りなら問題が起こっても比較的対処がしやすいものですが、見ず知らずの相手とのやり取りの場合、売り手側は特に注意が必要でしょう。

 

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車の名義変更手続きのやり方と用意する物

車の名義変更は、軽自動車であれば軽自動車検査協会、それ以外であれば運輸局で手続きを進めていきます。「車の名義変更って実際どうやるの？」「何が必要なの？」といった疑問を抱えている方も多いかもしれません。

 

ここでは、「軽自動車の場合」と「普通車の場合」の2つのパターンに分けて、やり方と必要書類を解説します。

 

軽自動車の場合

冒頭でも解説したように、軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で行います。必要書類は、以下の表の通りです。

 

普通車の場合

普通車の場合は、所有者の変更があってから15日以内に、管轄の運輸支局で手続きをします。必要書類は、以下の表の通りです。

 

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他人名義の車を売る場合の名義変更手続きの方法

自分の名義になっていない車を売ることになったら、どのようにすればよいのでしょうか。第三者名義になっている車をそのまま売ることはできません。そのような場合の名義変更は、状況によって書類や手続きの方法が変わります。それぞれ考えられるケースをチェックしましょう。

 

名義が友人や親族の場合

友人や親族から譲ってもらった車を名義変更しないまま乗っているケースもあるかもしれません。その場合、通常は名義を自分に変更してから売却を行うことになります。しかし、わざわざ運輸支局へ行く時間を作れないこともあるでしょう。そういった場合、売却する際、業者に名義変更手続きを頼むことも可能です。

 

業者に頼む場合は必要書類が少し増えます。新旧所有者の実印が押された委任状と印鑑証明書、旧所有者の実印の押された譲渡証明書が必要です。それでも手続きを業者に任せて済ませられるメリットは大きいでしょう。

 

名義がディーラーやローン会社の場合

ローンで車を買った場合、所有権解除の手続きをしない限り、多くのケースで車の名義はディーラーやローン会社のものになっています。この場合も、そのままの状態では車を売ることはできません。

 

所有権解除の手続きをするには、購入時に組んだローンを完済する必要があります。売却時にローンが残っている場合、新たにローンを組むか、買取金額で返済することになるでしょう。ローン会社には譲渡証明書の送付と委任状の実印押印を依頼します。ローン会社とは郵送などでのやり取りになるので、期間に余裕を持った対応が必要です。

 

名義人が亡くなった場合

名義人が亡くなった場合は、まず遺産相続をしてからでないと車を売ることはできません。遺産相続には名義人の本籍地の除籍謄本、遺産分割協議書などを用意する必要があります。本籍地が離れている場合には郵送などでのやり取りをしなければいけないなど、相続は手間がかかる手続きです。

 

こうした車を家族以外の親戚に譲るとなると、一度家族に遺産相続してから親戚に名義変更をしなければならず、さらに手続きの手間が増えます。

 

自分の氏名が変わった場合

結婚などで自分の氏名が変わった状態で車を売る場合、車検証と印鑑証明書の氏名が異なったままのときがあります。この場合、通常時の必要書類に加えて戸籍謄本の用意が必須です。また、売却するのではなく氏名変更のみを行う場合、運輸支局で手続きを行います。

 

氏名変更は多少遅れても問題にならないように思うかもしれません。しかし、たとえ本人でも名義が違うと保険が降りないといったトラブルが起こることもあります。変更があったらすみやかに手続きを行うのがよいでしょう。

 

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車の名義変更をするときは保険の手続きも確認しよう

車の名義変更とあわせて確認しておきたいのが保険の手続きです。例えば自賠責保険は、権利の譲渡が必要であり、自賠責保険だけを譲渡しないといった方法は不可能となっています。

 

また自賠責保険だけでなく、任意保険に関する手続きも必要です。ここでは、「自賠責保険」と「任意保険」の2つのパターンに分けて、それぞれの名義変更について解説します。

 

自賠責保険について

自賠責保険は、車を購入した人が必ず加入しなければならない保険です。車検証の名義が変更された場合、あわせて自賠責保険の名義変更の手続きも必要になります。名義変更をする場合は、保険の営業店で手続きが可能です。

 

具体的には保険の営業店にある「自賠責保険承認請求書」に必要事項を記入し、申請ができます。この際、譲渡人印・譲受人印と、保険の譲渡意思を証明するための書類が必要です。一般的には、自動車売買契約に関する書類が使われます。

 

任意保険について

任意保険の名義変更を忘れてしまうと、いざと言う時に補償を受けられない可能性があるため、必要がある場合は変更しておくようにしましょう。また任意保険の場合は、保険の等級が引き継がれるのも大きなポイントです。

 

保険の等級が引き継げるのは、原則として同居している家族のみです。ただし、本人の配偶者であれば、別居をしている場合でも引継ぎできます（配偶者とその同居家族）。等級が引き継げない場合は、新規で契約をしなければならないので注意が必要です。

 

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車の名義変更手続きはトラブルも起きやすい

車の名義変更手続きは、トラブルの種にもなりやすいので注意しなければなりません。個人売買のように自分で手続きを行う場合、トラブルのリスクがさらに上がります。

 

例えば車を売却したのに、名義変更を行っていないせいで、自動車税の課税対象になってしまうようなケースもあります。こちらの項目で、想定されるトラブルを確認しましょう。

 

名義変更の手続きがきちんと行われていない

よく耳にする個人売買をする際のトラブルは、手続きを相手に任せていたら名義変更をしないまま放置されていたというものです。売ったはずの車の自動車税の請求が来たり、相手が車を売る際に書類の準備に付き合うことになったりと、名義をそのままにされると後から面倒事が起こる可能性があります。

 

友人同士なら問題ないと思っていても、こういったトラブルをきかっけに関係に亀裂が入ってしまうこともあるでしょう。引き渡した後に名義変更が行われたかを確認するのはもちろん、契約書で変更するまでの期間を決めておくなどの工夫をしておくのもひとつの手です。

 

売却したのに自動車税が課税される

名義変更が無事に行われたとしても、3月に車を売る場合だけは他とは違う注意が必要です。その年の自動車税は4月1日時点の所有者に課せられるため、名義変更手続きが3月いっぱいで終わらないと、売ったあとにもかかわらず1年分の自動車税の請求がきます。

 

業者であれば、こういった場合も返金してくれることが多くなっています。しかし、個人売買の場合はどちらが支払うかの取り決めが難しい場合もあるでしょう。総じて個人売買はお互いに車の売買契約に慣れていないため、トラブルに発展しやすくなります。

 

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車を売るならネクステージの中古車買取を活用しよう

車を売却するのであれば、信頼できる大手業者に依頼するとよいでしょう。ネクステージは車の総合店であり、中古車の販売だけでなく買取も実施しています。

 

ネクステージの買取は、高価買取を目指せる環境も充実しているため、ぜひご検討ください。最後に、ネクステージの買取について解説します。

 

買取実績公開で安心！

ネクステージは、お客様のカーライフに寄り添う、充実したサービスが大きな強みです。

 

またネクステージでは、WEBサイトで車の買取実績を確認できます。「自分の愛車に近い車がどれくらいの価格で買い取られているのか」が一目で分かるようになっており、とても便利です。WEBサイトから無料査定依頼も可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

 

圧倒的な販売力で高値買取が目指せる

ネクステージは、高価買取を目指せる環境が整っています。例えば、全国の店舗で商品化・ダイレクト販売を行っているため、中間マージンが一切発生しません。オークションで転売をしている業者とは異なり、車が持っている本来の価値での買取が可能です。

 

またネクステージは、圧倒的な販売力を持っており、買取をした車の価値が落ちる前に再販売できます。こうしたノウハウが蓄積しているので、店頭小売価格に迫る高価での買取が可能です。ぜひお近くの店舗までご来店ください。

 

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まとめ

車の名義変更手続きは、業者がほとんど対応してくれるため、それほど難しいものではありません。個人間のやりとりがあった場合は、契約書などをしっかりと交わし、トラブルを未然に防ぐよう心がけましょう。

 

車の売却をしようと考えている方は、ネクステージをぜひご利用ください。高価買取ができる環境となっています。車の概算価格を知りたい場合、WEBから無料で査定を依頼できますので、ぜひお気軽にご利用ください。

※本記事では車両の名義変更に必要な書類について記載していますが、車両売却に伴う代金の振込みなど、その他手続きに付随して別途追加で書類が必要になる場合があります。詳しくは各販売店・買取店にご確認ください。

 

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