車の下取り手続きはどう進む？下取りの流れと必要書類のタイミング
初めて車の買い替えをする方のなかには、下取り手続きの流れが気になるという方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事は、車の下取りはどのような流れで進んでいくのかをご紹介します。
また、あわせて万が一必要書類を紛失してしまった方向けに、必要書類の再発行方法も紹介します。車の下取りに興味があるけど必要書類を紛失しまって手元にないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
※目次※
・車の下取りには、自動車検査証、自賠責保険証、自動車納税証明書（軽自動車納税証明書）などの書類や道具が必要。
・紛失した必要書類はすぐに再発行をしよう
・個人間売買は後日トラブルに発展する危険性があるのであまりおすすめできない。
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車の下取り手続きの流れと必要な書類
車を下取りに出す際には、手続きを進めるために必要な書類があります。書類に関しては、軽自動車と普通自動車では異なります。軽自動車の方が比較的簡単に集めることができるでしょう。
書類はすぐに提出できる書類から、取得できるまでに日数のかかる書類まで幅広くあります。早く下取りの手続きを進めたいのであれば、事前に書類を集めておくといいでしょう。
この章では、車の下取りの際に必要な書類と下取りの手続きの流れについて解説していきます。
１．乗り換える車の予算の検討と車種の絞り込み
まずは、どのような車に乗るのか、その車は予算の範囲内で購入することができるのか、車種の絞り込みをしていきましょう。
車種に関しては、ライフスタイルに合ったものを選ぶようにするといいでしょう。ライフスタイルに合わない車を購入してしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースもあります。
また、自身が支払うことのできる範囲内で予算を組むようにしてください。無理をして高級車を購入した場合、車のローンの支払いで家計が火の車になってしまい車を売却しなければならないおそれが出てきます。
２．ディーラーショップで新車の見積もり及び車の下取り見積もりを行う
自身のライフスタイルと予算に合った車を見つけた場合、ディーラーショップで新車の見積もりを出してもらいましょう。また、新車の見積もりを出す際に、下取りの交渉も行うのが一般的です。
下取りの査定をディーラーに依頼する際には「自動車検査証」と「自賠責保険証明書」、「自動車納税証明書」が必要です。通常、これらの書類は車内で保管しているものです。
必要書類を紛失してしまった場合は、再取得をしなければ下取り査定を行うことも下取りに出すこともできません。
３．新車の購入と今乗っている車の下取りを決定する
下取りの査定額に納得したうえで、新車も購入できる範囲の価格であれば、新車の購入を決意してもいいでしょう。
とにかく新車を安く購入したいのであれば、下取りの査定額からさらに値引きができないか交渉をすることをおすすめします。この段階で車を購入するための必要書類と車を下取りに出すための書類を集め始めると手続きがスムーズです。
もしも査定額よりさらに高額な買い手を見つけた場合、この段階で下取りのキャンセルを打診すると納得してくれる可能性が高くなります。
４．新車の購入契約と車の下取り契約をする
新車の購入契約と車の下取り契約をすると購入も下取りもキャンセルできません。そのため契約をする際は本当に下取りに出していいのか、本当に新車を購入していいか考えたうえで契約しましょう。
普通自動車と軽自動車では必要になる書類が異なります。今まで軽自動車に乗っていたけれど普通自動車を買う場合、軽自動車と同じ感覚で書類を集めると余計な手間がかかるかもしれません。
たとえば普通自動車の場合、保管場所証明書（車庫証明書）が必要です。書類を手に入れるためにはすでに駐車場を確保しておく必要があります。
駐車場を確保したうえで、駐車場を管轄する警察署へ「保管場所証明申請書」「保管場所標章交付所申請書」「保管場所使用承諾書（保管場所使用証明書）」「保管場所の所在図・配置図」を持っていき申請をします。申請には約2,100円、交付に約500円が必要です。
一般的にはディーラーが代行しますが、1~2万円の手数料が発生しますので節約したい方は自身で申請をしてみましょう。
４-１．新車の購入契約に必要な書類
新車の購入契約の際に必要になる書類の中には、印鑑と印鑑証明もあります。新車が軽自動車の場合は認印でいいのですが、普通自動車の場合は資産として登録となります。役所に登録している印鑑と印鑑証明が必要になるので注意しましょう。
加えて保管場所証明書の用意が必要ですが、軽自動車の場合は「保管場所届出」が必要です。軽自動車の場合は即日発効されるので、契約後に用意をしても間に合います。手数料が550円かかりますので用意しておきましょう。
発行されてから３ヶ月以内の住民票も必要です。本籍や続柄は必要なく、あくまで現住所を確認するためだけに使用するものです。
車庫証明書以外は即日発効されるものですが、事前に用意しておくことをおすすめします。
４-２．車の下取り契約に必要な書類
普通自動車と軽自動車では、車の下取り契約時に必要になる書類の種類も異なります。
まず、自動車検査証は必須です。自動車の所有者や仕様書を証明する書類ですので、自動車車検証がなければ下取りに出すことはできません。なお、自動車検査証は車内で保管することが義務です。
自賠責保険証も車を下取りに出すときには必要です。自賠責保険の期日が過ぎていると名義変更をすることができないので、車を下取りに出すことができません。
普通自動車の場合は自動車納税証明書が、そして軽自動車の場合は軽自動車納税証明書が必要です。自動車納税証明書は自動車税を納めたことを証明するものですので、車を下取りに出すときに重要な証明書なのです。
普通自動車の場合、実印と印鑑登録証明書が必要になります。軽自動車の場合はシャチハタ以外の認印が必要です。
住所を変更している場合は住民票の写しも必要書類として提出しなければなりません。
さらに、委任状・譲渡証明書も必要です。委任状はディーラーが名義変更をはじめとした諸手続きを代行したことを証明するもので、譲渡証明書は車を下取り（譲渡）したときに必要な書類のひとつです。
最後に、自動車リサイクル券の預託証明書も準備しておきましょう。預託署名所は、2005年に施行された自動車リサイクル法により発生するお金を収めたことを証明するものです。
５．代金の支払いを行う
書類をすべて集め、新車購入契約と下取り契約を結ぶことができれば残るは代金の支払いです。下取り額を差し引いたものを新車の代金として扱います。
新車の代金の支払いですが、一括現金払いができる方は多くありません。一括現金払いはローンと違い利息が発生しないので理想的です。しかし現実に考えると一括現金払いは難しく、多くの方は自動車ローンを組みます。
自動車ローンは銀行をはじめとした金融機関が提供している金融商品です。ディーラーが提供している自動車ローンもあります。
ディーラーが提供している自動車ローンは、銀行が提供している自動車ローンと比較すると金利が高い半面、審査を通過しやすいという利点があるのが魅力的です。
最近では、残価設定ローンというリース契約に近い方法で車を購入するというケースも見受けられます。残価設定ローンは、数年後に下取りする契約を購入時に結んで残価分を返済するローン契約のことです。
６．新車の納車と乗っている車の引き渡しをする
新車が納車されるまで、現在乗っている車を使います。納車と現在の車の引き渡し時期にタイムラグがある場合は、代車を借りることが可能です。
車を引き渡すまでに傷つけてしまった場合は、その分下取り価格が安くなるので新車が来るまで注意して乗るようにしましょう。
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各種書類の再発行手順
自動車車検証、自動車納税証明書、自賠責保証書、自動車リサイクル券の4つの必要書類がなければ、自動車を下取りに出すことはできません。
車の中においておくべき書類ですが、これらの4つの書類を紛失してしまったり汚してしまったりした場合、も再発行することができます。
紛失していることに気がついたら、すぐに再発行の手続きをしましょう。再発行の手続きを怠るとトラブルに発展する可能性もあります。
この章では、4つの必要書類の再発行の手順を紹介します。
自動車車検証の再発行手順
自動車車検証の再発行をするためには、自身の車のナンバーを管理する運輸支局にて手続きを行います。
必要書類は、手数料納付書と申請書（第3号様式）、身分証明書などです。必要書類は運輸支局の窓口で入手できます。
手数料納付書と申請書の記載を済ませたのち、再交付手数料分の印紙300円分を購入して貼りつけます。印紙は運輸支局場内の印紙販売窓口で購入できます。
運輸支局窓口に書類一式を提出して、不備がなければ新しい自動車車検証を発行してくれます。
なお、代行業者へ依頼する際には委任状と理由書が必要です。
自動車納税証明書の再発行手順
自動車納税証明書を紛失してしまった場合、名義変更をすることができませんので、再発行をしなければ車を下取りに出すことができません。
普通自動車と軽自動車では、再発行を行う場所が異なりますので注意しましょう。
普通自動車は各都道府県の自動車税事務所、もしくは運輸支局場内の自動車税管理事務所へ申し込むことで再発行ができます。軽自動車の場合は、市区町村役場の納税課にて再発行の手続きを行います。
自動車税が未納の場合、納付期限から1ヶ月以内なら年7.3％、1ヶ月を超えると年14.6％の遅延金が発生します。未納のまま下取り査定を受けると、査定金額から自動車税と延滞金を差引かれます。結果的に自動車税と延滞金、手数料分を差し引いて安く下取りをされてしまいますので、納税をしてから下取り査定に出すと高価買取が期待できるでしょう。
自賠責保証書の再発行手順
自賠責保証書とは、事故を起こしたときに被害者を救済することを目的として法律で加入が定められている保険の証明書です。
自賠責保険証を再発行するためには、契約している保険会社か代理店に連絡をします。連絡後、保険会社の窓口や代理店にて自賠責保険証明書再交付申請書へ必要事項を記載して手続きは完了です。
再発行されるまで1~2週間かかり、再発行されるまで無保険状態になります。この間は車を運転してはいけません。
なお、再発行の際には手数料はかかりません。また、保険会社がわからない場合は車を購入したディーラーに確認するのがいいでしょう。
自動車リサイクル券の再発行手順
自動車リサイクル券を紛失してしまった場合、再発行することはできません。その代わり「自動車リサイクル料金の預託状況」という預託証明書をプリントすることができ、預託証明書をもって自動車リサイクル券の代わりにできます。
自動車リサイクル料金の預託状況をプリントするために、まず自動車車検証を用意しましょう。自動車車検証を用意後、Webにて自動車リサイクルシステムTOPを検索します。なお、このWebサイトの利用可能時間は7~24時までなので注意しましょう。
自動車リサイクルシステムTOPページが表示されたら、「自動車ユーザー」のタブを選択し「あなたの車のリサイクル料金は？」を選択します。
その次に、「リサイクル料金検索」を選択し、自動車車検証をもとに検査項目を入力し検索します。最後に「料金表示」ボタンをクリックしましょう。そうすれば「自動車リサイクル料金の預託状況」がPDFファイルにて出力されるので印刷をすれば完了です。
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車の売却をしたら任意保険の切り替えをする
車を売却したら、任意保険の車両入替手続きを行います。車両入替手続きとは、任意保険の対象車をいままで乗っていた車から新車へ切り替える手続きのことです。この手続きは自動車担保特約の特約にあわせて、買い替えをしてから30日間以内に行わなければなりません。
任意保険の切り替えの手続きは、新車の自動車車検証を保険会社へ提出して、切り替えの差額を支払うことで完了します。30日間が過ぎてしまうと保険不加入扱いとなり大規模な事故の補償ができません。
任意保険の切り替えの手続きはすぐに済みますので、早々に済ませてしまいましょう。
車の下取り以外に車を処分する方法は2種類
車の下取り以外に車を処分する方法としては、「廃車」と「買取」の2つがあります。
廃車にも種類があり、一時抹消登録と永久抹消登録があります。一時抹消登録は、一時的に車の使用を止める人がする手続きなので今回は関係ありません。永久抹消登録を行うと二度と公道を走れなくなるので、車を解体しなければなりません。
永久抹消登録の手続きをする前に、解体業者に車を引き渡し、解体証明書を受け取る必要があります。その後、解体業者から移動報告番号と解体記録日の連絡が来てから、永久抹消登録の手続をします。
ただ、移動報告番号と解体記録日の連絡が来るまで数ヶ月間かかることもありますので、廃車は手間と時間がかかります。
買取については、次の章で詳しく紹介をします。
個人間売買の場合には名義変更手続きを自分で行う
結論からいいますが、個人間売買はリスクが高いためあまりおすすめすることができません。個人間売買で集める必要書類に関しては、下取りや買取と変わりありません。
流れに関してもそこまで大きく変わりがありませんが、車を引き渡したのちに相手側（購入者）が名義変更の手続きをするのですが、相手側が名義変更の手続きをしないといつまでも自分へ自動車税納付書が届くというケースもあります。
車の買取・下取り価格は最大の値引きになる
新車はなるべく安く購入したいものです。そこで価格交渉をするのですが、ディーラーでは新車を数十万円値引きして販売するということは難しいでしょう。なぜなら、値引きした分ディーラーが損をしてしまうからです。そこで、下取り価格をアップしてもらうという方法を利用しましょう。
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まとめ
必要書類は普通自動車と軽自動車では異なり、普通自動車のほうが必要となる書類が多くなり、集めるまでにも日数がかかります。
また、自動車車検証、自動車納税証明書、自賠責保証書、自動車リサイクル券を紛失している場合は再発行をしなければ車を下取りに出すことができません。特に自賠責保険証に関しては、再取得まで1~2週間かかり、その間は車に乗ることはできないので注意しましょう。
新車を安く購入するのであれば、新車を値引きするのではなく下取りの価格を高くするというのが効果的な手段です。もしディーラーの下取り価格に納得いかないのであれば、買取も検討してみてください
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