車の売却時に必要なリサイクル券とは?特徴や返金の手続き方法

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車の売却時に必要なリサイクル券とは?特徴や返金の手続き方法

車を購入する際には廃棄処分時の費用としてリサイクル料金を納める義務があります。指定の料金を支払うと「リサイクル券」が発行されるシステムですが、その実態についてはあまり知らない方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、リサイクル券の特徴、売却時に返金してもらう方法について解説します。場合によっては買取価格が下がって損をすることもあるため、安心して取引できるよう確認しておきましょう。

 

※目次※

1.リサイクル券の特徴

2.リサイクル料金の目安

3.リサイクル料金が返金されるケースとされないケース

4.車売却時におけるリサイクル券の消費税の取り扱い

5.リサイクル券を紛失して手元にない場合の対策方法

6.リサイクル料金を返金してもらうための手続き方法

7.リサイクル券を渡して車を売却する際の注意点

8.まとめ

 

■POINT

 

 

・リサイクル券はリサイクル料金を車の所有者が納付したと証明するものです。リサイクル料金は車種によって異なる!

・リサイクル券は紛失した場合の対処方法があります。Web上で手配できる「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトしよう。

・買取金額にリサイクル料金が含まれている場合は、適切な金額であるか内訳もチェックすることが大切。

 

 

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リサイクル券の特徴

乗れなくなった自動車は法律に則って解体、破砕されます。このとき発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類は環境に悪い影響を与えないよう適切な方法で処理しなければなりません。

 

これらを安全に処理するためには費用がかかります。リサイクル料金はこの費用を車の持ち主一人一人が負担するためのシステムです。新車、中古車を問わず購入時に支払う義務があります。

 

料金の内訳は処理費用に加え、自動車リサイクルシステムの運用にかかる情報管理費用と資金管理費用を合算したものです。リサイクル料を納付した後、納付を証明する書類としてリサイクル券が発行されます。

 

リサイクル料金の目安

リサイクル料金は車を廃棄処分するための費用なので、売却時には返金されます。リサイクル料金の目安は以下の通りです。

  • ・軽自動車:6,000円~1万6,000円
  • ・普通車:1~1万8,000円
  • ・中~大型トラック:1~1万6,000円

 

リサイクル料金は車の特定の部品の処理費用にあたるものです。車種によって使用部品も異なるため金額は変動します。

 

業者に依頼して買取契約をする場合は、買取金額にリサイクル料金の返金分が含まれているかチェックしましょう。業者の中にはあらかじめ買取料金と合算しているところもあります。リサイクル料金がどのように扱われたかわからない場合は、買取料金の内訳を見て具体的にいくら返金されるのか確認しておくと安心です。

 

リサイクル料金が返金されるケースとされないケース

業者に車を売却する場合、リサイクル料金は一般的に売却と同時に返金されます。しかし、場合によっては返金対象外となるため注意が必要です。買取を依頼しても解体処理が妥当とされた場合は、リサイクル法に則ってリサイクル料金で処理が行われます。リサイクル料金返金の対象はどのようなケースとなるか、流れをふまえて詳しく見てみましょう。

 

返金されるケース

新車または中古車を購入したときはリサイクル料金を支払います。乗り継がれることを見越して売却した場合、リサイクル券も忘れずに渡しましょう。このとき売り主へ返金されるリサイクル料金は、次の持ち主が納付しなおしてリサイクル券を受け取る仕組みです。

 

次の持ち主に渡ることを前提とした取引のため、買取業者への売却でもディーラーへの下取りでも売り主にリサイクル料は返金されます。

 

返金されないケース

下取りか買取を依頼した車でも乗れないと判断されて処分することになれば、リサイクル料金の返金はありません。購入時に支払ったリサイクル料金によって解体処理を行うためです。つまり、リサイクル料金は車の最後の持ち主が支払うことになります。

 

処分が決まった車でも、自動車税・重量税の還付を受けられる場合があります。重量税の還付は車検が1カ月以上残っていることが条件です(永久抹消登録の場合)。廃棄予定の車に車検切れが迫っている場合は、早めに処分を依頼するのがおすすめです。

 

車売却時におけるリサイクル券の消費税の取り扱い

2014年の税制改正で、リサイクル券の取扱いについても改正がありました。車を売却する際に発生するリサイクル券のやり取りは「金銭債権の譲渡」に分類されるため、消費税は非課税売上扱いとなります。

 

また、リサイクル券の消費税取扱いについてはタイミングと状況によって変わります。車を購入して預託料金を支払った場合、消費税は不課税(課税対象外)です。廃車時の場合は預託料金の費消となるため、消費税は課税仕入れ扱いとなります。

 

リサイクル券を紛失して手元にない場合の対策方法

リサイクル券は一度受け取ると再発行ができません。売却時には提出を求められることがありますが、リサイクル券が用意できなくても手続きは可能です。リサイクル券の紛失に気付いた場合は、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷しておきましょう。

 

リサイクル料金の預託状況はWeb上で検索可能で、検索結果を印刷したものがそのままリサイクル券の代用書類になります。検索時には車両区分、車台番号、登録番号・車両番号の入力が必要です。車検証に記載されている項目のため、入力の際は手元に用意しましょう。

 

「自動車リサイクル料金の預託状況」に関するサイトを利用できる時間は7時から24時までです。深夜の時間帯は検索できないため、手続きに間に合うよう余裕を持って準備しておきましょう。

 

リサイクル料金を返金してもらうための手続き方法

ここでは、車の売るときのリサイクル料金の返金方法について紹介します。業者への売却と個人間での売却とでは手続き方法が変わるため注意しましょう。特に個人間の売却ではトラブルに発展するリスクも少なくありません。双方が気持ちよく取引できるよう、必要な書類や手続きの進め方を理解しておくことが大切です。

 

買取業者に車を売却する場合

業者に売却する場合は、返金のための特別な手続きはありません。多くの業者が査定金額内にリサイクル料金返金額を組み入れているためです。車自体の査定金額とは別に返金される場合もあります。

 

どちらの場合もリサイクル券を業者に提出します。リサイクル券には持ち主が納付したリサイクル料金が明記されていますので、金額に相違がないか確認できる点でも安心です。リサイクル券が見当たらない場合は、「自動車リサイクル料金の預託状況」を用意しましょう。

 

個人間で車を売却する場合

個人間で売買取引を行う場合でも、業者と同様にリサイクル料金(預託料金)の返金を受けます。こちらも買取金額に含める場合が多いようですが、リサイクル料金のみ別で返してもらうことも可能です。

 

金額は高くても数万円程度なので「合算したほうがラク」と考える人が多いかもしれません。合算する場合は内訳にリサイクル料金の項目を記載しておきましょう。あいまいなままにしてしまうと料金内容の齟齬があったとき、トラブルに発展しかねません。

 

リサイクル料金のやりとりだけでなく、リサイクル券またはそれに代わる書類を引き渡すことも忘れないようにしましょう。

 

リサイクル券を渡して車を売却する際の注意点

リサイクル料金は買取金額からすると見落としやすい金額ですが、注意点を理解して手続きができれば安心です。個人間の取引では情報共有でリサイクル料金の扱いを確認できますが、業者に依頼した場合は買取金額が左右することもあります。「リサイクル料金分を丸々損してしまった」という事態にもなりかねないため、次の2点はおさえておきましょう。

 

買取金額にリサイクル料金が含まれていることが多い

リサイクル料金は多くの場合、買取金額に含まれています。内訳を知らないままでいると「相場よりも高価になった」と錯覚する可能性もあるでしょう。

 

純粋な買取金額を知るためには内訳の詳細説明を求めることが大切です。査定内容の説明を受けるとき、ほかの内訳とあわせてリサイクル料金についても確認しておきましょう。内訳を把握すれば、車本体の買取価格が適正かどうかの判断もできます。

 

返金せずに業者の利益にするところもある

業者との取引で見られるトラブルには、「リサイクル料金を含んでいる」としたうえで実際には含んでいなかったというケースがあります。売り主に返金するはずのリサイクル料金をそのまま自社の利益にしているということです。

 

買取見積もりのメインは実車の査定価格となるため、リサイクル料金を含む法定費用にはあまり着目しない人も多いでしょう。特に、車の売却がはじめての人や「早く済ませたい」と急いでいる人にとっては見落としやすいポイントです。手続き後に後悔しないためにも、買取金額の内訳はひとつひとつ確認しておきましょう。

 

まとめ

リサイクル料金は業者、個人間の売買取引を問わず返金されるお金です。返金手続きを行うにはリサイクル券が必要ですが、紛失した場合は「自動車リサイクル料金の預託状況」で代用できます。

 

業者に売買する際には、買取金額の内訳の説明も受けましょう。「返金されるはずの項目がない」というトラブルにならないよう、なるべく詳しい項目まで確認できると安心です。車の売却手続きに不安がある場合は、ネクステージにご相談ください。信頼関係を大切にした対応で、安心して取引できるサービスを実施しています。

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