車の売却後に減額されることはある?対処法や予防策は?[2019年10月17日] | クルマ売却ガイド | 新車・中古車の【ネクステージ】

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車の売却後に減額されることはある?対処法や予防策は?

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車の売却後に減額されることはある?対処法や予防策は?

車売却に関するトラブルのひとつが売却後の減額です。車の売却を検討している方や減額の連絡を受けた方の中には、売却後の減額について詳しく知りたいという方も多いのではないでしょうか。

 

車売却後に減額されるケースや減額に応じる必要があるケースは決まっています。事前に対処法を知っておくことで、減額の連絡を受けても冷静な対応が可能です。

 

そこで本記事では、売却後に減額されるケースや減額された場合の対処法について解説していきます。トラブルを未然に防ぐ方法についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

目次

1.車売却後に減額されることはあるのか

2.減額の連絡が来るタイミングは?

3.売却後に減額の連絡があったら応じなければならない?

4.減額だと言われた際の対処法

5.トラブルが解決しない場合の相談先

6.減額請求されないための予防策

7.まとめ

 

■POINT

 

 

・車に修理歴や不具合が見つかった場合、売却後でも減額されることがある

・意図的に修理歴や不具合を隠していた場合は減額に応じなければならない。買取店の見落としであれば減額に応じる必要はない

・減額請求されないためには「査定時に車の状態を伝える」「契約書の内容を確認する」「売却後について事前に質問する」の3つが大切

 

 

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車売却後に減額されることはあるのか

状況次第では車の売却後に減額されることがあります。売却後に減額となるのは「車に問題があった」「購入者からクレームがあった」場合です。たとえば、修理歴が発覚したり新たな不具合が見つかったりした際です。該当する場合は、正式に契約が成立して車を引き渡した後でも減額されます。

 

このように、売却後に査定価格を変更することを再査定と言います。再査定に関する取り決めは、車を売却する際の契約書に明記されていることが一般的です。もし売却後の減額について疑問がある場合は、契約書に同意する前に質問しておきましょう。

 

減額の連絡が来るタイミングは?

減額の連絡は入金前に来るのが一般的です。車の売却は、査定→契約書への同意→受け渡し→車の整備→入金の順に進みます。減額対象となる車の不具合や問題は、受け渡し後の整備で見つかることがほとんどです。

 

追加で修理が必要であれば、買取店に余計にお金が必要です。車の状態や修理歴によっては、車の市場価値も変わってきます。買取店としては、査定額を変更しなければ十分な利益が確保できません。そのため、受け渡し後の整備段階で不具合が見つかると、入金前に連絡がきます。

 

売却後に減額の連絡があったら応じなければならない?

車を売却すると、状況次第で後から減額されることがあります。売却後に減額の連絡があった場合、応じる必要があるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。減額に応じる必要性は状況によって異なります。

 

そこで、減額に応じる必要がある場合と応じなくてよい場合を解説していきます。それぞれ理解しておくことで、減額の連絡がきても適切な対応が可能です。

 

修理歴や故障を隠していたら応じる必要がある

売却後に減額の連絡があった場合、車の修理歴や不具合を隠していたのであれば減額に応じる必要があります。意図的に車の修理歴や不具合を隠していた場合は瑕疵担保責任が適用されます。瑕疵担保責任とは、契約後に欠陥がみつかった場合、車の売り主に責任を追及できるというものです。

 

一方、減額の理由が傷やへこみなど査定士が事前に確認できたものであれば、売却額の変更に応じる必要はありません。減額が適用されるかどうかのポイントは、売り手側に落ち度があるかないかです。

 

意図的に車の不具合を隠した場合など売り手に落ち度がある時は支払いに応じ、査定士の確認ミスなどで売り手側に落ち度がない場合は応じる必要がないと覚えておきましょう。

 

契約書で明記されている場合は応じる必要がある

契約書で再査定について明記されている場合は、減額に応じなければならないケースがほとんどです。車を売却する際には買取店と契約書をかわします。契約書の内容を確認すると、売却後の減額について明記されていることが一般的です。

 

契約書に署名と捺印をすると、その内容に同意したとみなされます。そのため、契約書に記載されている取り決めに従って、売却後の減額にも応じなければなりません。文章量が多く契約書は隅々まで読んでいないという方も多いかもしれません。しかし、契約書は売却後の減額を左右する重要なものです。

 

トラブルを回避するためにも、しっかりと内容に目を通しましょう。

 

事業者側に過失があった場合は応じなくて良い

買取店にミスがあった場合は、売却後の減額に応じる必要はありません。たとえば、査定時に発見できるはずの不具合を発見できなかった場合です

 

。買取店に落ち度があれば、瑕疵担保責任を求めることはできません。減額の理由が傷やへこみなど最初の査定で確認できる場合、入金前に再査定の連絡がきても、買取店の要求に応じなくても大丈夫です。

 

ただし、瑕疵担保責任が無効となるのは、車の修理歴や不具合を申告していることが前提です。意図的に車の修理歴や不具合を隠していた場合は、瑕疵担保責任により減額に応じなければなりません。

 

減額だと言われた際の対処法

減額だと言われた際には適切な対処法があります。中には不当に減額を請求してくる買取店もあるため、対処法を知っておくことは大切です。対処法を把握しておくだけでも、トラブルへの発展は防げます。

 

そこで、減額だと言われた際の3つの対処法について解説します。ぜひ目を通してみてください。

 

減額の理由を明確にする

買取店から減額の連絡が入ったら、理由を明確にすることが大切です。なぜ減額されるのかについてまずは確認しましょう。ごく一部ですが、曖昧な理由をつけて減額する悪質な買取店も存在します。理由を明らかにし、不正な理由であれば減額に応じる必要はありません。

 

意図的に修理歴や不具合を隠していた場合をのぞき、責任のほとんどは買取店にあります。減額の連絡がきてもそのまま承諾せず、まず理由を尋ねることが重要です。

 

瑕疵担保責任対象かを確認する

減額の理由を明確にしたら、瑕疵担保責任の対象になるかを確認します。瑕疵担保責任とは、売却後に欠陥が見つかった場合に車の売り主に責任が課せられるというものです。瑕疵担保責任は民法によって定められています。

 

瑕疵担保責任の対象となるのは、意図的に車の修復歴や不具合を隠していた場合です。もし対象となる場合は責任を負い、減額や契約無効(返金)に応じる必要があります。車に修理歴や不具合があっても、事前に申告していれば瑕疵担保責任は問われません。

 

契約をキャンセルする

減額を避けたい場合は、契約をキャンセルしましょう。他の買取店を利用した方が、車を高く売却できる可能性があります。買取店の中には、契約キャンセルを伝えるとキャンセル料を請求してくる店舗もあります。

 

契約書の内容や瑕疵担保責任を加味したうえで、キャンセル料を支払う必要がないのであれば、請求に応じる必要はありません。契約をキャンセルする場合は、キャンセル料が発生しないように交渉しましょう。

 

トラブルが解決しない場合の相談先

トラブルが解決しない場合は、国民生活センターや弁護士に相談することが有効です。売却後の減額をめぐっては、買取店が話し合いに応じなかったり、一方的に減額を言い渡されたりするケースがあります。売り手に落ち度がないにも関わらず、減額を要求される場合は第三者機関を活用しましょう。

 

たとえば、国民生活センターには売却後の減額に関する相談が複数寄せられています。弁護士に相談することも効果的です。契約に不満や不信感を覚えたら、第三者の力を借りましょう。

 

減額請求されないための予防策

売却後の減額請求を回避するためには、予防策を講じることが大切です。契約前にいくつかポイントを押さえることで、不当な減額やトラブルを防げます。

 

ここでは、減額請求されないための予防策について解説します。知っておくだけで安心して車が売却できるため、ぜひ参考にしてください。

 

修理歴や不具合は前もって申告する

車に修理歴や不具合がある場合は、前もって申告しましょう。瑕疵担保責任に問われるのは意図的に車の修理歴や不具合を隠していた場合です。修理歴はもちろん、傷やへこみなど車の状態についても査定時に正直に伝えることが大切です。

 

売却後に隠していたことが発覚すると、減額されるだけでなく、損害賠償を請求される可能性もあります。トラブルなくスムーズに車を売却するためにも、自分が把握している車の状態は全て査定士に伝えましょう。

 

契約書の内容をよく確認する

車売却時に交わす契約書の内容をよく確認しましょう。車を売却する際には買取店と契約書を交わします。契約書には再査定に関する内容が明記されていることも少なくありません。たとえば、「不具合が見つかった場合、契約が成立した後でも減額する可能性がある」といった主旨の文章が記載されています。

 

契約書の内容にしっかり目を通すことで「減額の約款について聞いていない」トラブルを回避できます。疑問点や不安箇所があれば、契約書にサインをする前に確認しましょう。

 

売却後について事前に確認を取っておく

売却後の減額については、前もって確認しておくことが大切です。契約前の時点で売却後の減額について一通り把握しておくことで、多くのトラブルを防げます。

 

たとえば、契約後にキャンセルした場合にペナルティはあるのか・契約後に減額される可能性はあるのかなど、少しでも疑問に思うことを担当者に質問しましょう。質問に対する答えに納得できれば、安心して売買契約をかわせます。

 

きちんとした説明が受けられない場合は、信頼できない買取店として契約を結ばないこともひとつの選択です。売却後に食い違いが生じないように、事前確認を徹底しましょう。

 

JADRI加入の買取店を利用する

売却後の不当な減額請求を防ぐためには、信頼度の高い買取店を選ぶことが重要です。信用できる買取店を見極めるポイントのひとつがJADRI(一般社団法人日本自動車流通研究所)に加入しているかどうかです。

 

JADRIは、ユーザーファーストな中古車業界の実現を目指しています。加入できるのは厳しい規定をクリアした信頼性の高い優良店のみです。JADRIに加入している買取店であれば、悪質な減額トラブルへの発展は避けられます。

 

ネクステージもJADRIの加入店です。トラブルなく安心して利用できるのはもちろん、売却や査定に関する質問にはスタッフが親身に対応します。査定は無料のため、気軽にご相談ください。

 

まとめ

売却後の減額トラブルに巻き込まれないためには、車の状態を正直に申告し、契約書の内容をしっかり確認することが大切です。売却後について疑問点や不安点があれば事前に確認しましょう。

 

また、信頼できる買取店を選ぶこともトラブルを未然に防ぐうえで重要です。ネクステージはJADRIに加入しており、トラブルの心配なく安心して利用できます。サービスを生涯にわたりご利用いただけるお客様を増やすため、内容にも満足いただける買取を目指しています。信頼できる買取店を探している方は、ぜひネクステージをご利用ください。

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