車の税金を払わずにいるとどうなる?差し押さえのリスクや対処法は?

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車の税金を払わずにいるとどうなる?差し押さえのリスクや対処法は?

車の税金を払わずにいるとどうなるのか気になる、実際に滞納していて、この先どのような処分が下されるのか気になるという方もいるのではないでしょうか。自動車税は毎年5月に課される税金のことで、自動車の名義人は必ず支払わなくてはなりません。

 

そこでこの記事では、車の税金を払わずにいるとどうなってしまうのかご紹介していきます。差し押さえのリスクや対処法の情報があれば、自分の状況が確認できます。滞納期間や延滞金などもチェックしていきましょう。

 

※目次※

1. 自動車税を滞納すると起こるリスク

2. 延滞金の金額や発生する時期

3. 自動車税の滞納から差し押さえまでの流れ

4. 車は必ず差し押さえられるわけではない?

5. 自動車税を滞納してしまった場合の対策方法

6. 自動車税に時効はあるの?

7. 滞納が起きないようにするためにできること

8. まとめ

 

■POINT

 

 

・自動車税を払わずにいると財産が差し押さえられることがある

・自動車税が払えない場合は、まず自治体の窓口に相談する

・どうしても自動車税が払えない場合、車を手放すことも考える

 

 

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自動車税を滞納すると起こるリスク

自動車税を払わずにいることで、さまざまなリスクが発生してしまいます。追徴金が科されることとなるのはもちろんのこと、場合によっては社会的地位に関わることに発展してしまう可能性があるので、注意が必要です。そこでこの項目では、自動車税を払わずにいるとどのようなリスクが起こるのかご紹介します。

 

延滞金が発生してしまう

自動車税を払わずにいると、延滞金が発生してしまいます。気になるのは「いつから発生するのか」「どれくらいの割合が付与されるのか」「いくら発生するのか」ということです。自動車税の納税月は毎年5月で、5月末までに支払いが認められなかったときから追徴金が発生します。

 

延滞金は、納期限の翌日から1か月を経過するまでで特例基準割合プラス2.6%、1か月を超えるようであれば特例基準割合プラス8.9%で計算されます。自動車税と比較すると微々たる金額ですが、余計な支出をしないためにも期限までに納めましょう。

 

車検に通せなくなる

車検を業者に頼む際には、「自動車税納税証明書」という書類を提出しなければなりません。車検後に追納を済ませようと思っても、できないので注意しましょう。納税が完了したことを証明する「自動車税納税証明書」がなければ、車検を受けることすらできません。

 

車検は2年に一度、受けなくてはいけないものです。車検をおこなわずに車に乗り続け、そのことが発覚した場合には免許の取り消しや科料などの罰則が科されます。

内部リンク:『車検が切れの車への罰則』)

 

給料や車が差し押さえられる

自動車税を支払わずに放置してしまうと、給与や車などの財産が差し押さえられてしまうことがあります。こちらは法的拘束力があるので、差し押さえを免れることはできません。差し押さえが決定した時点で給与や車が自由に使えなくなってしまいますので、注意が必要です。

 

給与が差し押さえられる場合は勤務先にその旨の連絡が行くので、払わずにいることがばれてしまいます。車が差し押さえられる場合は、立ち合いのもとでタイヤにロックがかけられることになるので、時間を割かなくてはなりません。

 

延滞金の金額や発生する時期

自動車税の支払い納期は、一般的に5月末までです。地域によっては異なることもありますので、納付書が届いたら納期を確認しましょう。期日までに支払いがおこなわれなかった場合には、期日が過ぎたときから延滞金が発生します。

 

延滞金は納期限の翌日から1か月を経過するまでで特例基準割合プラス2.6%、1か月を超えるようであれば特例基準割合プラス8.9%で計算され、自動車税自体は排気量によって異なります。下記は自動車税の一覧です。

車種

自動車税(円)

1L以下

29,500

1L超~1.5L以下

34,500

1.5L超~2L以下

39,500

2L超~2.5L以下

45,000

2.5L超~3L以下

51,000

3L超~3.5L以下

58,000

3.5L超~4L以下

66,500

4L超~4.5L以下

76,500

4.5L超~6L以下

88,000

6L以上

111,000

 

自動車税の滞納から差し押さえまでの流れ

ここまでは、自動車税を支払わないことで発生するリスクについてご紹介しました。差し押さえになる場合には、お金以外にも失うものがありますので注意しましょう。ここで気になるのは「自動車税を未払いでいるとすぐに差し押さえられてしまうのか」という点です。この項目では、自動車税の滞納から差し押さえまでの流れについてご紹介します。

 

1.自動車税の督促状が届く

自動車税の納付期限が過ぎても自動車税の支払いが済んでいない場合、自治体から20日以内に1回目の督促状か届きます。催告状とは、まだ支払いが確認できていない自動車税の支払いを催促する手紙です。

 

もし1回目の督促状が届いた段階で自動車税を支払わなかった場合、9月中旬ごろに2回目の催促状が自治体から届きます。なお督促状に関しては自動車税などの税金に関わらず、携帯電話の料金や公共料金の支払いが滞っていた場合にも発行されます。

 

2.延滞金が加算された催告書が届く

督促状を無視し続けてしまうと、今度は延滞金が記載された催告書が届きます。催告状は督促状とは違い、「自動車税を〇月〇日までに納税しなさい」ということや「納めない場合は財産を差し押さえる」ということなど、さらに具体的な内容が記載されています。

 

また、「期日までに支払いが確認されない場合、法的手段を取らせていただきます」という内容が記載されています。法的手段というのが「財産の差し押さえ」に当たります。催告書が届いたら無視せずに、すぐ支払うようにしましょう。

 

3.財産の差し押さえ予告通知が届く

催告書が届いても自動車税や追徴金の支払いを無視し続けたり拒み続けたりすると、毎月のように催告状が送られてきます。最終的には、差し押さえ予告通知書が手元に届きます。

 

差し押さえ予告通知書とは、差し押さえの実行に移る予告であり最終通告です。「〇月〇日までに支払いが確認されない場合には差し押さえを実行します」といった内容が記載されています。自治体によっては最終通告であることが分かるよう、封筒の色が黄色もしくは赤になっていることがあります。

 

4.財産が差し押さえられる

差し押さえ通知を無視し、期日までに自動車税や追徴金の支払いをおこなわないでいると給与、あるいは銀行口座が差し押さえられます。現金がない場合には、自宅や車、贅沢品などが代わりに差し押さえられます。

 

また、自動車税の延滞には罰則が設けられています。差し押さえ命令に抵抗する行為があれば、刑法96条の規定により「3年以下の懲役または250万円以下の罰金」に処せられます。滞納すると苦労が膨れるばかりです。差し押さえが執行される前に、対処するようにしましょう。

 

車は必ず差し押さえられるわけではない?

自動車税の滞納に伴う差し押さえでは、必ずしも車が差し押さえられるというわけではありません。車が差し押さえられるのは、高級車や限定車など、あくまでも経済的価値のある車に限定されます。

 

また、仕事で車を使っている自営業者の場合、車は差し押さえ対象にはなりません。なぜなら仕事で使用している車を差し押さえてしまうと仕事や収入が無くなってしまい、自動車税や追徴金の返済に充てる将来的なお金も見込めなくなってしまうためです。

 

自動車税を滞納してしまった場合の対策方法

自動車税を滞納してしまった場合、追徴金が発生したり車検に通せなくなったりすることもあります。また、「勤め先に連絡がいってしまう」「財産が差し押さえられてしまう」という不安が増していきます。

 

そのため、自動車税を滞納してしまった場合にはすぐに策を講じなければなりません。この項目では、自動車税を滞納してしまった場合の対策方法についてご紹介します。

 

窓口に支払えないことを伝える

自治体から20日以内に届く督促状や延滞金が記載された催告書が届いたら、速やかに支払うことが第一です。仮に滞納してしまったとしても、すぐに支払いを済ませれば大きな問題に発展することはありません。滞納していて、どうしても支払えないという場合には、窓口に支払いが厳しい旨を相談しましょう。

 

窓口への連絡は、電話でも直接出向く形でもどちらでも構いません。滞納していて、どうしても支払えないという場合、形がどうあれ、何より支払えない、支払いが厳しいという現状をしっかりと伝えることが大事です。窓口に相談すると、別の支払い方を提示してくれることもあります。

 

分割払いの相談をする

滞納している自動車税を一括で支払うのが難しい場合には、分割払いにできないかどうかを窓口の担当者に相談してみましょう。ここで大切なのは、延滞金も含めて自動車税を全額払う意思があるということを明確に伝えることです。

 

災害などで自動車税が払えなくなってしまったなどのケースも考えられるので、自動車税を分割で払うことは認められないという訳ではありません。自動車税を支払う意思があるということを伝えつつ、分割払いを打診してみましょう。

 

ただし、分割払いの相談をすれば必ず受け付けてもらえるかというと、そうではありません。正当な理由がない場合には、受け付けてもらえないことがあるので留意が必要です。

 

減免制度を利用する

障害者用の自動車や、障害者の移動手段のために生計をともにしている人が運転する自動車の場合、自動車税や自動車取得税が減免されることがあります。自治体のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

 

ここでの「生計をともにしている人」とは、障害を抱えている人と住所が同一または健康保険や所得税上で扶養関係がある、もしくは3親等以内の親族で近隣区域に住んでいる人のことを指します。

 

また、障害を抱えている人が福祉的な施設に入っている場合に限り、施設への申込で障害を抱えている人と3親等以内であることが認められる場合もあります。

参考:『東京都主税局 減免制度のご案内』)

 

債務整理を検討する

借金があるといった理由で自動車税の納付がどうしてもできない場合には、債務整理をするのもひとつの手段です。債務を整理は税金に効果はありませんが、抱えている債務が減額または免除されるので、その分のお金を自動車税の支払いに充てられます。

 

債務整理の方法は、主に任意整理と個人再生の2つです。任意整理は裁判所を通すことなく、債務者と債権者が法律に基づいて和解を進めていくことを指します。個人再生とは、借金の20%を3年かけて分割返済することで、残りの80%を免除するという仕組みです。

 

また、任意整理や個人再生もできず、どうしても借金の返済や自動車税の支払いが困難な場合は、自己破産があります。ただし自己破産をした場合、住宅や車を手放さなければならないなどのデメリットもあるので注意しましょう。

 

自動車税に時効はあるの?

督促状や催促状を無視し続け、差し押さえにも応じずに払い続けないでいれば、いずれかは時効を迎えて払わなくてもよくなるのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。実は自動車税には時効が設定されており、5年間支払いをしなければ時効が成立すると定められています。

 

しかしこの5年間とは、課税当局が最後に催促をおこなった時から5年です。そのため、督促状が送られてきたり電話がかかってきたりすると時効はリセットされます。

 

滞納が起きないようにするためにできること

 

クレジットカードで納付する

近年では、自動車税の支払いをクレジットカードでおこなえる自治体も増加傾向にあります。クレジットカードであれば支払い漏れがなくなり、ポイントを溜めることも可能なので、お得かつ便利です。自身の自動車税を納める自治体がクレジットカードに対応しているかどうか、一度確認してみましょう。

 

ただし、クレジットカードで支払った自動車税分のお金はクレジットカード会社から請求が行くこととなります。ここでの支払いを怠ると、ブラックリストに乗ってローンが組めなくなる弊害が発生するので注意しましょう。

 

エコカーへの買い替えをする

エコカー減税とは環境性能に優れた車に対する優遇措置のことで、自動車税や自動車重量税が軽減されます。エコカーであれば減税制度があり、自動車税を抑えられるため、もし可能であればエコカーへの乗り換えを検討してみることもおすすめです。

 

エコカーが出始めのころは導入するのに高いコストがかかっていましたが、近年では低価格のエコカーも数多くリリースされています。自動車税が安くなるだけでなく、ガソリン代も節約できるのがメリットです。

 

車を手放す

毎回のように滞納してしまうようであれば、それは経済的に厳しい状況であることを表しているので、車を手放すことを検討するのもひとつの手と言えます。どうしても車を使いたいという場合には、カーシェアリングやレンタカーといった手段も検討するとよいでしょう。

 

また、ほとんど乗る機会がないという場合や、完全に乗らなくなってしまったという場合は早急に手放してしまうことがおすすめです。自動車税は使用頻度に関わらず、排気量に応じて一律に請求されます。

 

まとめ

自動車税を滞納してしまうと、車検に通せなくなったり追徴金が発生してしまったりと、さまざまな弊害が発生してしまうので注意が必要です。場合によっては財産が差し押さえられてしまうこともあります。どうしても払えない場合は、一度自治体に相談することがおすすめです。

 

自動車税の支払いによる影響で、車の維持費や買い替えのことで悩んでいるのならネクステージにご相談ください。お客様の状況や条件に合ったご提案をさせていただきます。

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