結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

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結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

結婚をきっかけに、車を手放すかどうか悩む人は多いでしょう。自身と相手の両方が車を持っていて2台も必要ない、結婚を機に車のいらない地域に引っ越すなどの事情で、手放すべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

 

ここからは、結婚を機に車を手放すべきケースなどについてご紹介します。この記事を読めば手放すと決めて売るときの手順から、手放さないと決めたときの維持費や必要な手続きまで、車を手放すか残すかの判断ができるようになります。

 

※目次※

1.結婚後に車を手放してもよいケース

2.どのくらいかかる?車の維持コスト

3.車を手放さない場合に必要な手続き

4.高値で車を売るためのポイント

5.まとめ

 

■POINT

 

・夫婦双方が車を持っているけれど、日常生活で車が必要ないなら手放すのもアリ!

・コンパクトカーやミニバンなど、車のタイプによって維持費が変わる。自身の車を持ち続けたときのコストも計算しよう!

・結婚を機に車を売るなら1円でも高く売ることが大切。買取金額アップを狙うならネクステージがおすすめ!

 

 

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結婚後に車を手放してもよいケース

結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

結婚を機に車をどうしようか悩んでいるなら、結婚後の生活を想像してみましょう。独身時代は1人1台の車が必要だったカップルも、結婚後は1台で十分かもしれません。ほかにも通勤で車を使うのか、将来的に子どもを持つ予定があるのかなども考えておきたいポイントです。

 

ここからは結婚をきっかけに車を手放してもよいケースを紹介します。ひとつでも当てはまるなら、車を手放すことを前向きに検討するのをおすすめします。

 

夫婦の双方が車を持っている

結婚前に自身と相手の双方が車を持っている場合、お互いが通勤で車を使用するなどという事情がなければ、車は1台に絞るのが賢い選択です。ガソリン代や税金などのコストがカットでき、駐車スペースの確保もひとつだけで済みます。浮いた維持費を家賃や貯金などに回すこともできるでしょう。

 

とはいえ、双方が納得できるよう、どちらが車を手放すのかはしっかり話し合うことが大切です。

 

夫婦ともに電車通勤

夫婦ともに電車通勤で車は休日しか使わない……というケースの場合は、思い切って車を手放したほうがお得かもしれません。週末のお出かけ用に車を持つ考えもありますが、使用時間が少ない割に、維持費などのコストがかさむ点が気になるところです。

 

週末や長期休みの旅行で車を使いたいという場合は、レンタカーやカーシェアリングなどで十分に対処できます。マイカーがなくても日常生活が成り立つなら、夫婦双方が車を手放すことを検討してもよいでしょう。

 

出産・子育ての予定がない

結婚後すぐに出産や子育ての予定がないなら、マイカーを処分しても問題ないでしょう。子どもが生まれた場合は、家族での移動にマイカーがあると助かるかもしれません。しかし都市部であれば、夫婦だけで暮らすうちは車がなくても生活できるケースがほとんどです。

 

車を手放すことで、車にかかっていた維持費や税金を貯金に回せるようになります。将来の出産・子育てに備えるのであれば、むしろ車を手放したほうが未来への備えとなるでしょう。

 

どのくらいかかる?車の維持コスト

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結婚後に車を処分するか判断するには、今後持ち続けることによるコストを計算することが大切です。車の維持には、車両代やローン返済以外にも以下のような費用が掛かります。

  • ・自動車税
  • ・重量税
  • ・自賠責保険料
  • ・車検費用
  • ・駐車場代
  • ・燃料代(ガソリン・電気代など)

 

このうち駐車場代以外は、車の大きさや種別によって金額が異なります。ここからは車のタイプ別にかかる維持コストを解説します。以下を参考に車に関する出費を計算することで、車を手放したほうがよいかを判断できます。

 

軽自動車の場合

軽自動車は普通車と比べて維持費が安く収まるのが特徴です。排気量の上限が660CCと決まっており、車体が小さいぶん、普通クラスよりも税金や点検費用などの面で安くなります。燃費に優れた車種が多いので、年間のガソリン代も抑えられるでしょう。

 

0.5t以下の車種を新車で購入(エコカー減税なし)、ガソリン1Lあたり140円、燃費は1Lあたり15kmで毎月600km走行すると仮定した場合、1年間にかかる維持費は以下のように算出できます。

  • ・自動車税:1万800円
  • ・重量税:4,100円
  • ・自賠責保険料:9,865円(24か月契約の料金を1年分に換算)
  • ・車検費用(法定費用以外): 約1万円~4万円(業者により異なる)
  • ・駐車場代:0円~数万円(地域による)
  • ・燃料代:6万7,200円
  • ・合計:9万1,965円(車検費用・駐車場代をのぞく) 

 

駐車場代を月2万円と仮定するならプラス24万円で合計額は33万円を超えます。しかし、軽自動車は税金面で普通自動車よりもかなり優遇されており、維持費だけを考えるなら軽自動車が最も安く抑えられます。とはいえ、カスタムモデルのような上級モデルは、コンパクトカーより維持費がかかることもあるので注意が必要です。

 

コンパクトカーの場合

コンパクトカー(1.5L)は、軽自動車と同じように軽くて小さいイメージを持つ方がいるかもしれません。しかしコンパクトカーに軽自動車税は課されず、セダンやミニバンなど一般クラスと同じ自動車税の適用を受けることには注意が必要です。一番小さいコンパクトカーでも、自動車税額は倍以上かかります。

 

軽自動車と同条件で維持費を試算すると、以下のような結果となります。(車種は1t以下、新車購入、エコカー減税なし、燃費はガソリン1Lあたり12kmとする)

  • ・自動車税:3万500円
  • ・重量税:8,200円
  • ・自賠責保険料:1万0,005円(24か月契約の料金を1年分に換算)
  • ・車検費用(法定費用以外): 1万円~4万5,000円(業者により異なる)
  • ・駐車場代:0円~数万円(地域による)
  • ・燃料代:8万4,000円
  • ・合計:13万2,705円(車検費用・駐車場代をのぞく)

 

軽自動車よりも走行性能や装備などが充実しているぶん、相対的に維持費も高くつきます。 上記の金額に軽自動車と同じように駐車場代の年額24万円を足すと、合計額は40万円にせまるでしょう。

 

ミニバンの場合

ミニバン(2.5L)の年間維持費相場は、軽自動車やコンパクトカーよりもさらに高くつくことが多いようです。排気量も車体も大きいため、比例するように維持コストも大きくなります。2t以下で新車購入、エコカー減税なしとして、燃費を1Lあたり10kmで換算した場合の維持費を計算してみましょう。

  • ・自動車税:4万3,500円
  • ・重量税:1万6,400円
  • ・自賠責保険料:1万0,005円(24か月契約の料金を1年分に換算)
  • ・車検費用(法定費用以外): 1万円~5万円(業者により異なる)
  • ・駐車場代:0円~数万円(地域による)
  • ・燃料代:10万800円
  • ・合計:17万0,705円(車検費用・駐車場代をのぞく)

 

上記金額に1年間の駐車場代(24万円と仮定)を加えると、約41万円となります。ミニバンは元々の重量に加え、家族や友人など5人~7人を乗せての走行が多くなることから、ガソリンの消費も増えがちです。そうなると燃料代も気になるでしょう。

 

子どものいる生活のためにミニバンを持つなら、維持コストを長く払い続けられるかを慎重に判断する必要があります。

 

車を手放さない場合に必要な手続き

結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

結婚しても車を持ち続けるなら、行政機関や自動車保険業者などに氏名変更や住所変更の手続きを申し込む必要があります。面倒だからといって放置せず、ルールをチェックしたうえでの早めの対応が大切です。

 

この章では結婚により必要になる車検証や免許証に書いてある情報の変更、自動車保険で済ませておくべき手続きを解説します。

 

車検証の氏名・住所変更

結婚により氏名や住所が変わっても車を持ち続けるなら、車検証の情報を変える必要があります。自身の住所がある地区の管轄である運輸支局に、以下の書類を提出しましょう。

  • ・車検証の原本
  • ・姓が変わったあとの印鑑
  • ・手続き時の住所を示した住民票(発行から3か月以内)
  • ・戸籍謄本(抄本でも問題なし)
  • ・委任状(車検証の所有者と使用者が別々の場合)
  • ・車庫証明書(警察署発行から1か月以内)

 

軽自動車を所有している方は、軽自動車検査協会の事務所や支所に向かいましょう。新規のナンバープレート代や登録手数料を支払うケースもあるため、コスト計算も忘れないことが大切です。

 

免許証の氏名・住所変更

結婚で名字が変わったり、引っ越しが決まったりした場合は、免許証の情報を変更する手続きも必要です。引っ越し先の住所を管轄している運転免許更新センターや警察署に向かい、免許証に書いてある氏名や住所を変更してもらいましょう。免許証の変更には、以下の書類を持っていく必要があります。

  • ・免許証
  • ・本籍地がある住民票(マイナンバーなし、代理人が向かう場合はその人と申請者本人の名前がセットで書いてあること)
  • ・印鑑
  • ・申請用写真(住所が都道府県から変わる場合に必要になるケースあり)
  • ・転居後の住所を証明するもの(住民票や健康保険証など)
  • ・代理人の本人確認書類(申請者以外が手続きを行う場合)

 

自動車保険の諸手続き

自動車保険に記載している氏名や住所を変える場合は、保険会社の代理店などに連絡する必要があります。業者によっては「ダイレクト自動車保険」などとしてインターネット上で手続きを済ませることも可能です。

 

結婚しても実家に住み続ける場合、そこで使っていた車の保険等級を引き継げます。しかしこの制度を使うには親との同居が条件です。結婚を機に独立する場合は、等級がリセットされることを覚えておきましょう。

 

結婚しても車を使い続ける場合は、自動車保険の補償内容の見直しも大切です。夫婦で1台を使うなら、同乗者のケガに備えて搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険などへの加入を考えましょう。

 

高値で車を売るためのポイント

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マイカーを手放すと決めたら、1円でも高く売るなどお得に処分したいと考える人が多いでしょう。愛車を高い価格で売却するなら、売却のタイミングや業者の選び方を重視することが大切です。この章では車を高く売るためのチェックポイントを紹介します。

 

売るタイミングを見極める

車を高く売るなら、売却のタイミングが重要です。基本的には、自動車税や税金など大きな費用がかかる前や、車の価値が下がる前のタイミングで売却するのがおすすめです。

 

自動車税の課税前

自動車税は4月1日時点の持ち主が課税対象のため、それよりも前に車を処分することが理想です。2月末~3月上旬に売却を完了できるよう手続きを始めましょう。税金を支払った年度の大部分を有効活用できるうえ、2月末~3月上旬は新生活を始める人を中心に需要が多く、車が高く売れやすい時期だからです。

 

4月1日を過ぎてしまうと、手放した車であっても自動車税の支払い義務が生じます。自動車税が有効になる日から逆算して準備を整えることが大切です。

 

車検の前

車検前も車の売却に適したタイミングです。車検には検査費用だけでなく、重量税・自賠責保険料など複数の費用の支払いが求められます。車体にダメージが見つかると修理費用もかかるでしょう。

 

しかし車検を済ませたからといって、査定額が高くなるわけではありません。車検費用を支払う前に売却を決めたほうが、不要な出費を抑えられます。

 

走行距離が大台に乗る前

車を売ると決めたら走行距離をチェックしましょう。基本的に走行距離が短いほど買取額は高くなる傾向があります。車の走行距離は多くの場合、3万kmや10万kmのような数字をベースに査定額に影響します。

 

わずかの差であっても、5.1kmなら5万kmを超えたとして査定額が安くなり、4.9kmならまだ5万kmには達していないとして高く買取ってもらえる可能性があるのです。走行距離が区切りを超える前に、車を売れるようプランを組むことがおすすめです。

 

車の価格が値動きしそうなとき

愛車の自動車市場での動向を確かめ、値動きしそうなタイミングを見極めることもポイントです。たとえばSUVの売却なら雪が降る冬場に需要が高まり、売却価格が上がりやすいとされています。一方、春先になると冬を越えたことでSUVのユーザーが一区切りをつけて売却の動きを強めるため、買取額が低くなりがちです。

 

また、モデルチェンジが行われると、モデルチェンジ前の車の買取価格は下がります。モデルチェンジが行われるという情報を掴んだら、早めに売却したほうがよいでしょう。

 

高額買取の業者を選ぶ

車を高く買取ってもらうなら、業者選びが重要です。口コミやサービス内容などを見極め、スムーズに手続きをクリアできそうな業者を選びましょう。買取金額ばかりを気にしがちですが、対応の丁寧さなどもチェックポイントです。健全な業者の基準を知り、査定金額やサービス内容などから総合的に判断することが大切です

 

買取業者選びに迷ったら、ネクステージまでぜひご相談ください。ネクステージでは自社で適切な在庫管理を行っているため、本来の価値に応じて車を買取ります。車を次の顧客に回すシステムに自信があるため、場合によっては店頭小売価格に近い形での査定額も考えられます。

 

 

 

まとめ

結婚したら車は手放すべき?必要な手続きやコストを解説

結婚すると生活が大きく変わり、車が不要になる方もいるでしょう。電車通勤であったり、子どもをすぐにもつことを考えていなかったりするなら、思い切って車を手放して貯蓄に回すのも一つの方法です。

 

車を売却で手放すなら、タイミングや業者選びが大切です。自動車税の支払いが生じる前後や走行距離が大台に達しているかなどでも、査定額への影響が出ます。お得に売るためには、計画性を意識しましょう。

 

ネクステージでは、ユーザーからの売却で仕入れた車を再販売に回せる仕組みを整えており、本来の価値での買取を行っています。お客様と生涯にわたってお付き合いできるよう、査定額だけでなくサービス内容も充実しているのが特徴です。売りたい車があれば、ぜひネクステージまでご相談ください。

 

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

 

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