軽自動車の廃車費用の相場はどれくらい?

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軽自動車の廃車費用の相場はどれくらい?

長く乗って古びた車を買い替えたい、故障が頻発するようになったのでそろそろ廃車にしたいなどと考えている人もいるのではないでしょうか。この記事では、軽自動車を廃車にする手続きである「解体返納」について詳しく見ていきます。

 

解体返納の手続方法や費用、必要な書類などを知ることができるので、廃車の手続きをスムーズに進められるでしょう。軽自動車の廃車を検討している人は、参考にしてみてください。

 

※目次※

1. 軽自動車の廃車費用の相場

2. 軽自動車の廃車費用の内訳

3. 軽自動車の廃車手続きは「解体返納」「一時使用中止」の2種類

4. 軽自動車を廃車にするタイミングは?

5. 軽自動車の廃車費用を節約するには

6. まとめ

 

■POINT

 

 

・軽自動車を廃車にする場合は解体費用・リサイクル料金・運搬費用などのコストがかかる

・車検の直前や軽自動車税の賦課期日の直前など、廃車手続きを行うタイミングを考えるだけでコストを削減できる

・車のコンディションによっては買取業者に買い取ってもらうほうがお得になることもある

 

 

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軽自動車の廃車費用の相場

軽自動車を廃車にし、解体返納の手続きを行うためにはコストがかかります。最初に、これらのコストについてチェックしていきましょう。

 

すべての手続きを自分で行う場合と、行政書士やディーラーに依頼する場合とではかかるコストが異なります。それぞれの場合におけるコストの相場を紹介するので、どちらを選択するかを検討するときの参考にしましょう。

 

自分で手続きを行う場合

自分で解体返納の手続きを行う場合、必要なコストは軽自動車の解体費用とリサイクル料金です。軽自動車検査協会で解体返納手続きを行う際の申請手数料はかかりません。

 

廃車対象の車が自走できなければ、解体工場に運ぶためにレッカーを手配する必要があります。この場合はレッカー業者に支払う運搬費用も必要です。これらのコストを合計すると、2万円~4万円程度かかると予想されるため、あらかじめ準備しておきましょう。

 

購入する際にリサイクル料金を支払っている車は、廃車時に再度支払う必要はありません。該当する場合は預託金証明書が交付されているので、書類をチェックしてみましょう。預託金証明書が見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのWebサイトからチェック可能です。

 

行政書士やディーラーに依頼する場合

軽自動車検査協会での解体返納手続きは、行政書士やディーラーに依頼することもできます。手続きの時間を確保できない人は検討してもよいでしょう。このような場合は前述したコストのほかに、書類作成費用や代行手数料が必要です。

 

書類作成費用や代行手数料は依頼先によって異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。自分で手続きを行う場合と比較して1万円程度の追加費用が必要になる可能性が高いでしょう。

 

必要な書類がきちんとそろっていない場合や、なんらかの不備があって訂正が必要になった場合は別途訂正費用がかかることもあります。依頼先によって料金体系が異なるため、事前に確認し納得してから依頼しましょう。

 

軽自動車の廃車費用の内訳

ここまで説明したように軽自動車を廃車にするには解体費用やリサイクル料金、運搬費用、書類作成費用、代行費用などがかかります。

 

軽自動車の廃車にかかるこれらのコストの相場をチェックしていきましょう。解体業者などから提示された金額が適切かどうかを判断する基準になります。

 

1.解体費用

解体費用とは、解体工場で車を解体するために必要なコストです。相場は1万円~2万円程度といわれています。

 

解体業者によって料金設定が異なるため、相場より高い料金を設定しているところもあるかもしれません。もし、提示された解体費用が高いと感じたら別の業者からも見積もりを取り、納得してから依頼しましょう。

 

解体業者に車を引き渡した際に「使用済自動車引取証明書」が交付されます。その後の手続きに必要なので紛失しないように保管しましょう。

 

2.リサイクル料金

リサイクル料金は、シュレッダーダストやエアバッグ類、カーエアコンのフロン類をリサイクルするために必要な費用と、自動車リサイクル法に関わる情報システムの運営費で構成されます。車種によって異なるものの、軽自動車は6,000円~1万8,000円程度です。

 

車を購入する際に支払っている場合は、廃車時に別途支払う必要はありません。廃車にする車のリサイクル料金の支払状況を調べたい人や、預託証明書が必要な人は以下のサイトから検索・取得できます。

(参考: 『自動車リサイクルシステム』

 

3.レッカー代

廃車にする車が事故やエンジン故障などで走行できない場合、レッカーを手配して解体工場に搬入しなければなりません。この場合にかかるコストがレッカー代(運搬費用)です。レッカー代の相場は5,000円~1万円程度でしょう。

 

ただし、レッカー代は運搬する距離によって変動します。解体工場までの距離を考えた上で適切かどうかを判断しましょう。レッカー業者によって料金設定が異なるため、複数の業者を比較して検討することをおすすめします。

 

4.書類作成費用・代行手数料

書類作成費用・代行手数料はディーラーや行政書士に解体返納の手続きを代行してもらうときにかかるコストで、相場は5,000円~2万円程度です。

 

手続きを代行するためにかかる料金と書類作成にかかる料金を分けて計算するところもあるため、あらかじめ詳しい料金設定を確認しておきましょう。必要書類の不足や書類不備による訂正が発生した場合には、別途訂正費用を請求されることもあります。

 

軽自動車の廃車手続きは「解体返納」「一時使用中止」の2種類

軽自動車の廃車手続きには、「解体返納」と「一時使用中止」があるので注意が必要です。故障している車や寿命を迎えた車など、今後その車を利用しない場合には解体返納の手続きを行います。なんらかの理由で一時的に車を利用しない場合は一時使用中止の手続きを行いましょう。ここではそれぞれの手続きに必要な書類を解説します。

 

解体返納に必要な書類

解体返納は、軽自動車を解体して永久に利用しない場合に行う手続きです。登録車における永久抹消登録と同じようなものといえるでしょう。基本的に解体返納は、対象となる軽自動車を解体した後でなければ手続きを行えません。手続きするときに必要となる書類などは以下のとおりです。

  • ・自動車検査証
  • ・使用済自動車引取証明書
  • ・車両番号標(ナンバープレート)
  • ・解体届出書
  • ・軽自動車税申告書
  • ・使用者の印鑑
  • ・所有者の印鑑(使用者と所有者が異なる場合のみ)

 

上記の書類のうち、解体届出書は軽自動車検査協会のWebサイトからダウンロードできます。軽自動車税申告書は、軽自動車検査協会事務所などの窓口で入手可能です。

(参考: 『軽自動車検査協会』)

 

一時使用中止に必要な書類

一時使用中止の申請は、一時的に車を使用しない場合に行います。納税義務がなくなるため、一定期間車に乗らないことが明らかな場合は手続きしたほうがよいでしょう。一時使用中止に必要な書類は以下のとおりです。

  • ・自動車検査証
  • ・車両番号標(ナンバープレート)
  • ・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
  • ・事業用自動車等連絡書(事業用として使用している場合のみ)
  • ・軽自動車税申告書
  • ・使用者の印鑑

 

必要書類のうち、自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書は軽自動車検査協会のWebサイトからダウンロードできます。必要な場合は、以下のリンクからダウンロードしましょう。一時使用中止の手続きを行う場合は、申請手数料として350円が必要です。

(参考: 『軽自動車検査協会』)

 

軽自動車を廃車にするタイミングは?

今の車に長く乗っている場合、いつ廃車にしたらいいのか迷うかもしれません。ここでは、今の車に乗り続けるか廃車にするかを判断するのに役立つポイントを3つ紹介します。

 

判断する際にチェックするポイントは、「走行距離・年数」、「車検の状況」、「税金の納付時期」です。それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

 

寿命の目安は「12年・12万km」

軽自動車の寿命の目安は12年程度といわれています。普通自動車は15年~20年程度といわれていますから、軽自動車の寿命は短い傾向にあるといえるでしょう。

 

走行距離でチェックする場合は、12万kmをひとつの目安とします。新車登録から12年を超えていて、走行距離も12万kmを超えている場合は廃車を検討するタイミングです。

 

車の寿命は日ごろのメンテナンス状況や保管状況によっても異なります。年数や走行距離が目安に達していない場合でも、消耗品以外の故障が目立ってきた場合や走りに不安がある場合は、廃車を考えてもよいかもしれません。

 

車検の直前

車検を通す際には、検査費用の支払いや自動車重量税の納付などが必要になります。これらのコストを節約したい場合は、車検の直前に廃車手続きを行うのがおすすめです。

 

車検が残っていれば公道を自走して解体工場に搬入できるため、レッカーの手配や仮ナンバーの申請などの手間がかかりません。コストも削減できるので、廃車を考えている場合は、車検の直前もひとつのタイミングだといえるでしょう。

 

税金の納付前

軽自動車税の賦課期日は毎年4月1日です。4月1日時点で軽自動車を保有していると軽自動車税を納付しなければなりませんが、手放していれば納付義務がありません。

 

廃車にしようと思っている場合は、軽自動車税を納付しなくて済むよう3月末までに手放すこともコスト節約に有効でしょう。

 

軽自動車税は自動車税と異なり、廃車した場合に残り月数に応じて税金を還付する制度がありません。

 

軽自動車の廃車費用を節約するには

前述のとおり、軽自動車を廃車にして解体返納の手続きを行うためには数万円程度のコストがかかります。これらのコストを少しでも削減したいと考える人もいるでしょう。

 

ここでは軽自動車を廃車にする際にかかるコストを削減する方法を紹介します。なるべくコストをかけずに廃車したいと考えている人は参考にしてみてください。
 

自分で廃車手続きを行う

廃車にするためにかかるコストを抑えるには、書類の準備から解体返納の手続きまでをすべて自分で行いましょう。これらの手続きを自分で行えば代行手数料や書類作成費用がかかりません。

 

解体費用とリサイクル料金、動かせない車の場合はこれらにプラスして運搬料金のみで廃車手続きを行えます。手続きに手間はかかるものの、できないことではありません。

 

自分で車を移動させる

解体工場に車を運搬する場合、レッカーを手配するとコストがかかります。解体工場までの距離が長ければその分コストがかさむので、運搬費用を抑えたい場合は自分で車を解体工場に搬入しましょう。

 

車検が切れる前なら自分で運転して運びます。車検が切れている場合は、市区町村の窓口で臨時運行許可の申請を行って仮ナンバーを発行してもらうことで走らせることが可能です。自賠責保険も切れている場合は、臨時運行許可の申請を行う前に加入が必要です。

 

臨時運行許可の手数料と1か月契約の自賠責保険料が必要になるものの、運搬業者に依頼するより安くなることもあるでしょう。

 

買取業者に売却する

買取業者に売却するのもひとつの方法です。買取業者に売却すれば、解体費用がかかりません。廃車手続きの代行などのコストはかかるものの、買取価格が高ければそれらのコストを差し引いてもプラスになることもあるでしょう。

 

買取価格より廃車にかかるコストが高い場合でも差額を支払えばよいため、自分で解体工場に搬入して廃車手続きを行うより安い場合もあります。

 

廃車予定の軽自動車を買い取ってもらいたいと考えている人は、ネクステージにご相談ください。ネクステージは全国に販売店があり、販売力が高いため高額買取が可能になるケースもあります。

 

まとめ

今回は軽自動車を廃車にする際にかかるコストを詳しく紹介しました。今後乗らない軽自動車を廃車にし、解体返納の手続きを行うためには数万円程度のコストが必要です。しかし、廃車にしたい車がまだ動く場合や、保管状態が良好な場合は買取業者に依頼すると思わぬ価格で買い取ってくれることもあります。

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