軽自動車を廃車にするメリットとは？手続きのやり方や必要な書類と費用も紹介
車は、普通自動車・軽自動車を問わず、使用しなくても所有しているだけで税金がかかります。そのため、乗らなくなった車はできるだけ速やかに手放したほうが維持費がかかりません。
他にも廃車するメリットはあるのでしょうか。この記事では、メリットを振り返るとともに、軽自動車の廃車手続き方法や必要書類などを詳しく解説します。いざという場合に備えて予備知識を蓄えておきましょう。
※目次※
・軽自動車を廃車方法には「自動車検査証返納届」と「解体返納」の2種類があるため、今後の使用状況をよく考慮してどちらにするかを決定しよう
・軽自動車を廃車する場合にも税金や保険料の還付金を受け取れるケースがあるため確認しよう
・車両状態によっては廃車ではなく買取査定したほうがお得な場合もある
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軽自動車を廃車にしたい！目安やメリットは？
乗らなくなった軽自動車、買い替えをしたい軽自動車を廃車にするかどうか迷っている人もいるでしょう。廃車にする目安やメリットを把握しておくことで、適切な時期に適切な処理をすることができます。
ここでは、軽自動車を廃車にする目安や廃車にするメリットなどを解説していきます。
廃車にする車の目安
廃車を検討する目安はいくつかあります。まずは、車体の損耗具合です。近年では、20年もしくは20万km以上走行している車は廃車を考えるタイミングという目安があります。ただ、これも一般論であり、特に軽自動車であればこの基準よりも早く損耗による廃車を検討する必要が出てくることもあり得ます。
次に、税金面での目安です。年式が13年以上たった車両は、自動車税・重量税ともに重課されます。重課分を払ってまで維持したい車でない限りは、廃車にしてしまったほうが無駄な税金を払わずに済みます。まずは、この2点から廃車を検討するのがよいでしょう。
廃車にするメリット
廃車にするメリットで、最も分かりやすいものといえば維持費関連の支払いがなくなることでしょう。駐車場代、自賠責保険、任意保険、車検などは定期的に費用がかかります。乗らない車に対しても自動車税、自動車重量税などの税金はかかってくるので、心情的にも大きな負担となるでしょう。
廃車にすることでそれが解消されるのであれば、以前から支払いが負担に感じている人には大きなメリットとなります。さらに、廃車した後に手続きを踏めば還付金を受け取れるため、負担が減り還付金まで受け取れるのが廃車の代表的なメリットです。
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軽自動車の抹消登録方法は2種類
乗らなくなった軽自動車を廃車する方法には「自動車検査証返納届」と「解体返納」という2種類の方法があります。違いは、車を今後一切使用しないのか、それとも一時的に使用しないのかという点です。どちらの廃車手続き方法にするかは、置かれている状況を考慮して慎重に検討しましょう。
自動車検査証返納届
事情により一時的に車を使用しないという方は、自動車検査証返納届の手続きをする必要があります。廃車手続きを進めるか決めかねているという方も、とりあえずはこちらの手続きをしておくとよいでしょう。普通自動車では「一時抹消登録」に当たるのが、軽自動車の自動車検査証返納です。
手続きをすることで車を使用できなくなりますが、無駄な税金を払わずに済みます。年に1度支払う必要がある軽自動車税も、その年の3月31日（土日祝日はその前日）までに手続きを完了していれば翌年度分を支払う必要はありません。車にかかる費用を最低限に抑えて、廃車にするかを考えたい方は自動車検査証返納届の手続きを進めましょう。
解体返納
この先、車を使用する予定がないという方は、廃車に向けた手続きとして解体返納を行います。普通自動車では「永久抹消登録」に当たる手続きです。。
解体返納は、使用せず車を飾りたい場合にも適用できます。思い入れがある車やプレミアが付いている車など、所有者にとって特別な存在の車は解体返納により車としての諸費用をかけずに手元に置いておくことも可能です。
基本的には車を解体するので、気が変わって「やっぱり車を使用したい」と思ってもできません。車が再び使用できない状態になってしまう点は、解体返納の手続きをする前にきちんと理解しておく必要があります。
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軽自動車の廃車手続きのやり方【自動車検査証返納届】
長期の出張・旅行・入院などで現時点では車を使用していないものの、今後の状況によっては使用する可能性が少しでもあるのであれば「自動車検査証返納届」のほうがよい場合があります。車を使用する必要が生じた際に、所定の手続きを踏むことにより再度使用可能です。「自動車検査証返納届」の手続き方法については、下記項目を参考にしてください。
軽自動車検査協会へ行く
軽自動車は、普通自動車とは管轄する行政や機関が異なり、廃車手続きを行うためには「軽自動車検査協会」へ出向く必要があります。「軽自動車検査協会」は、全国に事務所・支所があり、公式ページで検索可能です。
同じ都道府県であったとしても、ナンバーごとに管轄事務所・支所が異なるため、事前にきちんと確認しましょう。受付時間は、平日の8時45分~11時45分・13時~16時が基本です。
受付時間内に必要書類を提出する必要があります。ナンバープレートを取り外す時間なども必要なため、十分時間に余裕をもって行きましょう。
ナンバーと書類を渡す
廃車手続きに必要な申請書類は、軽自動車検査協会公式ページよりダウンロードしておくか、窓口で入手します。必要事項を記載した書類は書類受付窓口に、前後ナンバープレート2枚はナンバー窓口に提出することが必要です。軽自動車のナンバープレートは封印がないため、ドライバーで簡単に外せます。
提出した書類に不備がなければ「自動車検査証返納証明書」および「軽自動車検査証返納確認書」が交付されるため確認しましょう。再度使用する際に必要な重要書類のため、大切に保管しておくことが必要です。
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軽自動車の廃車手続きのやり方【解体返納】
生活環境などを考慮した上で、今後軽自動車を使用しないことが明白であれば「解体返納」手続きを行いましょう。基本的に、車両解体が前提であるため、申請後は同じ車を再度使用できないことを覚えておく必要があります。「解体返納」の手続き方法は、下記項目を参考にしてください。
軽自動車検査協会へ行く
「解体返納」手続きも、管轄の「軽自動車検査協会」へ出向く必要があります。すでに車両を解体済もしくは使用不能な車両の場合は、現住所管轄の事務所・支所での手続きです。一方、次に乗る車の名義・住所変更を行う場合は、変更後の管轄事務所・支所で手続きを行います。
必要書類のひとつである「使用済自動車引取証明書」は、事前に用意しておくことが必要です。これは、車両解体時に発行される書類で、記載されているリサイクル券番号（移動報告番号）を「解体返納」の申請書に記入する必要があります。
ナンバーと書類を渡す
「解体返納」手続きの基本的な流れは「自動車検査証返納届」の場合と同様です。必要事項を全て記載した書類は書類受付窓口に、前後ナンバープレート2枚はナンバー窓口に提出します。
「自動車検査証返納届」の場合も同様に、廃車手続きが完了したら自動車税納付停止の申請を忘れずに行いましょう。大抵の場合、軽自動車検査協会敷地内に自動車税事務所があり、税申告窓口にて手続きができます。
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軽自動車の廃車手続きに必要な書類
軽自動車の廃車手続きを進めるには、必要な書類を手元にそろえなければいけません。どの手続きを選択するかによって必要な書類も異なります。事前に準備するものもあるため確認しておきましょう。
自動車検査証返納届の場合
一時的に車の使用を停止する自動車検査証返納届の手続きには、事前に準備できるものがあります。一般的な必要物は下記表のとおりです。詳細は、各管轄事務所に確認しましょう。
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事前に準備ができるもの |
自動車検査証 |
コピー不可 |
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ナンバープレート |
前後2枚 |
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必要な書類 |
軽自動車税種別割申告書 |
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自動車検査証返納証明書交付申請書 |
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自動車検査証返納届出書 |
コピー可 |
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理由書 |
紛失や盗難の場合 |
書類を準備し問題がなければ、軽自動車検査証返納確認書の受け取りが可能です。車を誰かに譲り渡すときなどに必要なため、大切に保管しましょう。
自動車検査証やナンバープレートは、万が一紛失してしまっても再発行できます。自動車検査証を再発行する場合には、必要書類をそろえて軽自動車検査協会まで足を運ばなければいけません。時間が確保できない場合は、委任状を書き手数料を支払えばディーラーや販売店が代行してくれます。
ナンバープレートを再発行する場合は、必要書類をそろえ軽自動車検査協会へ向かいましょう。必要な費用などは地域によって異なるため、事前に確認すると安心です。
自動車検査証返納届の申請手数料は、350円の料金が発生します。ナンバープレートを紛失している場合は、これ以外にもナンバープレートの再交付を受けなければならないため、約2,000円かかることを覚えておきましょう。
解体返納の場合
廃車にすると決めたら、解体返納の手続きを進めましょう。一般的な必要物は下記表のとおりです。詳細は、各管轄事務所に確認しましょう。
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事前に準備ができるもの |
自動車検査証 |
コピー不可 |
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ナンバープレート |
前後2枚 |
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使用済自動車引取証明書 |
リサイクル券番号 （移動報告番号） |
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必要な書類 |
解体届出書 |
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軽自動車税種別割申告書 |
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リサイクル券を紛失した場合は代替えの書類で手続き可能です。自動車リサイクルシステムのWEBサイトから、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトしましょう。
車の所有者と使用者の名義がローン利用などにより異なる場合は、印鑑が必要なケースがあります。解体返納の手続きに費用は発生しません。
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軽自動車の廃車手続きにかかる費用
乗らなくなった車を廃車することにより、維持費を削減できます。ただし、廃車には費用が発生することも覚えておきましょう。廃車手続きにかかる基本的な費用には、解体費・運搬費・リサイクル料があります。ひとつずつ調べてみましょう。
解体費
依頼する解体業者にもよりますが、解体費の相場は1万円~2万円前後です。廃車予定の車を解体することで得られた鉄くずや部品などがお金になり、解体業者からお金を受け取れる場合もあります。廃車買取専門業者の場合、そうしたケースが多いようです。
運搬費
車を解体するには、解体現場となる工場まで車を移動する必要があります。自分で車を解体する現場まで運ぶことも可能です。他にも、レッカー車を使用して運んでもらうこともできます。工場までの距離はどれくらいなのか、どの業者に依頼するのかによって運搬費が異なることに注意しましょう。運搬費の相場は5,000円~1万円前後です。
リサイクル料
車を廃車にするにあたり、支払う必要がある費用としてリサイクル料があります。リサイクル料を支払うタイミングは、ほとんどの場合で「車を購入したとき」です。購入のタイミングでリサイクル料を支払っていれば、解体時に2重で支払う必要はありません。
リサイクル料の支払いは車使用者の義務となっています。そのため、リサイクル料を支払わずに廃車手続きを進めることはできません。軽自動車の場合、費用は7,000円~1万6,000円が相場です。
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軽自動車を廃車にする時のポイント
軽自動車を廃車にするときには、いくつか見逃せないポイントがあります。ポイントを知っておくことで、廃車のメリットを最大限得ることができるでしょう。ここでは、廃車にする時のポイントについて紹介していきます。
自動車重量税の還付金がもらえる
軽自動車を廃車にする場合、普通自動車を廃車にするときに比べると還付金が少ないと感じるかもしれません。理由は、軽自動車は自動車税種別割が普通自動車よりも優遇されているためです。軽自動車税種別割は年度途中に廃車にしても残りの期間の分は戻ってこないことを認識しておきましょう。
しかし、還付金が全くもらえないわけでもありません。1か月を上回る車検の残存期間が残っていて、解体返納手続きをしていれば自動車重量税の還付金が受け取れます。自賠責保険も同様です。
還付金を受け取るには、手続きをきちんと済ませている必要があります。ただし「軽自動車でも普通自動車と同じ金額の還付金がもらえる」とはならないことに注意しましょう。
廃車前に中古車買取か廃車買取の検討をする
「この車まだ乗れるかも」と感じたら、中古車買取業者へ査定を依頼するのがおすすめです。年式が古くても、走行距離や人気車種など車の状態によっては中古車として買取してもらえる可能性もあります。「廃車にするのはもったいない」という気持ちがあれば、査定の申し込みをするのがおすすめです。
中古車として買取が難しくても、廃車買取業者へ廃車買取を依頼すれば受け付けてもらえることもあります。廃車買取は廃車にする前に流通が少ない部品などに対して買取価格を提示する仕組みです。具体的に廃車手続きを進める前に、中古車買取業者や廃車買取業者などに掛け合ってみると、納得できる形で愛車を手放せるでしょう。
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軽自動車の廃車で還付金を受け取るための手続き方法
軽自動車を廃車にした場合、還付金を受け取れるケースがあります。還付金とは、税金を払い過ぎていた際に、その超過分を還付してもらう仕組みです。
ここでは、軽自動車の廃車で還付金を受け取るための手続き方法について、以下の3つのトピックに分けて解説します。
- 自動車重量税の場合
- 自賠責保険の場合
- 任意保険の場合
自動車重量税の場合
自動車重量税の還付金を受ける場合は、まず廃車の中でも「永久抹消登録」のみ対象になります。廃車の種類は、大きく分けて一時抹消登録と永久抹消登録の2つです。そのうち一時抹消登録は還付金の対象外となるため注意しましょう。
また車検までの残存期間が、1か月以上残っている必要があります。自動車重量税は車検の際に支払う税金なので、ある程度の残存期間が必要です。また軽自動車検査協会で手続きをする前に、必要書類を記入・提出の手続きが求められます。
自賠責保険の場合
自賠責保険とは、交通事故での被害者救済を目的とした保険で、全ての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。車検までの残存期間が1か月以上ある場合に、自分で保険会社に連絡して解約手続きを行うことにより、過払い分が還付されます。
その際、自動車検査証返納証明書や自賠責保険証（原本）などの書類が必要です。場合によっては、印鑑や振込先口座情報なども必要になるため、事前に電話で尋ねてみましょう。
郵送で手続きできるケースもありますが、基本的には加入している自賠責保険会社の窓口で申請することになります。
任意保険の場合
任意保険は、自賠責保険とは異なり、自分の意思で加入・解約するものです。強制的に加入させられるものではなく「加入し続けなければならない」といった制約もないため、廃車などのタイミングに限らずいつでも解約できます。
任意保険を解約した際に残存期間があれば、それに応じた還付金の受け取りが可能です。任意保険もさまざまなので「必ず還付金が支払われる」とは限りません。サービス内容を事前に確認しておきましょう。
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書類を紛失した場合に必要となる手続き
手続きを進めていく中で、各種書類を紛失してしまうケースもあります。「書類を紛失した場合は、どのような手続きが必要なのか」と疑問に思っている方もいるでしょう。
ここでは「車検証を紛失した場合」と「ナンバープレートが破損した場合」の2つのパターンに分けて、必要となる手続きを解説します。
車検証を紛失した場合
車検証を紛失した場合は、再発行手続きが必要になります。販売店やディーラーに再発行を依頼した際に必要になる金額は、再交付手数料の300円と、3,000円~5,000円程度の代行手数料が目安です。委任状と理由書を書けば、業者側が手続きを進めてくれます。
一方、販売店やディーラーに代行を依頼するのではなく、自分で再発行手続きをするのも可能です。以下の書類を用意し、管轄の運輸支局で手続きを行います。
- 理由書
- 委任状
- 身分証明書
- 手数料納付書、申請書（運輸支局で入手できる）
ナンバープレートが破損した場合
ナンバープレートが破損した場合も、車検証と同じく再発行手続きが可能です。車に乗っていると、事故でナンバープレートが破損してしまったり、経年劣化で文字が見えにくくなってしまったりします。ナンバープレートの再発行は、大きく分けて以下の2種類です。
・ナンバープレートを1枚破損し、もう1枚と同じナンバープレートを再発行してもらう
・ナンバープレートを両方破損し、新しいナンバープレートを発行してもらう
ナンバープレートの再発行にかかる料金は状況によって異なるため、事前に管轄の軽自動車検査協会に問い合わせておきましょう。
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軽自動車の廃車手続きをする際の注意点
軽自動車の廃車手続きを自分で行う場合、いくつかの注意点があります。特に手続きや還付金の受け取りに関しては、注意するべきポイントも多くあり、知識の整理が必要です。ここでは、軽自動車の廃車手続きをする際の注意点を、2つのトピックに分けて解説します。
平日の日中に手続きをする必要がある
販売店やディーラーに代行を依頼するのではなく、自分で廃車手続きをしようと考えている人もいるでしょう。しかし自分で廃車をする場合は、軽自動車検査協会に出向く必要があり、その営業時間内で手続きを済ませなければなりません。
軽自動車検査協会が受付をしてくれる時間帯は、平日の午前9時から午後4時の間がほとんどです。ゴールデンウィークのような長期休暇期間は休みになってしまうことが多いため、基本的には平日に手続きをする必要があります。
還付金はすぐに受け取れるわけではない
還付金は、申請後すぐに受け取れるわけではありません。例えば自動車重量税の還付金を受け取るためには、手続き完了から2か月程度が目安になります。
自賠責保険の還付も、廃車手続きとは別に手続きが必要です。代行サービスによっては、還付金を立て替えて支払いを受けられる可能性もあるため、事前に確認してみましょう。
自分名義でない場合は所有者の名義変更が必要となる
軽自動車・普通自動車にかかわらず、車を廃車する場合は、自分名義の車でなければなりません。毎日使用しているのが自分であったとしても、車検証の所有者名義に誰の名前が記載されているかをきちんと確認しましょう。
例えば、ローン返済中はローン会社またはディーラー名義になっているかもしれず、親の車を譲り受けたのであれば親名義になっているというケースもあります。もし、所有者名義が異なる場合は、廃車手続きを行う前に名義変更を行うことが必要です。
ローン会社やディーラーが所有者であれば「所有権解除」という手続きを行います。ローン会社またはディーラーに連絡してみましょう。
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中古車買取を試すならネクステージにおまかせ！
乗らなくなった車を廃車したい場合は、今後使用する可能性があるかどうかを考慮することが大切です。できるだけ、廃車に関する手間を省きたい場合は、自分で手続きを行うよりも信頼できる業者に依頼する方法もあります。どの方法が自分の状況に合っているかを比較検討してみましょう。
廃車前に中古車買取を試してみよう
車の廃車時には、解体費や運搬費などの費用が発生するため、乗らない車をそのままにしているという人もいます。古い車や走行距離が多い車など、売れないので廃車するしかないと思う場合がありますが、中古車買取業者の種類はさまざまです。
独自の海外向け販路を持っている業者や部品としての買取専門業者もいます。そのため、古い車でも査定額が付く場合があり、廃車するよりもお得なケースがあることを覚えておきましょう。
ネクステージの買取は無料査定！
中古車買取査定を試してみたい場合は、買取実績が豊富なネクステージの無料査定をおすすめします。WEB上の申込フォームから申し込みいただくと、オペレーターより概算査定金額を電話にて連絡し、その後買取査定担当者が実車査定を行うという流れです。出張査定にも対応しています。
ネクステージには、AIS資格者が多数在籍しており、車本来の価値を正しく評価できる人材がそろっていることがポイントです。お気軽にお申し込みください。
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よくある質問
Q．軽自動車の廃車手続きに必要な書類は？
Ａ．軽自動車の廃車手続きには、解体返納と一時使用中止の手続きがあります。このうち、登録情報を抹消する場合には解体返納の手続きが必要です。一時使用中止の手続きをしたものの登録情報の抹消をする場合には解体届出の手続きをします。
解体返納では自動車検査証、車両の前後に取り付けていたナンバープレート、使用済み自動車引取証明書、自動車検査証返納届出書、解体届出書が必要です。地域によっては軽自動車税申告書も用意します。
Q. 軽自動車を廃車にするにはいくらかかる？
A. 手続きする業者によって異なりますが、一般的には2万4,000円~4万円の費用がかかります。軽自動車の廃車でかかる主な費用は車両解体費、リサイクル料、車両の運搬費用などです。
一方で一定の条件を満たしている場合には、自動車重量税や自賠責保険料の還付が受けられます。軽自動車の廃車手続きを業者に依頼する際には、還付金の有無を確かめておきましょう。
Q．軽自動車の廃車手続き方法は？
Ａ．軽自動車の廃車手続きでは、はじめに書類の準備が必要です。自動車検査証やナンバープレートなどを用意しておきましょう。 全ての書類がそろったら、軽自動車検査協会の窓口で手続きします。自動車検査証返納届出書及び解体届出書や軽自動車税申告書に必要事項を記入しましょう。書類への記入が終わったならナンバープレートを返納します。
必要書類の提出が終わったなら、税申告窓口での手続きです。自動車税納付停止や自動車重量税還付などの手続きをします。
Q. 廃車にするには何が必要？
A. 永久抹消手続きで必要となる書類は、印鑑証明書、車検証、前後のナンバープレート、移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモです。
業者に依頼する場合には委任状も用意します。自分で手続きする場合には手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車税（環境種別割・種別割）申告書が必要です。自然災害が理由で永久抹消登録する場合には、移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモの代わりに罹災証明書を用意します。
Q．軽自動車の廃車手続きはいつまで？
Ａ．軽自動車の廃車手続きは、自動車税の納付期限や車検の期限に合わせるのがおすすめです。廃車手続きは名義を抹消する手続きであり、名義が無くなれば納税義務が発生しません。
まとめ
軽自動車の廃車に関する申請手続き自体は、それほど難しいものではありません。しかし、慣れていない場合は、窓口での対応や書類の記入方法など戸惑うことが多くあります。解体費用や手間を省きたい方は、中古車買取査定がおすすめです。
全国に200店舗以上展開しているネクステージは、圧倒的な再販売力を誇っているため、可能なかぎり高額な査定額を提示しています。WEBページから簡単に無料査定を申し込み可能です。廃車前に一度お試しください。
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