自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

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自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

「自動車の納税証明書をうっかりなくしてしまった」「再発行するための手続きの手順が知りたい」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

 

自動車の納税証明書は、車検や買い替えなどの手続きで必要になる書類です。しかし、半券のような小さな書類のため、なくしてしまう可能性もあるでしょう。

 

再発行の正しい手順を知っておけば、納税証明書を紛失した場合も慌てずに対処できます。そこでこの記事では、自動車の納税証明書を再発行するための手順や必要になる書類について解説します。

 

※目次※

1. 自動車の納税証明書はいつ発行されるの?

2. 紛失しても大丈夫!再発行の手順と申請場所

3. 自動車の納税証明書を紛失してしまうとどうなる?

4. まとめ

 

■POINT

 

・自動車の納税通知書は4月1日時点で車を持っている人に送られる!忘れずに納税しよう

・納税証明書をなくしてしまった場合は再発行も可能。普通自動車と軽自動車で再発行の手続き場所が変わるので注意しよう

・ネクステージでは中古車の買取・販売だけでなく、納税証明書など車に関する疑問も相談も可能!お気軽にご相談ください

 

 

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自動車の納税証明書はいつ発行されるの?

自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

納税通知書は送られた時点で納税義務があり、忘れずに納付することが大切です。納税後、証明書はいつ発行されるものなのか、知らない方もいるのではないでしょうか。ここでは、どのタイミングで納税を行い、証明書がいつ発行されるのかについて解説します。

 

4月1日時点のオーナーに納税通知書が送付される

自動車税は4月1日時点で車を所有している人に納税義務が発生します。5月あたりを目処に自動車税の納税通知書が送付されるため、届いたら早めに納税しましょう。コンビニや銀行、郵便局などで支払えるタイプの書類が届きます。支払いを済ませると、その場で納税証明書を受け取ることが可能です。

 

最近ではクレジットカードやインターネットバンキングなどを利用して支払う方法もあります。この場合、納税通知書は発行されない場合もがあることを押さえておきましょう。ただし、証明書がなくてもデータベース上で納付状況の確認ができるため心配いりません。

 

納付し領収印がおされると納税証明書となる

納税通知書を税事務所や銀行、コンビニなどで支払うと領収印が押され、その年の4月から翌年3月分の自動車税を納税した証明になります。この領収印が押される前までは納税証明書とはみなされません。途中で買い替えや廃車した場合は、残りの期間に応じて還付されます。

 

自動車税の納税通知書は5月ごろに届き、5月末日までに納付する必要があることを押さえておきましょう。自動車税を納税していない場合は、延滞金がかかる上、支払い方法が限定されてしまいます。長期間支払わない場合、財産の差し押さえになる可能性も考えられるので注意が必要です。

 

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紛失しても大丈夫!再発行の手順と申請場所

自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

納税証明書をなくしてしまった場合でも、再発行が可能です。そのため、慌てる必要はありません。しかし、再発行をどのようにすればいいか、申請場所はどこかなど手順が分からない方もいるでしょう。

 

ここでは自動車税の納税通知書をなくしてしまった場合、どのように再申請するのか、その手順や場所を解説します。

 

普通自動車は都道府県の自動車税事務所

普通自動車の場合、自動車税事務所で再発行の手続きができます。手続きはナンバーが記載された都道府県で行いましょう。準備するものは車検証と免許証です。また、支払ったことが証明できるものもあれば用意しておきます。

 

地域によっては登録番号と納税義務者さえ分かれば手続きできることもあります。場所によっては必要書類が変わることもあるので、注意しておきましょう。

 

軽自動車は市町村役所

軽自動車の納税証明書は、税金を納めた各市区町村の役所で手続きをしましょう。普通車の場合は、データベース上で管理できるため、納税さえしていれば証明書が不要なケースもあります。しかし、軽自動車の場合は納税証明書の原本が必要です。間違えやすいので注意しましょう。

 

手続きの方法は地域ごとで変わります。場所によっては自動交付機がある場合もあり、そこから簡単に手続きができます。

 

車検証や身分証明書、印鑑が必要

納税証明書の再発行の手続きを行う場合、車検証や身分証明証、印鑑が必要になる場合があります。車検証や身分証明書、印鑑がなければ、発行できない可能性もあるため、忘れないようにしましょう。地域によっては不要な場合もあるため、申請先にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

 

郵送での申請も可能

納税証明書は郵送で申請することもできます。対象の役所に何らかの理由で行けない、平日忙しく訪問できないというケースは珍しくありません。

 

この場合は車検証のコピー、切手、宛先を記載してある返信用封筒が必要になることが多いでしょう。しかし、実際に必要なものについては市町村によって変わることがあるため、確認することをおすすめします。

 

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自動車の納税証明書を紛失してしまうとどうなる?

自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

自動車の納税証明書をなくした場合、自動車の種類やどのように手続きを行うかによってデメリットや注意点が変わります。場合によっては車検が受けられなくなるなど、大きな問題になることもあるので注意が必要です。

 

納税していない場合は車検NG

自動車の納税証明書をなくし、納税も済ませていない場合には車検が受けられなくなります。車検を受けるためには、最新の納税証明書が必要になるためです。ただし、普通車の場合は納税記録をデータベースで管理しているため、実際に納税さえ完了していれば、問題ないこともあります。

 

軽自動車の場合はデータベース上の管理体制がまだ整っていないため、納税証明書がなければ車検は受けられません。いずれにせよ、車検を受けるのは納税していることが前提であることを覚えておきましょう。

 

売却や廃車にできない

車を売るときや廃車にする際も、自動車の納税証明書は必要です。

 

自動車税が未納の車の場合、売却ができない可能性があります。納税証明書に限らず、車にまつわる書類はできるだけそろえておくと、売却手続きはスムーズです。

 

車を廃車にする場合、ローンを完済し、所有権が自分のものになる場合も納税証明書が必要になります。

 

売却を行う場合は信頼できる中古車買取業者に相談することがおすすめです。ネクステージでは自動車の売買だけでなく、自動車納税書など書類の手続きに関わることも信頼できるスタッフが丁寧にサポートを行います。

 

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まとめ

自動車の納税証明書うっかり紛失でも大丈夫。再発行の手順や必要書類を解説

自動車の納税証明書は再発行が可能で、手続き自体はそれほど難しいものではありません。ただし、自動車の納税証明書は売却や車検など車に関わるさまざまな手続きで必要になることがあるため、なくさないように保存しましょう。

 

中古車の買取にまつわるご相談はネクステージにお任せください。ネクステージでは、お客さまとの一生涯のお付き合いを心がけ、丁寧で安心できる査定を行います。

 

納税証明書の準備やそれ以外に必要となる書類など、車に関する不明点にも丁寧に対応しますので、お気軽にご相談ください。

 

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