車の下取りに必要な書類は？軽自動車と普通車の場合では違う？
車の下取りとは、所有していた車を売却して、売却先から新たに車を購入することです。購入する車が新車でも中古車でも、このようなケースを下取りと呼びます。
下取りの際には準備すべき必要書類がありますが、普通車と軽自動車では必要な書類が異なります。
そこでこの記事では、下取り時に必要な書類の種類を普通車、軽自動車別に解説します。また、書類をそろえる際のポイントや、必要書類以外にあると査定に有利なもの、下取りの査定額を少しでもアップする方法も紹介しますので、車の下取りを検討している方はぜひ参考にしてください。
※目次※
4. 軽自動車と普通車は下取りで使う書類の再発行方法も変わる
6. 車を高く売るなら下取り前にネクステージの無料査定を試してみよう
・下取りで必要な書類は普通車よりも軽自動車の方が少ない
・下取りするまでの期間も考えて早めに書類を用意し紛失しないことが大事
・純正オプションや取扱説明書、整備記録簿があると査定が有利になる
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車の下取りに必要な書類は普通車と軽自動車で変わる
下取りとは、いままで所有していた車をディーラーや業者に売却して、売却したところから新たに新車や中古車を購入することを指します。
下取りの際には用意する書類があり、普通車と軽自動車では必要な書類も違います。また、書類はご自身で用意するものと、ディーラーや業者が用意してくれるものもあります。
車の下取りで使う書類の一覧
普通車と軽自動車の下取りに必要な書類は以下の通りです。
車の下取りで必要な書類
|
必要書類 |
普通車 |
軽自動車 |
|
車検証（自動車検査証） |
○ |
○ |
|
自動車（軽自動車）税納税証明書 |
○ |
○ |
|
リサイクル券 |
○ |
○ |
|
自賠責保険証 |
○ |
○ |
|
譲渡証明書 |
○ |
－ |
|
住民票 |
○ |
－ |
|
印鑑・印鑑証明書 |
○（実印のみ・認印不可） |
－ |
|
委任状 |
○（名義変更を依頼する場合） |
○（委任状ではなく申請依頼書が必要） |
普通車に比べて軽自動車は、譲渡証明書や住民票は必要ありません。すでに発行されている書類を用意するため、そろえることは難しくないでしょう。印鑑も普通車は印鑑登録済みの実印が必要ですが、軽自動車は申請手続きなどで必要となる押印や署名が不要です。
なお、普通車では委任状が必要ですが、軽自動車は委任状の代わりに申請依頼書が必要です。
車の下取りに有利となる書類もある
車の下取りに必要ではないものの、あると査定の際に有利になる書類もあります。
車の操作の仕方、整備方法などが書かれた「取扱説明書」は、次に車を所持する方にとってはとても役立つものです。そのため、車の取扱説明書が準備できるようであれば、下取りの際に一緒に渡したほうがいいでしょう。
また、整備や点検の記録を記載する「整備記録簿」を準備しておくと、査定の際にプラスになる可能性があります。整備記録簿に、いままでの整備や点検の記録がしっかりと記載されているのであれば、車を大切に乗ってきた証明になるため、車の信頼度が高まります。
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車を下取りに出す際に必要な書類
車を下取りに出す際には、車検証（自動車検査証）をはじめ多くの書類が必要です。下取り時のスムーズな手続きにもつながるため、どのような書類がなぜ必要なのか理解しておきましょう。万が一紛失した書類があれば、早急に再交付してもらわなければなりません。車の下取り手続きで必要な書類をひとつずつ解説します。
車検証
車検証は、車関係のほとんどの手続きで提出を求められる重要書類です。運転時には携帯が義務付けられているため、下取直前に紛失する方は少ないでしょう。
もし紛失した場合は、早急に再交付を申請しなければなりません。車検証のない車は公道を走行できません。不携帯のまま公道を走行してしまうと、下取りに出せないどころか罰則の対象です。車検証は常に同じ場所で保管しておくと紛失を防げるでしょう。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書や軽自動車税納税証明書は、1年に1度の支払い義務がある自動車税の納税を証明する書類です。下取りの際は、一番新しい証明書を提出しなければなりません。書類には有効期限が記載されていますので、用意する際に併せて確認しましょう。
紛失した場合、普通車は税事務所、軽自動車は市区町村役所の窓口で再交付申請します。郵送手続きも可能ですが、交付まで時間を要するため下取りに間に合う方法を選ぶことが大切です。
リサイクル券
車を廃棄処分する際にユーザーが解体費用を負担することが法律で定まっています。通常は車の購入時にリサイクル料金を支払い、納金を証明するリサイクル券を受け取ります。
売却時にはリサイクル券を提出すると納付した金額が還付されるため、下取り時にもリサイクル券を用意しておきましょう。ただし、下取り後に廃車になるとリサイクル預託金は戻ってきません。リサイクル料金は、最後にその車の所有者であった人が負担するという決まりになっているからです。
自賠責保険証
自賠責保険証は、損害を補償するための自賠責保険加入を証明する書類です。すべてのユーザーに加入義務があるため、ほかの保険加入状況にかかわらず必ず提出します。
車検時に保険料を支払うケースが多いこともあり、車検証と同じ場所で保管している方もいるでしょう。保険証を紛失した場合は、保険会社に問い合わせて再交付手続きを行います。
譲渡証明書
車を下取りに出したあとは、所有者が自分から業者または次のユーザーへ変更されます。このとき「前ユーザーが譲渡（売却）に同意した」という事実を証明するための書類が譲渡証明書です。
譲渡証明書はインターネットからも印刷できますが、業者で用意しているケースも少なくありません。ほかの書類ほど重要度は高くなく、事前に作成できれば手続きがよりスムーズになると考えておくぐらいでよいでしょう。
なお、軽自動車の下取りに譲渡証明書は不要ですが、代わりに申請依頼書が必要です。
住民票
下取りの手続きでは印鑑証明書が必要ですが、引っ越しなどで印鑑証明書の住所と現住所が異なるケースがあります。住所が相違していると本人確認ができないため、住所変更歴を証明するために住民票を用意しましょう。
住民票は市区町村役所で交付申請が可能です。ただし、軽自動車を下取りに出す方は、引っ越した場合でも住民票は不要です。
印鑑・印鑑証明書
譲渡証明書や委任状など、各書類には実印を押印します。軽自動車の下取りに押印は必要ないため、印鑑や印鑑証明書は不要です。
普通車の場合は印鑑・印鑑証明書をセットで用意しましょう。印鑑証明書は、実印が正しいものであることを証明する書類です。証明できなければ手続きができない可能性もあるため、提出前にチェックしておくと安心です。
委任状
委任状は、車の名義変更手続きを買取業者に依頼する場合にのみ必要です。委任状の用紙は国土交通省のサイトからダウンロードできますが、買取業者で用意してもらえますので、必要事項に記入してから実印で押印しましょう。
なお、軽自動車の申請依頼書は軽自動車検査協会のホームページからダウンロード可能です。
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車の下取りに必要な書類を用意する際のポイント
車を下取りに出す場合は、手続き当日に不備がないよう準備を進められるとスムーズです。下取り契約当日に合わせて書類をそろえるだけでなく、費用面や手続きの進め方についても考慮しましょう。
手続きが滞ると新しい車の購入も遅れる可能性もあります。ここでは、下取りの必要書類を用意する際のポイントを3つピックアップしました。
いつまでにお金が必要なのか
下取りの準備を進めるにあたって、いつまでに新しい車を購入するためのお金を用意すべきかを明確にする必要があります。一般的な中古車買取の方法とは違い、新しい車の購入と売却を同時に進めるのが下取りの特徴です。
例えば、「仕事で別の車に買い替える必要がある」といった場合は、手続きが遅れると仕事にも影響を及ぼしかねません。
車の購入手続きが滞ると、下取りの手続きができない可能性もあります。下取りの書類の用意だけでなく、次の車の購入手続きも考慮して準備しましょう。
業者とのコミュニケーション
下取りの際のスムーズな手続きは、業者とのコミュニケーションも関係しています。交渉を成立させるためには、業者側との円滑なコミュニケーションが重要です。お得に買い替えるために下取り査定額を上げて、新しい車の購入金額を節約したいと考える方も多いでしょう。
また、安心して新しい車に買い替えるためには信頼性も欠かせません。下取りに関して不安な部分があれば、手続きの前に確認できるようリストアップしておくとよいでしょう。
保管場所を決めること
下取りの準備段階で重要なのは、そろえた書類を当日までしっかり保管することです。リサイクル券や住民票などをすべて用意したにもかかわらず、「どこに置いたか忘れた」「知らぬ間に紛失してしまった」となっては元も子もありません。
必要書類が漏れなくそろったことが確認できたら、保管場所を決めて1か所~2か所にまとめるといいでしょう。複数の場所に保管する場合は、保管場所をメモに残しておくと安心です。下取りまでの期間が長いほど紛失リスクも高まるため、当日に焦ることのないよう保管しておきましょう。
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軽自動車と普通車は下取りで使う書類の再発行方法も変わる
下取りするときに必要な書類を紛失してしまった場合は、売却手続きができないため、再発行してもらう必要があります。再発行の申請書は普通車と軽自動車で異なります。ここでは、車検証と、自動車（軽自動車）税納税証明書の2つの再発行について確認してきましょう。
車検証の再発行方法
車検証の再発行は普通車と軽自動車では申請場所が異なります。
普通車は、運輸支局（陸運局）で再発行の申請をします。申請に必要なのは、申請書、手数料納付書・手数料、理由書、本人確認書類です。再発行の申請手数料は1件につき350円です。
軽自動車は、使用の本拠の位置を管轄する、軽自動車検査協会の事務所、支所、分室で申請します。申請に必要な書類は窓口で入手できますが、協会のサイトからもダウンロード可能です。再発行の申請手数料は1件につき350円です。
なお、車検証が汚れ、破れ、き損している場合で再発行が必要な場合は、その車検証も提出します。
自動車税納税証明書の再発行方法
自動車税の証明書の再発行も普通車と軽自動車では申請場所が異なります。
まず、普通車の自動車税は各都道府県に納めるため、各都道府県の自動車税管理事務所、支所、もしくは各都道府県の税事務所に行き再発行してもらいましょう。
軽自動車の場合は、住んでいる各市町村役場や支所、出張所に行き再発行してもらいましょう。
普通車、軽自動車ともに必要なものは、「車検証」「支払ったことが確認できる通帳」「運転免許証」「印鑑」です。再発行の手数料は基本的に無料で、郵送でも再発行の請求は可能です。
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車の下取りに必要な書類をそろえる以外に大切なこと
車の下取りでは、書類関係の手続き以外にも重要なポイントがあります。例えば、自動車税に滞納がある場合は、事前に手続きを済ませて証明書を受け取らなければなりません。
また、車のコンディションを整えるとプラス査定にも効果が期待できます。少しでもお得に買い替えるためには、書類の用意以外に大切なこともおさえておきましょう。
自動車税の納付
普通車なら自動車税納税証明書、軽自動車なら軽自動車税納税証明書を確認して、未納の場合は、未納分の自動車税を納めて納税証明書を発行してもらう必要があります。
納付期限は毎年だいたい5月末日までとなっており、未納の場合は、遅延金が発生するだけでなく、銀行口座の差し押さえになるケースもあるため、未納に気が付いたらすぐに納めましょう。
純正オプションの保管
車の購入時に純正オプションをつけた方は、下取りに向けてきれいな状態を保つよう心がけましょう。カーナビなど取り外したパーツは、保管しておくのがおすすめです。
下取りでは年式・走行距離などで査定額が決まりますが、純正オプションの有無も重視されます。純正品は人気が高い傾向にあり、次のユーザーの購買意欲を高める要因になるためです。見積もりの際には、純正オプションをアピールして価格交渉を試みてもよいでしょう。車の価値を上げるために、純正オプションの保管は有益な方法です。
名義変更の手続き
車の購入金額をローンで支払っている方は、所有者の名義がディーラーや信販会社になっている可能性があります。下取り手続きは名義人本人でなければできないため、車検証の所有者欄を確認しましょう。
自分名義でない場合は、名義変更手続きを行います。名義となっている業者に問い合わせると、スムーズに変更の同意を得られるケースがほとんどです。
ただし、車検証を再交付するために運輸支局に足を運ばなければなりません。名義変更完了までに時間がかかることもありますので、早めに手続きを済ませましょう。
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まとめ
ディーラーや中古車買取業者へ下取りを依頼する際には、なるべく早く準備を整えることが大切です。特に書類に不備があると手続きが滞り、新しい車を手に入れるまでに時間を要するかもしれません。
なお、普通車と軽自動車を下取りする際は、それぞれで必要となる書類が異なります。普通車のほうが用意する書類は多く、実印や印鑑証明も必要です。今回ご紹介したチェックポイントをもとに、余裕をもって計画を立てましょう。
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■この記事の執筆者
鈴木博之
エディター／ライター
出版社でさまざまなジャンルの雑誌編集を経験したのちフリーランスとして活動。現在は自動車だけでなく、EVバイク、電動アシスト自転車など、面白い乗り物を見つけては取材しているフリーランス編集ライター。
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