個人に車を売りたい場合に必要な手続きと書類
車を中古車販売店などに買い取ってもらうのではなく、個人で直接売買したいと考えている方もいるのではないでしょうか。業者を通さずに個人から個人に車を売ることで、高値で売却できる可能性があります。ただし、手続きの煩雑さや揉め事なども起こりがちなため慎重になる必要があります。
この記事では、個人に車を売る場合に必要となる書類や手続きの方法、起こり得るトラブルなどをご紹介します。
※目次※
・個人間で車の取引を行う際には、名義変更や任意保険の解除や変更を行う。トラブル防止のため、売買契約書も作成した方がよい
・売買の際は、譲渡証明書や印鑑証明書、車庫証明書など複数の書類の取得や提出が必要
・個人で車を売買すると、名義変更が行われないままになる、あとから事故歴が判明する、相場価格よりも高かったなどのトラブルの可能性もあるため注意が必要
個人間取引で車を売る場合に知っておくべき手続き
自分の車を売る際には、中古車販売店を通さずにオークションサイトなどを利用したり友人・知人に直接売ったりと、個人で売買を行うことも可能です。個人の責任で行う分、手続きなどはとくに忘れないように行い、抜けや漏れがないようにきちんと準備しなければなりません。
ここでは、個人で車の取引をする際に必要な手続きを解説します。
車の名義変更
車を売る場合、中古車販売店などへの売却であっても、個人から個人へ売却する場合であっても、車を売却する時は名義変更をする必要があります。
名義変更は、管轄の運輸支局で必要書類を提出し、手続きを行うことで完了します。また、販売した方ではなく購入者が名義変更の手続きを行うこともあります。
前の所有者の名義のままにしていた場合、売却後に万が一事故などが起きてしまった場合はトラブルに発展する可能性が高くなります。
任意保険の契約変更又は解除
個人が個人に車を売る際に、売ったあとに新しい車を購入する予定がない場合は、加入している任意保険を解除する必要があります。
また、車を売ったあとに別の車に乗り換えをする場合は、任意保険の変更手続きを行います。なお、初めて車を買う場合は新たに任意保険に加入することになります。
売り手、買い手ともに任意保険に関する手続きは必要となるため、保険会社に相談しましょう。任意保険の手続きは、基本的には車を引き渡してから行われます。
売買契約書の取り交わし
中古車販売店などに車を売る場合、店舗側とは必ず売買契約書を取り交わしたうえで売却することが一般的です。
店舗ではなく個人に売る場合は、売買契約書は必須ではありません。そのため、売買契約書を作成したり売る相手と取り交わしたりしなくても、車を売ることは可能です。
ただし、売却後の揉め事などを避けるためにも、売買契約書は交わしておいた方が安全です。見知らぬ人に売る場合はとくに、詳細まで決めておいた方がよいでしょう。
個人間取引での車の売買における名義変更に必要なもの
車を売ると、その車の名義は自分のものではなくなるため、名義変更手続きを行わなければなりません。所定の書類を用意して手続きを行うことになりますが、売り手・買い手でそれぞれ準備する書類があり、有効期限が決まっている書類もあります。事前に確認しておき、スムーズに手続きができるようにしておきましょう。
ここでは、個人で車を売買する時の名義変更手続きの必要書類を解説します。
譲渡証明書
譲渡証明書とは、車を売却したことを正式に証明するための書類です。譲渡証明書には、車名や形式、車の番号などのほかに、車を売却した日付、売り手・買い手の住所または氏名を記入します。車を売る方の印鑑も押す必要があります。
氏名などはもちろんのこと、車に関する情報に抜け漏れや誤字脱字がないよう、正確に記載しましょう。
新所有者と旧所有者それぞれの印鑑証明書
印鑑証明書は、自分が住んでいる市区町村へ登録した実印を証明するためのものです。個人間で車を売る場合、売り手・買い手どちらも必要となる書類です。印鑑証明書は、管轄の役所で取得できます。
マイナンバーカードがある場合は、コンビニなどの専用の機械から取得できることもあります。発行から3か月以内のもの以外は無効となるため注意しましょう。
車の車検証
車検証は、その車が国の基準に合ったものであることを証明する書類です。一般的には、車のグローブボックスなどに保管していることが多いため、車を売る前に確認しておきましょう。
車検証を紛失した場合、手数料はかかるものの管轄の陸運支局で再発行の手続きができます。印鑑のほか、自動車のナンバーなどを控えて持参しましょう。
新所有者の車庫証明書（普通自動車の場合）
普通車を購入する場合に、買い手は車庫証明書が必要です。車庫証明書は、買った車を保管する場所を確保していることを証明する目的があります。車庫証明書の取得前に、駐車場など購入した車を置くスペースを準備しましょう。
車庫証明書はインターネット上か、管轄の警察の窓口で入手できます。発行から1か月以内のものが有効となるため、取得のタイミングには注意が必要です。
自動車税・環境性能割申告書
自動車税申告書は、名義変更や車を購入した時などに必要なものです。自動車取得税は2019年10月1日より廃止され、代わりとして環境性能割が導入されました。管轄の運輸支局の近くの税務署で書類を受け取り、記入して提出します。
申告書には、旧登録番号や車の用途、車名や総重量、納税義務者の情報、所有者などを記載します。
手数料納付書や名義変更申請書などの手続き書類
名義変更などの手続きをする場合には手数料かかります。管轄の運輸支局で手数料納付書をもらい、記入して提出しましょう。手数料に相当する金額の印紙を購入し、納付書に貼りつけて提出することになります。
新たに車検証を発券するために、名義変更申請書の記入・提出も必要です。こちらも、管轄の運輸支局でもらうことができます。
車の個人売買時のトラブルと回避方法
個人で車を売ったり買ったりする場合、何のトラブルもなく完了することが一番ですが、販売店を通じて売買をするよりも揉め事やアクシデントが発生することも少なくありません。もしもの時に間に入ってくれる方もいないため、できる限りリスクは回避しておくことをおすすめします。
ここでは、個人で車を売買する時に起きがちなトラブルと対応方法を解説します。
自動車税納付書が旧所有者に送付されてしまうトラブル
自動車税は、毎年4月1日のタイミングで車を所有している方に課税されます。そのため、個人から車を購入したあと、売り手側が名義変更をせずに4月1日を迎えてしまった場合に、自動車税の納付書が以前の所有者に届いてしまうことがあります。
自動車税は5月末までに支払わなければならないため、そうなると支払い期限に遅れてしまうことにもなりかねません。個人から車を買う場合は、4月1日をまたがないように相手に名義変更をしてもらうことを忘れないようにしましょう。
書類は渡してあるはずなのに名義変更をしてもらえないトラブル
オークションサイトなどを利用して個人間で車を売買する場合は、売り手側の情報のなかに「予備検査付き」「一時抹消渡し」と記載されていることがあります。
予備検査とは、車検が切れている状態で検査を実施することで、合格すると自動車予備検査証を受け取れます。検査証が交付されてから3か月以内は名義変更や新たな車検証の発行ができます。
一時抹消渡しとは、車検を一度切った状態で車を譲渡するものです。一時抹消をすることで、以前の所有者に自動車税納付書が届くことはなくなります。これらは、名義変更などに関するトラブルを避けるために有効です。
車両価格が相場とかけ離れていることを後で知りトラブルになったケース
中古車販売店の場合は、販売されている車はある程度の相場に沿った金額になっています。一方、個人売買の場合では相場よりも高い金額に設定されていることもあります。購入してから「相場よりも高すぎる」と気が付いた場合、売り手側とトラブルになる可能性があります。
個人から車を買いたい場合は、インターネットで中古車販売店のサイトなどをチェックして在庫を調べ、事前に相場価格を知っておくことをおすすめします。売りたい場合は、専門業者に査定を依頼して相場を確認することで、適切な価格をつけることができます。
聞いていないような事故歴があったトラブル
車を売る際、事故歴があった場合は申告する必要がありますが、個人売買の場合は事故歴を隠したまま売却し、後から判明するケースもあります。また、買い手が事故歴の有無を心配して購入に慎重になってしまうこともあるでしょう。
車を個人に売りたい場合は、財団法人日本自動車査定協会に依頼して車両状態確認証明を付けてもらうことをおすすめします。証明書には車の状態が詳細に記載されるため、買い手側も安心して取引できるだけでなく事故車ではないかと疑われる心配もありません。
支払いが滞るなどのトラブル
車を買う際に、販売店の場合はローン会社などを通じてローンを組むことができます。個人売買ではローンは組めないものの、買い手が一括で支払うことが難しい場合には分割で支払う取り決めをすることがあります。
無事に完済してもらえれば問題はありませんが、購入後に途中で車が壊れてしまい、修理費用がかかったことで「残りの費用を支払いたくない」と、支払いが滞ってしまうケースもあります。これは、個人間での車の売買では非常に多いトラブルです。
そもそも個人が個人に車を売る場合はローンを組めないため、分割払いを持ちかけられることも多くあるようですが、よほどの事情がない限りは一括で支払ってもらうことをおすすめします。
まとめ
個人間売買のメリットは、中間マージンがかからず高値取引ができることです。一方で、手続きなどを全て自分で行わなければならないため時間や手間がかかります。また、直接相手とやりとりをする場面も多く、トラブルになりやすい点がデメリットとして挙げられます。
個人売買に慣れている方以外は、中間マージンが少なく高値で買取をしてもらえる中古車販売店を探した方がよいでしょう。
ネクステージは、車の買取から販売までを一括で行っている全国規模の買取業者です。車の売却をお考えの方は、ぜひご相談ください。
