車下取りと買取の違いとは?税金が還付されるかどうかについても解説

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車下取りと買取の違いとは?税金が還付されるかどうかについても解説

車を売る方法は大きく分けて「下取り」と「買取」の2種類があります。車を手放すことを決めたら、どちらの方法で売るのかを決めなくてはいけません。しかし、それぞれの売却方法の違いが分からず、どちらの方法で売るか決められないという方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車を売る際の下取りと買取の違い、さらには税金が還付されるかについても解説をしていきます。それぞれの売却方法のメリットとデメリットも解説しますので、自分にとってどちらがよりお得なのかが分かるでしょう。

 

※目次※

1. 車下取りと買取の違いとは?

2. 車を下取りもしくは買取に出す際に必要な書類とは?

3. 車を下取りに出したら自動車税は還付される?

4. 車を下取りに出すと自賠責保険料が還付される?

5.まとめ

 

■POINT

 

 

・「下取り」と「買取」は似ているようで大きく特徴が異なる。それぞれにメリットデメリットがあるので、査定に出す前にしっかりと把握しておくのがベスト。

・下取りよりも買取のほうが高額査定となる傾向にある。売却後の資金をより増やしたい方は買取を選ぶのがおすすめ!

・自動車税と自賠責保険料は査定に上乗せされて還付される。

 

 

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車下取りと買取の違いとは?

下取りと買取のどちらも「業者に車を売る」ことに変わりはありません。しかし、それぞれの方法で業者の種類が異なります。下取りの場合、車を売る相手先は「ディーラー」がメインです。買取の場合は「中古車買取業者」が売却先となります。

 

それぞれの売却方法にメリットとデメリットがありますので、より利益の得られる方法を選択しましょう。

 

下取りのメリットについて

下取りは主にディーラーに車を売る方法です。現在所有している車をディーラーに売ることで、その売却益分を新たに購入する車の価格から差し引いてもらえます。

 

大きなメリットとして、手間がかからないことが挙げられます。車の売却と購入の交渉、さらには書類の提出先が1か所で済むため、時間をかけずに車の売買が可能です。新しい車が納車されるまで、そのまま下取車に乗っていることもできます。下取車が低年式車や過走行車であっても、比較的値段がつきやすいのもメリットです。

 

下取りのデメリットについて

ディーラーの下取りは、査定額が比較的安くなる傾向にあります。ディーラーが下取り査定をする場合、マニュアルに沿った査定をするのが一般的です。その結果、中古車市場の需要が反映されづらく、高額査定になりにくいといえます。

 

車の売却価格が新しい車の値引きに含まれてしまうことが多く、査定額がどのくらいであったのかが不明瞭なケースがある点も注意が必要です。

 

また自社への下取りが決まっていると、ほかの買取業者との競争が起きません。そのため、査定額が買取よりも少ないこともデメリットです。

 

買取のメリットについて

買取のメリットは、一般的に下取りよりも高く売れることです。買取業者は中古車市場の需要を最大限に反映してくれるので、比較的高値が付きやすくなるでしょう。

 

買取業者は「車を買い取る」ことをメインの業務としています。中古車オークションに出品するだけでなく、車を買い取ったあとの独自の販売ルートを持っているため、より高値での査定となる傾向にあるでしょう。

 

一般的に中古車市場では「純正パーツの車」が人気です。しかし、なかには社外パーツが付いた車を求めているユーザーもいます。そういったユーザーの需要があることで、社外パーツやチューニングパーツを装着していても、臨機応変に査定へ反映してくれる可能性が高いのも特徴です。

 

買取のデメリットについて

買取は少し手間がかかるというデメリットがあります。新しい車を購入する場合、購入する業者と、車を売却する業者の両方とやり取りをしなくてはいけません。

 

買取業者に売却する場合、現在所有中の車はすぐに引き渡すことが原則です。よって、新しい車が納車されるまでの間、車がない生活を強いられることになります。日頃から通勤や買い物などで車を使用していた場合は公共交通機関を利用したり、代わりの車を手配したりしなければいけません。

 

ほかのデメリットとして、低年式車や過走行車に値が付きにくいことが挙げられます。低年式車や過走行車は中古車市場での需要が低くなっているためです。買取業者は中古車市場の需要を反映して査定をするので、結果的に値が付きにくくなります。

 

車を下取りもしくは買取に出す際に必要な書類とは?

車を下取りや買取に出す場合、さまざまな書類が必要となります。必要書類は比較的簡単に揃うものから、手間をかけて発行するものまでさまざまです。多忙な方であると、揃えるのに苦労することも考えられます。ここで紹介する要書類を把握して、早めに揃えておくことが重要です。売却時に必要な書類を詳しく見ていきましょう。

 

自動車検査証(車検証)

自動車の所有者や使用者を示し、保安基準に適合している車であることを証明する書類です。所有者と使用者の氏名や住所、車両番号、車検の有効期間満了日などが記載されています。これがないと車の売却はできません。

 

紛失した場合、普通車は「運輸支局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」で再発行が可能です。紛失すると再発行に行く手間がかかりますので、早めに確認しておきましょう。

 

自動車納税証明書

自動車税を納付した際に受け取る証明書のことです。自動車税を納めたことを証明します。自動車税は毎年4月1日に車を所有しているユーザーに納付義務が生じる税金です。未納付の場合は車の売却はできません。未納であれば収めておきましょう。

 

紛失した場合、普通自動車は「都道府県税事務所」、軽自動車の場合は「市区町村の役所」で再発行が可能です。

 

実印

各種書類に捺印をする際には実印が必要となります。普通自動車は資産として扱われるため、認印での捺印はできません。実印とは市区町村の役所・役場で登録された印鑑のことを指します。実印登録をしていない場合は先に済ませておきましょう。

 

軽自動車を売却する場合は認印でも構いません。ただし基本的にシャチハタ印は不可なので注意しましょう。

 

印鑑登録証明書

実印とあわせて「印鑑登録証明書」が必要です。この書類があることで、市区町村に登録された印鑑であることを証明できます。「発行後3か月以内」という指定があるので注意しましょう。軽自動車の売却であれば印鑑登録証明書は不要です。

 

発行のために市区町村の役所・役場へと出向く必要があるので手間がかかります。余裕を持って早めに用意するのがおすすめです。

 

委任状

委任状は車の名義変更手続きを業者に委任したことを証明する書類です。車を売却する際、車の名義を売却先の業者に変更するために必要になります。

 

下取りであればディーラー、買取であれば買取業者が用意してくれるので、自分で発行する必要はありません。普通自動車の場合は実印での捺印が必要ですが、軽自動車の場合は認印でも捺印可能です。

 

自賠責保険証

公道を走る際、どの車にも加入が義務付けられている自賠責保険の証書です。自賠責保険の期間が過ぎた状態であると車の名義変更ができないため、売却もできません。

 

自賠責保険証はグローブボックス内に保管するのが一般的です。早めに確認しておき、もし紛失した場合は、契約をしている保険会社へ連絡して再交付してもらいましょう。

 

譲渡証明書

譲渡証明書は、旧所有者から新所有者への車の譲渡を証明する書類です。車を名義変更する際に必要となります。書類はインターネットでダウンロードもできますが、下取り先や売却先でもらえるので自分で用意する必要はありません。

 

委任状と同様に、捺印は実印でする必要があります。軽自動車の場合は認印での捺印でも構いません。

 

リサイクル券(預託証明書)

将来廃車となったときに発生するリサイクル料金を、新車購入時にあらかじめ支払ったことを証明する書類です。一般的にダッシュボード内の車検証入れに入っています。

 

紛失した場合、リサイクル券の再発行はできないため、代替書類の印刷が必要です。「自動車リサイクルシステム」のホームページで「預託証明書」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用可能です。

 

住民票の写し

引っ越しをしたなどで、車検証と実際の住所が異なる場合は住民票の写しが必要です。軽自動車を売却する際には必要ありません。引っ越しを複数回した場合だと「転出証明」が必要な場合もあるでしょう。住民票、転出証明のどちらも市区町村の役所・役場で発行します。手間がかかるので、早めに用意しておくのがベストです。

 

車を下取りに出したら自動車税は還付される?

自動車税は、法律的には「廃車」となった場合に還付がされるので、下取りや買取時の還付はありません。

 

自動車税は4月1日時点での車の所有者に納付義務がある税金です。翌年3月分までの1年分を一括で納付します。廃車によって還付されるのは、月割りで計算された未経過分の税金です。軽自動車の場合は廃車にしても自動車税の還付はありません。

 

法律的には廃車時のみですが、業者によっては未経過分の自動車税を査定額に上乗せしてくれる場合もあります。売却時に未経過分の自動車税を考慮してくれるか業者に確認してみましょう。

 

車を下取りに出すと自賠責保険料が還付される?

下取りや買取に出した場合、自賠責保険料の還付を受けられます。ただし、支払った分全額が戻ってくるわけではありません。未経過分がある場合のみ還付を受けられます。保険の残期間が3か月以上ないと還付を受けられないので注意が必要です。下取りや買取に出した際の自賠責保険の還付について詳しく見ていきましょう。

 

自賠責保険料の還付額について

自賠責保険の還付額は、日本自動車査定協会が定めた基準によって決まっています。未経過分がどのくらいあるかによって、還付される金額は変わります。

 

自賠責保険が25か月契約で未経過分が24か月の場合、普通自動車・軽自動車ともに「15」という点数が設けられています。未経過月数が少なくなる度に点数が減少していき、未経過月数が3か月となる時点で両方共に「1」となります。

 

未経過月数に対応する点数に1,000円を乗ずることで還付金の大まかな計算が可能です。普通自動車で例えると、未経過月数が20か月の場合、基準となる数値は「12」となります。還付金は、「1,000円×12」で1万2,000円です。未経過月数が2か月以下の場合は還付されないので気を付けましょう。

 

自賠責保険の還付手続きに必要な書類について

買取の際は、支払い済みの自賠責保険が査定額に上乗せされて戻ってくるため、別途書類や手続きは必要ありません。しかし、自分で廃車手続きをしたあと、自賠責保険の還付を受ける場合、保険会社へと書類を提出しなければいけません。提出する書類は以下のとおりです。

  • ・一時抹消登録証明書のコピー(登録事項等証明書でも可)
  • ・自賠責保険証の原本
  • ・所有者の印鑑(認印でも可)
  • ・振込先口座情報

 

保険会社によって必要な書類が異なる可能性があります。事前に確認しておきましょう。

 

自賠責保険の料金はどれくらいかかるかについて

自賠責保険の料金は、金融庁における「自動車損害賠償責任保険審議会」によって決められています。そのため任意保険とは異なり、沖縄や離島を除いて保険料は全国共通です。

 

【普通自動車】

  • ・12か月・・・1万3,410円
  • ・13か月・・・1万4,090円
  • ・24か月・・・2万1,550円
  • ・25か月・・・2万2,210円
  • ・36か月・・・2万9,520円
  • ・37か月・・・3万170円

【軽自動車】

  • ・12か月・・・1万3,210円
  • ・13か月・・・1万3,870円
  • ・24か月・・・2万1,140円
  • ・25か月・・・2万1,780円
  • ・36か月・・・2万8,910円
  • ・37か月・・・2万9,550円

 

まとめ

の売却では下取りよりも買取のほうが高額査定になる傾向にあります。売却後の資金をより多くするのであれば、買取を選ぶのがおすすめです。自動車税や自賠責保険の還付をしっかりと考慮して査定をしてくれる、信頼のおける業者を選ぶことも重要でしょう。

 

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※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

 

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