車のローン債務者変更はできるの？所有権を販売店から変更する方法もご紹介
ライフスタイルの変化等、様々な事情により車を売却、買い替え、廃車を行う必要が生じる場合があります。その際に「所有権解除」という聞きなれない言葉を耳にしたことがあるでしょうか。車をローンで購入した場合に関係してくる言葉です。
車の所有権・ローン債務者等の変更は可能なのでしょうか。いざという時に慌てないためにも、ローン購入による車の所有権について把握しておきましょう。所有権留保や所有権解除の意味とその方法について解説します。
※目次※
6.愛車をスムーズに買い替えしたいならネクステージへご相談ください
・車の所有者名義をディーラー・クレジット会社から自分に変更することを所有権解除という
・車の売却・廃車時に必要な所有権解除手続きはローンを完済しなければならない
・所有権解除手続きは自分で行う方法と代行依頼する方法がある
車のローンの債務者変更をしたい！
車の購入時にまとまった資金がない場合でもカーローンで購入できることは大変便利です。しかしローン返済を毎月行う必要があり、それが何年も続くとなると負担になることがあります。
事情の変化を考慮して車のローン債務者変更をしたいと思うかもしれません。ローン完済前に債務者変更は可能なのでしょうか。
債務者を変更したくなるケースとは？
毎月のローン返済は収入が安定している時は大丈夫であっても、景気の悪化等により減少したりボーナス支給額に影響が及んだりする場合は家計を圧迫することがあります。このままでは返済が滞る可能性が生じることが予想される場合、家族等に車を譲ることを考えるのではないでしょうか。
そのような場合にローン債務者を変更できるか気になります。また、非常に残念なケースとなりますが、ローン債務者が病気や事故等で死亡してしまった場合も同様です。
変更はできるの？
結論から申しますと、住宅ローンと同じく車に関してもローン返済中に債務者は変更できません。金融機関はローン債務者である契約者の年収、勤務先、借入れ状況等、返済能力を十分審査した上で融資を決定しています。そのためローン債務者を変更してしまうと確認した返済能力とは異なるということがその理由です。
所有権を変更するには車のローンを完済する必要がある
ローン債務者とは別にローン購入した車では所有権（所有者名義）を確認する必要があります。車検証には一部の例外を除いて車の使用者と所有者が記入されていることが一般的です。所有者が自分でないことに気づいたなら変更することは可能なのでしょうか。
所有権がないと車は売れない
ローン債務者を変更したいと思う場合と同じ理由で車を売却したい事態が生じる可能性があります。残念ながら所有権が自分でなければ自由に車を売却できません。所有者名義が自分ではない場合は変更したいと思うかもしれませんが、所有権を変更するにはローンを完済する必要があります。
つまりローン債務者がいる状態では所有権変更は難しいということです。
ローン中は所有権が販売店の場合がある
通常ディーラー系ローンで購入した車の所有権は販売店又はクレジット会社名義になっています。ローン購入は途中で支払いが滞ってしまうリスクに備えて車を担保としてローンを組んでいるという仕組みだからです。このことを「所有権留保」と言います。
車検証には所有者欄にディーラー名・使用者欄に自分名が記載されていることを確認してみましょう。
銀行等の金融機関系ローンでは所有権が自分になっている場合もあります。ローン返済中の車売却については契約書を確認してみましょう。
車の所有者名義変更はいつすればいい？
では車の所有者名義変更（移転登録）はいつすればいいのでしょうか。名義変更を行うのはローン完済時・残債の繰上げ返済時・ローン債務者死亡時・廃車時が代表的な場合です。具体的にどのような場合なのかひとつずつ確認してみましょう。
ローンの完済時
晴れてローンを完済した時は所有者名義変更を行えるタイミングです。最終返済日の引き落としが確認された後にクレジット会社からローン完済証明書の通知が送付されますが、これはあくまでも連絡のみとなり自動的に所有権が変更手続きが行われるわけではありません。
完済通知が届いたら所有権解除について問い合わせましょう。
残債を繰上げ返済した時
別の名義変更タイミングは残債を繰上げ返済した場合です。臨時収入等まとまった資金が手元に入った場合に繰上げ返済を行って契約期間を短縮できます。繰上げ返済によるローン完済時にも完済通知が来ますので所有権解除手続きを開始しましょう。
他にもローン残債のある車の買い替えを行いたい場合も名義変更できるチャンスです。中古車販売店等で買取査定を行ってもらい、査定額からローン残債を支払うことにより完済できます。もし査定額がローン残債より低い場合は現金による一括支払いとなりますので注意しましょう。
債務者の死亡時
残念ながらローン債務者が亡くなってしまった場合はその旨クレジット会社に伝えることが必要です。車の使用者が死亡した時点で車は相続人全員の共有財産になります。相続放棄も選択できますが、ローンが残っている車を相続する場合は「単独相続」又は「共同相続」のどちらかを選択しましょう。
その後車の所有者名義を相続人名義に変更可能です。所有者名義変更を行うことで車の売却や廃車が可能になります。
廃車にする時
事故や災害等によりローン残債のある車を廃車せざるを得ない状況が生じることもあるのではないでしょうか。廃車したい場合も所有者本人の承諾が必要と規定されています。そのため所有者名義が自分でない場合は変更することが必要です。
ローンを完済することがベストですが、現時点でまとまった資金を用意するのは無理な場合もあります。その場合はディーラー等所有者名義先に連絡して事情を説明しましょう。
ローンを完済まできちんと支払うことや車を永久抹消登録して必ず廃車すること等を条件に所有権留保を解除してもらえる場合があります。なるべく早めに相談してみましょう。
車のローン債務者が所有権留保を解除してもらうには？
所有権留保を解除してもらうにはディーラーやクレジット会社に連絡することが必要です。所有権解除後の名義変更手続きはディーラーに依頼する方法と自分で手続きする方法があります。どちらの方法を選択するかは自由です。
それぞれ準備する必要書類、手順、費用が異なるため、メリット・デメリットを考慮して選択しましょう。所有権留保を解除してもらってはじめて車の所有者名義を変更することが可能です。
ディーラーに依頼する場合
ローン完済後ディーラーに所有権解除手続きを依頼する場合はまず車検証の所有者をきちんと確認します。ディーラー名ではなくクレジット会社名である場合もありますが、どちらにしても車検証の所有者に記載されている会社に所有権解除を依頼することが必要です。
連絡先が不明だったり不安だったりする場合は、車購入時の営業担当者に問い合わせることもできるでしょう。所有者である会社を確認したら電話で所有権解除手続きと名義変更（移転登録）を依頼したい旨伝えます。
その際に尋ねられる質問にすぐ答えられるように車検証と送付されてきている完済証明書を手元に用意しておきましょう。
電話で申し込んだ後手続きに必要な書類をディーラーが送付してくれます。自分で取り揃えるべきものもありますが、主な必要書類は下記の通りです。各クレジット会社により必要書類が異なりますのでその都度確認しましょう。
・車検証
・完済証明書（契約終了のご案内）
・委任状
・印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
・所有権解除書類交付依頼書
・自動車税納税証明書
・譲渡証明書
・車庫証明書（車検証の住所と現住所が異なる場合）
・住民票・戸籍謄本（車購入時以降に住所又は氏名の変更がある場合）
・返信用封筒及び切手
必要書類が揃ったら送付をします。1~2週間後に所有権解除の書類が送付されてきますが、ディーラーの場合は名義変更手続きも一括で行ってくれることが多いようです。その場合は新しい車検証が送付されるまでしばらく待ちましょう。
（参考：『自動車：登録手続き｜国土交通省』）
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
個人で手続する場合
所有権解除手続きが完了して書類が届いた後に自分で名義変更手続きを行う場合は通常同様各管轄の陸運局（地方運輸局）へ行く必要があります。その場合の必要書類は下記のとおりです。
・車検証
・印鑑証明書（新旧所有者の両方：発行日より3ヶ月以内のもの）
・車庫証明書（車検証の住所と現住所が異なる場合）
・譲渡証明書（新旧所有者の実印押印）又は所有権解除書類
・委任状（新旧所有者の実印押印）
・自動車税/自動車取得税申告書
・申請書（第1号様式）
・手数料納付書
譲渡証明書と委任状は国土交通省のホームページよりダウンロードできます。クレジット会社に実印押印した後送付してくれるよう依頼することが必要です。所有権解除書類が譲渡証明書と委任状に該当する場合もあります。不明な点はクレジット会社や陸運局に問い合わせてみましょう。
（参考：『自動車：登録手続き｜国土交通省』）
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
所有者名義変更の費用
所有者名義変更手続きには費用が発生します。ディーラーに依頼する場合は陸運局での実費にプラスして代行手数料が必要です。代行手数料は5,000円~1万円程かかる場合がありますが、販売店により異なりますので確認しましょう。自分で手続きを行う場合は実費のみ必要です。
実費内訳は移転登録手数料（印紙代）500円、申請書代100円、車庫証明書取得費用（必要な場合のみ）約2,000円、ナンバープレート代（変更がある場合のみ）約1,500円となり、場合によっては車庫証明書取得費用がかかります。
車の所有権を変更する時の注意点
所有権名義を変更する際には覚えておくべき注意点があります。注意を怠っていると二度手間になったり煩雑になったりするため、実際に手続きを始める前に確認しておきましょう。
自動車税は払っておこう
確認が必要なのは自動車税をきちんと納付しているかという点です。所有者名義変更手続きでの必要書類項目でお伝えしたように、自動車税の納付について調べられます。もし自動車税を納付していない場合、名義変更手続きを行う前に該当月までの分を一括で支払わなければなりません。
加えて自動車税納税証明書交付が必要になり、手数料約400円が発生します。車種によっては大きな出費となるため十分前もって確認しておきましょう。
譲渡証明書の再交付は不可
所有権解除書類が譲渡証明書に該当する場合が多くありますが、これは非常に重要な書類です。所有権の担保に必要不可欠で大切な書類のため、一度発行したものは紛失しても再発行不可である旨規定されています。
万が一書類を紛失してしまった場合は「譲渡証明書発行済証」と「譲渡証明書紛失の理由書」が代替書類として提出可能です。お近くの陸運支局に問い合わせてみましょう。実印の押印が必要となるため持参していくことが必要です。ただし手続きが煩雑になりますので無くさないようにしましょう。
軽自動車では場所が違う
名義変更を行う車が軽自動車の場合は、陸運支局ではなく各管轄の軽自動車検査協会に行く必要があります。必要書類は普通自動車とさほど変わりませんが、印鑑は実印でなくても構いません。申請書や申告書は軽自動車検査協会に用意されています。申請手数料は基本無料です。不明な点は軽自動車検査協会に尋ねてみましょう。
・申請依頼書（新旧所有者：認印押印）
・車検証
・住民票（発行日より3ヶ月以内のもの）
・ナンバープレート（変更がある場合）
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書（種別割/環境性能割）
（参考：『名義変更（売買・譲渡）｜軽自動車検査協会 本部』）
愛車をスムーズに買い替えしたいならネクステージへご相談ください
車を売却したい場合はローンを完済し、所有権解除して名義変更することが必要です。そうすることで、いつでも好きな時に車を買い替えることができるようになります。
しかし、中にはローン中の車を手放す際に、別会社の借入れなどを活用しながら買取価格で相殺できるケースもあります。そのためには、少しでも高い査定額の期待できる店舗の買取を利用することがおすすめです。
ネクステージは在庫の維持費コストの削減や中間マージンの削減など、高価買取できる環境を整えています。そのため、「少しでも高く売りたい」や「高額買取を狙いたい」と思うときは、是非一度ネクステージの無料査定をご利用ください。
まとめ
事情の変化により車の売却や買い替えを考えている方はローンの残債がどのくらいあるのか確認してみましょう。ローン完済後は所有権解除手続きを行うことにより自由に売却できます。所有権解除手続きは自分でもできますが、普段はあまり扱わない書類が多いため自信がない方も多いようです。
豊富な知識や経験がある信頼できる専門業者に依頼するなら安心でしょう。ネクステージは適正価格での買取と確かな販売力に自信があり、お客様に寄り添える査定を目指しています。
