中古車を売ると税金がかかる？確定申告は必要？
中古車を売る際、買取金額に対して税金が発生するケースがあります。車を売却する機会も少ないため、どんな税金かかるのかわからなくて不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、中古車の売却時に必要な税金にまつわる情報を解説していきます。課税対象・対象外それぞれのケースをふまえて、状況に合った理解を深めていくことが大切です。税金の種類ごとに説明していくので、支払うべき税金や確定申告についても知識を蓄えておきましょう。
※目次※
・中古車を売却する際には自動車税・所得税・消費税が必要だが、通勤や買い物に使用している場合は対象外。
・重量税は還付されないため、売却のタイミングを見計らって損のないよう手続きを進めよう。
・業者の多くは、還付するお金を買取金額に含めて提示するので内訳も細かくチェックしておくと安心！
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中古車を売るとかかる可能性のある3種類の税金
「車を売却して手に入れたお金はすべて受け取れる」と考える方がほとんどですが、実は売却代金に対して税金がかかる場合もあります。通勤や買い物に使用する車であれば心配ありませんが、事業やレジャー、コレクションといった用途で保持している方はチェックしておきましょう。中古車を売ると、かかる可能性のある税金を3種類ご紹介します。
【その1】自動車税
自動車税は、車を購入したタイミングにかかわらず4月1日時点で車を所有している人に納税義務が発生します。納付期限は5月31日となっていることがほとんどでしょう。このとき支払う税金は、その年度1年間分を前もって納付するかたちです。
たとえば、納税後5月1日に売却が完了した場合、以降乗車する機会のない車の自動車税を11か月分負担していることになります。余分に支払った分は後に還付されるケースがほとんどですが、一時的にでもお金を節約するためには3月までの売却がおすすめです。
中古車の売却時には、買取業者側で税金を負担してくれる可能性もあります。1か月分から1年分まで業者により負担額は異なりますが、納税直後に売却する方は一度相談してみるとよいでしょう。
【その2】所得税
車の売却額が購入時の価格を上回った場合、所得税が発生することがあります。一般的には購入額よりも低い金額で売却するケースがほとんどですが、プレミアがついた価値の高い車を売却する際には注意が必要です。
ただし、生活に必要な車は課税対象外となります。通勤時に乗る、買い物に使用するといった使い方であれば、売却金額にかかわらず所得税納税の義務はありません。週末のレジャー限定で利用する車や嗜好性の高いスポーツカー、個人事業主が事業用に使う車の場合は、売却益が「譲渡所得」として課税の対象になると覚えておきましょう。
事業用やレジャー用であっても、譲渡所得には50万円の特別控除が適用されます。たとえば購入金額と売却金額の差額が30万円となった場合、50万円控除でマイナス20万円となりますので、実質納税額は0円です。
【その3】消費税
自家用車を売る際には、売却益に対して消費税はかかりません。消費税が発生するのは、一定以上の売上のある事業者が事業用の車を売却して利益が出た場合のみです。通勤・買い物といった自家用車はもちろん、個人のレジャー専用の車を売却した場合でも消費税納税の義務はありません。
事業用の車を売却した場合は、消費税込みで売却代金を受けとることが多いでしょう。この場合は消費税を「受取消費税」として仕訳し、あとで事業全体の消費税と合算して納税することになります。車の売却はそれほど頻繁に行わないため、未納とならないよう事前にチェックしておくとよいでしょう。
個人で売却した場合も、売却代金が消費税込みとなっていることがありますが、基本的にはこちらに納税の義務はないのであまり気にする必要はありません。何か不安なことがあれば、買取業者に聞いてみるといいでしょう。
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自動車重量税にも要注意
車検のタイミングで支払う税金のなかに「自動車重量税」があります。軽自動車・普通自動車にかかわらず納税義務があり、経過年数や重量によって支払う額が変動する税金です。自動車税のように還付対象の税金ではないため、車検後の売却は注意しましょう。
自動車重量税は、2年ごとに受ける車検（新車の購入後初回は3年後）にあわせて納税します。次の車検までの重量税を支払うため、車検後に売却すると2年または3年分の税金を損してしまうのです。軽自動車であれば1万円に満たないケースも多いですが、車検費用全体の節約を考慮すると納税前に売却したほうが負担額を減らせるでしょう。
ただし、車検の残存期間が長い場合はプラス査定も期待できます。車検費用をまかなうほどの査定アップは難しいかもしれませんが、少しでも買取金額を上げるためには車検直後でも早めに売却したほうが有利です。
還付されるお金もある？
中古車の売る際に関係する税金はわずらわしく感じることもありますが、還付されるお金もいくつかあります。多くの業者が買取金額に含めて算出しているため、内訳を細かくチェックすることが大切です。万が一記載がない場合は、業者側に説明を求めるようにしましょう。
ここからは、中古車を売る際に還付されるお金と、廃車手続きによって返ってくるお金についての詳細をご紹介していきます。
自動車税は還付の対象
中古車を売却した際、余分に支払った自動車税は還付対象となっています。すでにその年度の自動車を納税済みだった場合に、残りの月数（残存期間）分の税金が手元に戻ってくるのです。業者側が買取金額に上乗せするかたちがほとんどでしょう。
具体的な残存期間は、車の名義変更手続きが完了してから3月末までです。還付金額は業者により異なるため、見積書の内訳を確認してどのくらい返ってくるか計算しておくとよいでしょう。万が一記載がない場合は、交渉により売却額アップにつながる可能性もあります。
法律的な観点から見ると、買取業者による自動車税の還付は特に義務付けられているものではありません。法律上、還付の対象となるのは廃車にした場合のみで、中古車の売却時には必ずしも返金する必要はないといえるでしょう。しかし、ディーラーでの下取りや買取店での買取いずれも多くのケースで還付されています。
リサイクル料金も還付される
車を買ったら、すべての所有者に「リサイクル料金」の納付義務があります。廃車時には適切な方法で解体して処理することが求められますが、そのためには莫大な費用が必要になります。これを車の持ち主1人1人が負担しようという考えにより定められたのが「自動車リサイクル法」です。
リサイクル料金は車の持ち主が負担するため、売却時には納付したお金が返還されます。還付方法は業者により異なりますが、買取金額に含んでいるケースが多くみられます。
内訳にはリサイクル料金の項目がありますので、記載が確認できない場合は業者側に説明を求めたほうがよいでしょう。どの項目にどの金額で含まれているか、手続き前に確認しておくと安心です。
廃車手続きをした場合に還付されるお金
中古車が売却できず廃車手続きを申請した場合は、自動車税に加えて自動車重量税や自賠責保険料も還付対象となります。ただし、自動車税の還付は個人が生活に使う普通自動車に限られるため、軽自動車は対象外となってしまう点は注意が必要です。
重量税の還付は廃車手続きと同時に申請しますが、「永久抹消登録」をした車にのみ還付されます。一時抹消登録は対象外ですので注意しましょう。したがって、残存期間が1か月以上の車を永久抹消登録するのであれば、重量税還付の手続きもあわせて進められます。
自賠責保険料の還付については、廃車の依頼先ではなく保険会社で行う手続きです。残存期間は保険の解約日から満了日までになります。廃車日から日数が経過すると保険料を多く支払うことになるため、なるべく早く手続きに移りましょう。
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自動車税を滞納している場合は車を売却できる？
自動車税を支払っていない方は、必ず売却前に納付しなければなりません。車の売却後は業者側が持ち主の名義を変更しますが、名義変更手続きには自動車税納税証明書が必要です。売却手続き時にも証明書の提示を求められるため、必要書類としてあらかじめ用意しておきましょう。
業者・売り主双方が滞納に気付かず手続きを進めてしまうと、売却後のトラブルに発展しかねません。滞納したままでは督促状が届くため忘れることはほとんどありませんが、念のため納税した日付も確認しておくと安心です。
また、滞納したまま査定依頼すると売却の意思を信頼してもらえない可能性もあります。何らかの事情で納付できていない場合でも、売却の相談をするまでに支払っておきましょう。
中古車を売ると確定申告は必要？
生活に必要な自家用車であれば、売却によって所得税や消費税など納税の義務が発生することはありません。つまり、ほとんどの場合で確定申告は不要となります。
確定申告が必要となるのは、事業・レジャー・コレクション用といった中古車の売却で絵利益が発生するケースです。個人か事業者かで確定申告書の記載方法や減価償却費などの計算は変わります。事業者の場合は、リサイクル料金をはじめとする細かい仕訳などもあるため、心配なら税理士に相談するのもひとつの方法です。
ただし、よほど人気の高級車やプレミア価値がついているような車種でなければも売却代金が購入金額を上回るケースはそれほど多くはないでしょう。レジャー用途や事業用の車だからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
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まとめ
中古車を売る際には税金が発生するケースと発生しないケースがあり、通勤、買い物、子どもの送迎といった目的で利用する車の場合は基本的に課税対象外となります。税金のなかには、自動車税やリサイクル料金といった還付対象となるものもあるため、売却の際には内訳を細かく確認することが大切です。
中古車の売却に関する税金について不安を拭えない方は、一度ネクステージまでご相談ください。売却手続きに必要な書類や発生する可能性のある税金について丁寧にご案内いたします。お電話だけでなく、インターネットフォームからもお問い合わせいただくことが可能です。買取の無料見積もりも承っておりますので、お気軽にご利用ください。
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