車買取で発生する手数料とは?売却前に税金など諸費用について抑えておこう

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車買取で発生する手数料とは?売却前に税金など諸費用について抑えておこう

 

車の売却を検討している方のなかには、売却時にかかる費用に関してご存じない方もいるかもしれません。

車を業者に買い取ってもらう場合、手続きをするなかでさまざまな費用がかかります。あらかじめ手数料等が引かれた状態で査定額を提示されますが、売却時にはどのような費用がかかるのか知っておいたほうが良いでしょう。

今回は税金から査定時にかかる費用など、車を売却する際に必要となる費用とその詳細をご紹介します。車買取における具体的な諸費用の内訳を理解しておけば、無用なトラブルを回避できますので、査定依頼前に把握しておきましょう。

 

目次

1.車売却・買取にかかる費用

2.注意すべき税金関係

3.車査定に費用はかかる?

4.まとめ

 

車売却・買取にかかる費用

 

費用①:車譲渡手続きの代行料(名義変更代行料、印紙代)

車売却時に発生する、代表的な費用が車の譲渡手続きにおける代行料です。名義変更手続きをするための代行料と、車の移転登録をするために印紙が必要になりますので、それらの費用を負担しなければなりません。

 

また、買取を依頼する業者の管轄が、自身が所有している車の管轄と異なる場合、新たにナンバープレートの交付も受けなくてはいけません。管轄が同じ場合には費用はかからないので、近隣の買取業者に依頼したほうが費用は少なくなります。

 

費用②:車の運送料

車の運送を依頼する場合には運送料が発生します。自分で運転して買取業者の元に持ち込んだり、無料の出張買取を利用したりすれば必要のない費用になります。

レッカー車を呼んで移動した場合、そのための費用が査定額から引かれます。車検の有効期限が切れていなければ問題ありませんが、期限が切れている車は公道を走ることができません。

出張買取を利用してレッカー車での運送を依頼するほかありませんので、車検の有効期限切れも査定時の諸費用に影響を与えるということも覚えておいたほうがよいでしょう。

 

費用③:手数料

買取業者に支払う代金は譲渡代行料や運送料となりますが、その他にもいくつか必要となる費用は考えられます。

車の売却には印鑑登録証明書や車検証、場合によっては住民票の写しなども用意しなければいけません。その他にも、数百円程度の手数料ではありますが、自賠責保険証明書や自動車検査証は紛失していた場合に再発行手数料を負担しなければいけません。

合計すると査定額に数千円単位で影響を与える可能性がありますので、それらの必要書類を用意するためにかかるコストも踏まえた上で、査定額に満足できるか否かを考えてみましょう。

 

費用④:売却費用

買取業者によっては売却費用を支払う必要があるケースが稀にあります。

譲渡手続き代行料や印紙代は、車の査定額から引かれる形になりますが、売却費用を請求された際には天引きされるのではなく、その場で別途支払わなくてはいけない可能性があります。売却費用自体は数千円程度で済む可能性が高いですが、事前にどのような費用が発生するのかを確認しておくと、売却費用を請求しない業者を見つけることもできるかもしれません。

高価買取を実現するためには、このような費用を避けることも重要なポイントと言えるでしょう。

 

費用⑤:ローン残債

車を購入した際のローンが残っていない方でしたら問題ありませんが、ローンが残っている状況で買取店への売却をする際には注意が必要です。

一般的に、残っているローンは所有者が変わるまでに元の所有者がそのローンを支払い終わっている必要があります。買取査定をしてもらい、査定額から残りのローンを支払えば問題ありませんが、その査定額からでもローンを支払い切れなかった場合、新たに買取業者が組んでいるローンに乗り換える必要があります。

業者が提示するローンの利息が、それまで利用していたローンのそれに比べ高い可能性がありますので、注意してください。また、買取業者が提示するローンを新たに利用する場合にも、手数料がかかりますので併せて備えておきましょう。

 

注意すべき税金関係

車を売ると手元に多額の現金が入る可能性がありますが、税金関係には注意してください査定額と併せて還付金が受け取れるケースもあれば、場合によっては支払わなくてはいけない税金もありますので、車売却時には税金にも注目してください。

 

注意点①:売却する時期と自動車税の関係性

自動車税は毎年4月時点で納めるべき金額が確定し、4月下旬から5月上旬辺りを目安に支払う金額が通達されます。

一年分の税金を支払いますので、車を売る際には未経過分の納税額は還付されます。一般的に自動車税の還付金は査定額と併せて買取業者から提示されますので、査定額の内訳に自動車税の還付金が含まれているか確認してください。

 

また、軽自動車の場合には還付対象外となりますので、軽自動車の売却を検討している方は注意してください。

売却する時期が予定よりも遅くなってしまい、納税額が決まる4月に差し掛かってしまうと、車を手放しているのにも関わらず納税しなくてはいけません。手続きをすれば返金してもらうことは可能ですが、一時的に一か月分、もしくは一年分の自動車税を納めなくてはいけなくなりますので覚えておくといいでしょう。

 

注意点②:所得税を支払わなくてはいけないケース

所有している車が発売してからあまり年月が経過していない場合や、希少価値の高い車種である場合、売却金額が購入金額を上回るケースも考えられます。

用途と発生した売却益の金額によっては、所得税を支払う必要があります。特別控除50万円を差し引いても売却益が残る場合には、譲渡所得として所得税を支払わなくてはいけなくなりますので覚えておきましょう。

 

また、売却した車を所有していた期間が5年以内か、5年以上かによって課税対象となる金額も異なります。

仮に特別控除を差し引いた売却益が100万円の場合、5年以内の所有は全額、5年以上の所有なら半額が課税対象となりますので、売却益が発生した際には用途と併せて所有していた期間にも注目してください。

 

車査定に費用はかかる?

買取業者に依頼をして車の査定をしてもらう場合、査定料が発生するのではないかと心配される方もいるでしょう。

査定料を支払わなくてはいけない業者もゼロではありませんが、一般的に査定料を請求していない業者のほうが多いようです。

出張査定でも持ち込み査定でも、査定自体は無料としている業者は多いので、不安な方は事前に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

車の売却時に必要となる費用から、それに関係する税金も併せてご紹介しましたが、車の買取には少なからずコストが発生します。

負担しなくてはいけない費用や、査定額から差し引かれる金額を踏まえた上で、その査定額に満足できるかどうか考えてみてください。

査定をするだけなら無料としている業者も多いので、いくつかの業者に依頼をして査定額を比較してみるのも、満足度の高い売却を実現するために効果的な方法と言えるのではないでしょうか。

 

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