車を手放す(売却する)時に返金される税金とは?自動車税は返金されるのか

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車を手放す(売却する)時に返金される税金とは?自動車税は返金されるのか

自分の車を売る時に、売却額だけを見て交渉をしていませんか。実は、車の売却や廃車にはさまざまな税金がかかっています。そのため、売却額だけで交渉し金額が上がっても、税金分を上乗せしただけで、結果的に金額は変わっていないことも少なくありません。

 

まずは、車の売却や廃車に関わる税金を理解して返金される税金について知ることが重要です。今回は、そんな車の売却・廃車・買取をする前に、それぞれの返金される税金や自動車税について詳しく解説していきます。

 

車売却時にはさまざまな税金が……

車を売却する場合、売却価格のすべてが手元に残るわけではありません。車を売却するときでも、支払わなければならない税金があるのです。中には、車を手放す時に戻ってくる税金もあるので、売却時に自分で確認できるようにしておきましょう。

 

自動車税

自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人にかかる税金です。自動車税は、1年分を1回で支払うため売却時には還付してもらえる可能性があります。例えば、4月1日の自動車税が40000円だった場合、6月で売却すれば9カ月分残っているので30000円分が還付される計算です。そのため、売却時は自動車税が売却額に反映されているかを確認しましょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、車検で必ず支払う税金です。売却時に直接かかる税金ではありませんが、1度に2年分支払うため車検が終わってからすぐに売却すると返ってこないので注意が必要です。

 

消費税

基本的に、個人の売却での支払い義務はありません。しかし、事業などで転売する場合の売却では支払い義務が発生する可能性があります。

 

所得税

売却した車の金額が収入とみなされる場合は所得税が発生します。主に、会社で使用する業務用社やレジャー用の車は譲渡所得に当たり、課税されるので覚えておきましょう。

 

自動車税は廃車にしなければ還付されない

自動車税の還付制度は、廃車にのみ自動車税事業所つまり国から返金してもらえるというものです。自動車税をどのタイミングで支払っても、残存期間分は法的に返金されるので廃車を検討する場合は安心でしょう。

 

しかし、国からの還付制度を受けるには廃車が必須のため、売却は法的に還付制度の対象となりません。廃車と売却の両方で自動車税の返金は行われますが、廃車は国から返金してもらえると覚えておきましょう。

 

自動車税の還付は買取の査定金額に含まれている

一方で買取の場合は廃車と違い、国からの還付制度は適用されません。主に買取では、車を手放す形が名義変更となります。還付制度を受けるためには、廃車にする必要があるので買取では国からの返金はないのです。

 

その代わりに、買取では自動車税の残存期間分が査定金額に含まれる仕組みとなっています。しかし、必ず買取で含む必要は業者側にはありませんので、査定時に自動車税分が含まれているかを自分で確認する必要があります。中には、買取価格の交渉で金額が上がり喜んでいると自動車税分が上乗せされただけのケースもあるので注意しましょう。

 

自動車税が未納の場合は返金されないので注意しよう

車を買取にだすからといって自動車税を支払わないのは控えましょう。自動車税の納税書が届けば特別な理由がない限り支払い義務は発生します。さらに、車を買取や売却する際の名義変更時に自動車納税証明書が必要となってくるのです。

 

つまり、自動車税を支払っていないと逆に損をすることになります。例えば、5月に買取をした場合、自動車税を納めると10カ月分の残存期間分の返金が可能です。一方未納のままだと、買取金額から清算される仕組みなので、必ず自動車税は支払いましょう。

 

車を廃車、売却するときの自動車税についての注意点

車を廃車、売却、買取する場合に自動車税のトラブルを避けるための3つの注意点があります。知らないと、トラブルの原因となるのでしっかりと把握しておきましょう。

 

自動車税還付委任状への押印は、十分な説明を受けてから

自動車税の還付委任状とは、「自動車税に関わる還付を受け取りません」という証明書のような書類です。つまり、この還付委任状に押印すると、自分ではなく委任状の相手が自動車税の返金額を受け取ることになります。

 

多くの業者では正しく取り扱われていますが、しっかり理解していないとトラブルの原因にもなってしまいます。そのため、売却や買取時では書類すべてに目をしっかりと通し、書類の中に還付委任状を見つけた場合には査定額や自動車税相当額の取り扱いについてしっかりとした説明を求め、理解していない状態での押印は絶対に避けましょう。

 

自動車納税証明書を必ず用意する

自動車納税証明書は、自動車納税書と一緒に届く書類です。車の売却や買取時の名義変更で必要となります。自動車納税証明書は、自動車税を支払ったときに受領証を押してもらい自動車税を支払ったことを記録するものです。

 

しかし、この自動車納税証明書を失くしてしまう人も少なくありません。失くした状態で、車の売却や買取を検討している人は税務署や役所で再発行をしてもらいましょう。

 

還付金がいつ還付されるのかを明確にしておく

廃車の場合、業者に廃車手続きをお願いする人が多い傾向になります。その際に、業者の中には自動車税を返金しないこともあるのです。売却の場合は、還付は査定額に上乗せされるのでその場で解決しますが、廃車の場合は還付手続き後1~3カ月程度で返金されます。

 

つまり、廃車での還付される日時を業者に聞いておく必要があるのです。業者側も、多くの車を廃車にして還付制度の手続きも数多くこなしているため、還付金の返金時期もおおよそわかります。トラブルを避ける意味でも、還付金がいつ返金されるのかを明確にしておきましょう。

 

軽自動車では自動車税は還付されないので注意

普通車とは違い軽自動車には自動車税の還付制度が適用されません。そのため、売却する期間を間違ってしまうと大きな損をしてしまいます。例えば、5月に車を売却した場合、普通車だと10カ月分の税金が返金される可能性がありますが、軽自動車だと10カ月分無駄に支払ったことになるのです。

 

そのため、軽自動車を売却して乗る予定のない人は1、2月に売却することをおすすめします。3月でも可能ですが、手続きが遅れて4月にかかると車を失うだけでなく1年分の軽自動車税を支払うことになりかねません。できるだけ、安全な期間で売却するようにしましょう。

 

自動車税還付金の計算方法

自動車税還付金の計算方法は、「還付金額=1年の自動車税額÷12カ月×登録抹消した翌月から3月までの期間」です。例えば、1年自動車税を8万円、車を手放した期間が6カ月だと「8万円÷12カ月×6カ月分=還付金4万円」となります。

 

1年の自動車税の計算では、月割り計算となります。つまり、日割りではないので1月1日でも31日でも返金額は変わりません。しかし、月をまたぐと登録抹消した期間が減ってしまうので注意が必要です。

 

また、車を登録後13年以上経つと、自動車税は15%上がります。そのため、自動車税還付金の計算をする場合は「1年の自動車税額」が15%上がっているかを確認しましょう。納税書を見れば具体的な金額はわかりますが、計算ミスをするとトラブルの原因となりますので注意が必要です。

 

自動車税還付の手続き

自動車税の還付手続きでは、まず、一時抹消登録か永久抹消登録をします。一時抹消登録は、廃車にする車を一時的に走ることができないようにするものです。一方、永久抹消登録は車を解体することを意味します。

 

この2種類の抹消方法から1つ選び、抹消登録を行うと自動車税の還付手続きも一緒に行ってくれます。その後、2~3カ月後に自動車税事務所から支払い通知書が届く仕組みです。尚、還付金を指定口座に振り込んで欲しい人は、自動車税事務所で申請手続きをしましょう。

 

しかし、廃車後に自分で還付手続きをするのは、管轄の陸運局や自動車税事務所などに行く必要があるので面倒です。手続きが面倒な人や、時間ない人は業者にお願いすると良いでしょう。業者の中には、廃車での還付分を査定金額に上乗せしてくれます。還付金の計算さえできていれば、業者の査定額との比較もできるので損をすることはないのでおすすめです。

 

自動車税以外の税金について

車を購入や維持するためには、自動車税以外にも多くの税金が関わってきます。税金の種類によって売却時に返金されるものもあるので理解しておきましょう。

 

自動車取得税

自動車を購入したときに、取得価格が50万円を超えれば課税対象となります。取得価格は、販売価格ではなく、新車購入だと車体価格+オプション料を足したものが取得価格なので要注意です。

 

また、自動車取得税は、売却や廃車でも返ってこない税金だと覚えておきましょう。ただし、消費税が10%に引き上げられる段階でなくなる税金でもあります。そのため、そこまで気にする税金でもないといえるでしょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、永久抹消登録をすると月割り計算で還付される税金です。しかし、一時抹消登録では還付制度を受けられないので注意が必要です。

 

主に、自動車重量税は車検時に支払う税金なので具体的な金額を知っている人は少ないといえます。重量税は、車の重さによって税金額は変わるので、車種に応じて車の重量税を調べる必要があるでしょう。特に、自動車重量税還付を受けたい人は、計算方法で重量税の金額が必須なため理解しておくことが大切です。

 

自賠責保険料

自賠責保険料は、車を購入したときや車検時に必ず支払う保険です。税金ではありませんが、抹消登録をするときに還付を受けられるので重要となります。自賠責保険も自動車税と同様に月割り計算で返金額を出す仕組みです。

 

還付される自賠責保険は、解約日から期限日まで1カ月なければ有効とはなりません。そのため、解約の日がいつなのかを把握しておきましょう。解約の日は、必要生類を保険会社窓口に届けて、受理された日を指します。そのため、廃車手続きをした日とは別なので、間違えないように注意が必要です。

 

リサイクル料金

リサイクル料金は、車を購入したときに前払いしておくものです。そのため、車検証や自賠責保険と一緒にリサイクル券がダッシュボードに通常は入っています。主に、リサイクル料金は売却時に返金される仕組みで、次の所有者に引き渡すことになるのです。

 

ただし、永久抹消をする場合リサイクル料は返金されないので覚えておきましょう。

 

まとめ

車を売却する前に、どの税金が返金対象になるのかを把握しておきましょう。特に、自動車税は廃車と売却の場合で制度が大きく異なります。自動車税について知らないまま、売却や買取をすると自動車税が含まれていないケースもあるので注意が必要です。

 

しかし、車の税金について理解しておくと、自分で自動車税や重量税などの計算もできるので便利です。また、手間や時間の削減のため買取業者に手続きを依頼した場合でも、税金について知っていると交渉の手助けにもなります。車の売却や廃車を検討している人は、税金を詳しく理解してから手続きや契約をすることが大切です。

 

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