車を手放す(売却する)時に返金される税金とは?自動車税は返金されるのか

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車を手放す(売却する)時に返金される税金とは?自動車税は返金されるのか

自分の車を売る時に、売却額だけを見て交渉をしていませんか。実は、車の売却や廃車にはさまざまな税金がかかっています。そのため、売却額だけで交渉し金額が上がっても、税金分を上乗せしただけで、結果的に金額は変わっていないことも少なくありません。

 

まずは、車の売却や廃車に関わる税金を理解して返金される税金について知ることが重要です。今回は、そんな車の売却・廃車・買取をする前に、それぞれの返金される税金や自動車税について詳しく解説していきます。

 

※目次※

1.車売却時にはさまざまな税金が…

2.自動車税は廃車にしなければ還付されない

3.自動車税の還付は買取の査定金額に含まれている

4.自動車税の返金金額計算方法

5.自動車税が未納の場合は返金されないので注意しよう

6.車を売却する際のポイントについて

7.車を廃車、売却するときの自動車税についての注意点

8.軽自動車では自動車税は還付されないので注意

9.自動車税還付金の計算方法

10.自動車税還付の手続き

11.自動車税以外の税金について

12.税金対策のためにも車を売却する際の段取りを上手く組むことが大切

13.車を売却した際にかかる税金の確定申告について

14.車を売却する際は信頼できる業者を利用するのが大切

15.まとめ

 

■POINT

 

 

・車売却時にはさまざまな税金が必要になるので把握しておこう。2019年10月以降は自動車まわりの税金が変わるので要注意

・自動車税の還付制度は廃車だけ。しかし売却の場合は査定金額に自動車税の還付金額が含まれている

・税金のことは複雑でわからないことも多い。だからこそ信頼できる専門業者に相談するなどプロの目線も重要

 

 

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車売却時にはさまざまな税金が……

車を売却する場合、売却価格のすべてが手元に残るわけではありません。車を売却するときでも、支払わなければならない税金があるのです。中には、車を手放す時に戻ってくる税金もあるので、売却時に自分で確認できるようにしておきましょう。

 

自動車税

自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人にかかる税金です。自動車税は、1年分を1回で支払うため売却時には還付してもらえる可能性があります。例えば、4月1日の自動車税が40000円だった場合、6月で売却すれば9カ月分残っているので30000円分が還付される計算です。そのため、売却時は自動車税が売却額に反映されているかを確認しましょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、車検で必ず支払う税金です。売却時に直接かかる税金ではありませんが、1度に2年分支払うため車検が終わってからすぐに売却すると返ってこないので注意が必要です。

 

消費税

基本的に、個人の売却での支払い義務はありません。しかし、事業などで転売する場合の売却では支払い義務が発生する可能性があります。

 

所得税

売却した車の金額が収入とみなされる場合は所得税が発生します。主に、会社で使用する業務用社やレジャー用の車は譲渡所得に当たり、課税されるので覚えておきましょう。

 

自動車税は廃車にしなければ還付されない

自動車税は廃車の手続きをしなければ還付されません。厳密に述べると国の還付制度が適用されるのは廃車にした時だけです。ただし、売却についても後述のとおり実質的に還付相当額を受け取ることができます。

 

まずは廃車にした場合の還付手順について見てみましょう。 

 

 

廃車にした場合の還付手順

 

廃車には一時的に車を公道上で走行できなくする一時抹消登録と、車をスクラップにして文字通り所有権を永久に消滅させる永久抹消登録があります。

 

法的な還付制度が適用されるのは永久抹消登録の方で一時抹消登録には還付制度はありません。

 

永久抹消登録する場合は、廃車業者に車を引き取りに来てもらい必要な手続きを行います。この際、廃車業者が自動車税を還すことはしません。廃車における還付制度はあくまでも国によって行われます。

 

具体的には廃車手続きから1~2か月後に還付通知書が届き、そちらの指示に従い還付金を受け取ります。一般的には金融機関の窓口で受け取ることが多いでしょう。

 

 

2019年10月より「自動車税(種別割)」に名称変更

 

2019年10月の消費税増税に伴い、自動車関連の税金が変わりました。

 

自動車税については「自動車税(種別割)」という名称になります。こちらは名称が変わるだけでなく、排気量に応じた税率の引き下げが行われます。

 

なお、軽自動車税も「軽自動車税(種別割)」という名称に変わりますが、税率の変更は行われません。

 

 

自動車税の還付は買取の査定金額に含まれている

一方で買取の場合は廃車と違い、国からの還付制度は適用されません。主に買取では、車を手放す形が名義変更となります。還付制度を受けるためには、廃車にする必要があるので買取では国からの返金はないのです。

 

その代わりに、買取では自動車税の残存期間分が査定金額に含まれる仕組みとなっています。しかし、必ず買取で含む必要は業者側にはありませんので、査定時に自動車税分が含まれているかを自分で確認する必要があります。中には、買取価格の交渉で金額が上がり喜んでいると自動車税分が上乗せされただけのケースもあるので注意しましょう。

 

自動車税の返金金額計算方法

自動車税の返金金額が買取査定額の中にきちんと含まれているかを確認するためにも、計算方法は覚えておいた方がいいでしょう。

計算といっても複雑なものではありません。支払った自動車税を、名義変更翌月から次の3月までの月数で割るだけです。2019年10月から自動車税の取り扱いが変わるため、そのあたりも考慮しながら計算方法をご紹介します。

 

自動車税の納付額(2019年9月末まで)

自動車税とは4月1日時点の車の持ち主に対して課せられる税金です。ローン契約のように所有者がディーラーや金融機関になっている場合は、使用者に対して課税されます。

課税の対象となる期間は4月1日から翌年の3月31日までです。4月下旬から5月中旬にかけて納付書が届き、それを5月31日までに一括で都道府県に納めます。4月からの1年間分を先に支払うため自動車税は前払いの税金です。

自動車税の納付額は車の排気量によって決められています。2019年9月末までは次の表のとおりです。

ちなみに軽自動車は軽自動車税という名称で納付先は各市町村です。

総排気量

税額

自家用

事業用

軽自動車(660cc)

貨物

5千円

3,800円

乗用

1万800円

6,900円

1,000cc以下

2万9,500円

7,500円

1,000cc超から1,500cc以下

3万4,500円

8,500円

1,500cc超から1,500cc以下

3万9,500円

9,500円

2,000cc超から2,500cc以下

4万5,000円

1万3,800円

2,500cc超から3,000cc以下

5万1,000円

1万5,700円

3,000cc超から3,500cc以下

5万8,000円

1万7,900円

3,500cc超から4,000cc以下

6万6,500円

2万500円

4,000cc超から4,500cc以下

7万6,500円

2万3,600円

4,500cc超から6,000cc以下

8万8,000円

2万7,200円

6,000cc超

11万1,000円

4万700円

 

自動車税の納付額(2019年10月1日以降)

2019年10月1日からは消費税増税に伴い、自動車税の取り扱いが変わります。名称もこれまでの自動車税から自動車税(種別割)となり、税率の引き下げが行われます。引き下げ額は最大4,500円です。

ただし、引き下げ税率が適用されるのは2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車、つまり新車のみです。中古車の税率はこれまでと変わりません。2019年10月1日以降に登録された車は、恒久的に引き下げを行うとしていますので、1,500ccの車であれば消費税増税分を10年で回収できる計算です。

ちなみに軽自動車税も軽自動車税(種別割)と名称が変わりますが、こちらは税率の引き下げなどの変更は行われません。

総排気量

現行

改正後

1,000cc以下

2万9,500円

2万5,000円

1,000cc超から1,500cc以下

3万4,500円

3万500円

1,500cc超から1,500cc以下

3万9,500円

3万6,000円

2,000cc超から2,500cc以下

4万5,000円

4万3,500円

2,500cc超から3,000cc以下

5万1,000円

5万円

3,000cc超から3,500cc以下

5万8,000円

5万7,000円

3,500cc超から4,000cc以下

6万6,500円

6万5,500円

4,000cc超から4,500cc以下

7万6,500円

7万5,500円

4,500cc超から6,000cc以下

8万8,000円

8万7,000円

6,000cc超

11万1,000円

11万円

 

自動車税還付額の計算方法

ここからは、自動車税の還付額の計算方法を解説します。まず、自動車税の還付を受けるためには、その年度の自動車税を納付している必要があります。

自動車税は前払いの税金ですので、すでに納付した金額から車を売って乗らなくなった月以降の期間分を還付してもらうことになります。乗らなくなった月以降というのは、厳密にいいますと譲渡によって名義変更した翌月以降の期間です。

また、計算は日割ではなく月割で行います。計算式は次のとおりです。

(年税額×残存月数)÷12=還付金額

※還付金額は100円未満の端数を切り捨てます
※名義変更した翌月を起算月にして、次の3月まで数えた期間を残存月数としています。※軽自動車税には還付の制度はありません。

 

自動車税が未納の場合は返金されないので注意しよう

車を買取にだすからといって自動車税を支払わないのは控えましょう。自動車税の納税書が届けば特別な理由がない限り支払い義務は発生します。さらに、車を買取や売却する際の名義変更時に自動車納税証明書が必要となってくるのです。

 

つまり、自動車税を支払っていないと逆に損をすることになります。例えば、5月に買取をした場合、自動車税を納めると10カ月分の残存期間分の返金が可能です。一方未納のままだと、買取金額から清算される仕組みなので、必ず自動車税は支払いましょう。

 

自動車税納付証明書をなくしてしまった場合の再発行手順

自動車税を支払ったのに納付証明書をなくしてしまった場合はどうすればいいでしょうか。実は、自動車税納付証明書は都道府県税事務所で再発行してもらえます。再発行にあたって特に手数料などはかかりませんが、自動車のナンバー、車台番号に加え、納税義務者等の氏名、住所が申請時に必要になります。

なお郵送での申請を受け付けている税事務所もあります。その場合は切手を貼付した返信用封筒を同封して申請します。

 

自動車税をオンラインでクレジットカード払いした場合

自動車税は、インターネットを利用すればクレジットカードでの決済も可能です。通常の納付と違い、決済手数料がかかりますが、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで納付することができます。クレジットカード払いした場合は、納税証明書や領収書は発行されません。その場合は支払った際の「支払手続完了」画面が納税証明書の代わりになります。

支払手続完了画面のスクリーンショットを撮り忘れた方は、先述のとおり再発行が可能ですが、支払いから税事務所のデータベースに反映されるまでに2週間前後の時間がかかるため注意が必要です。

 

車を売却したのに5月に自動車税納付書が届いたら?

車を売ったにもかかわらず、自動車税の納付書が届いてしまうことがあります。タイミングとしては売却を3月に行った時に多いようですが、なぜ所有者でない人のところに届いてしまうのでしょうか。

可能性として考えられるのは名義変更の手続き遅れです。売却は3月に終わっているのに4月に入ってから名義変更した場合、4月1日時点の所有者として売る前の持ち主に納付書が届いてしまいます。そのため、契約の際は名義変更をいつ行うのか確認することが大切です。もし納付書が届いた場合は、すぐに買取業者に連絡し、支払いをどうするか相談しましょう。

 

車を売却する際のポイントについて

車を売却するときは、税金や自分の車の相場など知っておくべきことがいくつかあります。これらのポイントを事前におさえておかないと納得のいく売却は難しく、後悔につながりかねません。業者ときちんと交渉するためにも知識を身につけておくことは大切です。車の売却交渉に入る前に、知っておくべきポイントをチェックしておきましょう。

 

車を売却する際に分からないことがあれば業者に聞く

車を売却する際に分からないことがあれば、遠慮せずに業者に聞きましょう。車の売却経験が豊富という人は多くなく、分からないことがあっても決して恥ずかしいことではありません。

 

売却する際の流れや必要な書類、用語などの基本的なことはもちろん、査定金額の根拠や金額の交渉ができるのかなど、少しでも疑問に思うことがあれば聞いてみましょう。業者に主導され、その場の雰囲気に流されるままに売却を進めるのは避けるべきです。どんな小さなことでも分からないことは全て解決して、納得した上で契約を進めることが車売却を成功させる大切なポイントになります。

 

車を相続する場合

車を譲り受けるのではなく、亡くなった方から相続する場合もあります。車は立派な財産のため、相続手続きが必要です。

 

もし、相続する車にローンが残っている場合は、まずローン会社に連絡をしましょう。債務者が亡くなったことを伝え、残債務の返済方法などを相談する必要があります。残債務は、相続人に対して一括精算を求められることが基本です。一括精算できない場合は、改めてローン会社と新しい契約をする必要があるため、ローン審査を受けなければなりません。

 

相続した車を売却する際は、戸籍などの所有者が死亡したことがわかる書類、相続人がわかる書類、相続人の実印と署名が入った遺産分割協議書が別途必要になります。相続車両を売却するときは、事前に売却店に確認しておきましょう。

 

売却する車の相場はどの位か

売却する車の相場を事前に知っておくことはとても大切です。相場を分かった上で査定してもらえば、業者の提示する買取金額が適正かどうか判断できます。買い叩かれるリスクを避けるために、売却交渉に行く前に相場を調べておきましょう。

 

売却しようとしている車の買取相場は、インターネットで簡単に調べられます。ネクステージのホームページでは、メーカーや車種、年式や走行距離を入力して簡単に車の査定申し込みができます。もちろん査定は無料です。

 

インターネット以外にも、通話無料フリーダイヤル(0120-526-888)を利用して、オペレーターに直接電話をつなぎ、査定依頼や売却の相談をすることも可能です。

 

車を廃車、売却するときの自動車税についての注意点

車を廃車、売却、買取する場合に自動車税のトラブルを避けるための3つの注意点があります。知らないと、トラブルの原因となるのでしっかりと把握しておきましょう。

 

自動車税還付委任状への押印は、十分な説明を受けてから

自動車税の還付委任状とは、「自動車税に関わる還付を受け取りません」という証明書のような書類です。つまり、この還付委任状に押印すると、自分ではなく委任状の相手が自動車税の返金額を受け取ることになります。

 

多くの業者では正しく取り扱われていますが、しっかり理解していないとトラブルの原因にもなってしまいます。そのため、売却や買取時では書類すべてに目をしっかりと通し、書類の中に還付委任状を見つけた場合には査定額や自動車税相当額の取り扱いについてしっかりとした説明を求め、理解していない状態での押印は絶対に避けましょう。

 

自動車納税証明書を必ず用意する

自動車納税証明書は、自動車納税書と一緒に届く書類です。車の売却や買取時の名義変更で必要となります。自動車納税証明書は、自動車税を支払ったときに受領証を押してもらい自動車税を支払ったことを記録するものです。

 

しかし、この自動車納税証明書を失くしてしまう人も少なくありません。失くした状態で、車の売却や買取を検討している人は税務署や役所で再発行をしてもらいましょう。

 

還付金がいつ還付されるのかを明確にしておく

廃車の場合、業者に廃車手続きをお願いする人が多い傾向になります。その際に、業者の中には自動車税を返金しないこともあるのです。売却の場合は、還付は査定額に上乗せされるのでその場で解決しますが、廃車の場合は還付手続き後1~3カ月程度で返金されます。

 

つまり、廃車での還付される日時を業者に聞いておく必要があるのです。業者側も、多くの車を廃車にして還付制度の手続きも数多くこなしているため、還付金の返金時期もおおよそわかります。トラブルを避ける意味でも、還付金がいつ返金されるのかを明確にしておきましょう。

 

軽自動車では自動車税は還付されないので注意

普通車とは違い軽自動車には自動車税の還付制度が適用されません。そのため、売却する期間を間違ってしまうと大きな損をしてしまいます。例えば、5月に車を売却した場合、普通車だと10カ月分の税金が返金される可能性がありますが、軽自動車だと10カ月分無駄に支払ったことになるのです。

 

そのため、軽自動車を売却して乗る予定のない人は1、2月に売却することをおすすめします。3月でも可能ですが、手続きが遅れて4月にかかると車を失うだけでなく1年分の軽自動車税を支払うことになりかねません。できるだけ、安全な期間で売却するようにしましょう。

 

自動車税還付金の計算方法

自動車税還付金の計算方法は、「還付金額=1年の自動車税額÷12カ月×登録抹消した翌月から3月までの期間」です。例えば、1年自動車税を8万円、車を手放した期間が6カ月だと「8万円÷12カ月×6カ月分=還付金4万円」となります。

 

1年の自動車税の計算では、月割り計算となります。つまり、日割りではないので1月1日でも31日でも返金額は変わりません。しかし、月をまたぐと登録抹消した期間が減ってしまうので注意が必要です。

 

また、車を登録後13年以上経つと、自動車税は15%上がります。そのため、自動車税還付金の計算をする場合は「1年の自動車税額」が15%上がっているかを確認しましょう。納税書を見れば具体的な金額はわかりますが、計算ミスをするとトラブルの原因となりますので注意が必要です。

 

自動車税還付の手続き

自動車税の還付手続きでは、まず、一時抹消登録か永久抹消登録をします。一時抹消登録は、廃車にする車を一時的に走ることができないようにするものです。一方、永久抹消登録は車を解体することを意味します。

 

この2種類の抹消方法から1つ選び、抹消登録を行うと自動車税の還付手続きも一緒に行ってくれます。その後、2~3カ月後に自動車税事務所から支払い通知書が届く仕組みです。尚、還付金を指定口座に振り込んで欲しい人は、自動車税事務所で申請手続きをしましょう。

 

しかし、廃車後に自分で還付手続きをするのは、管轄の陸運局や自動車税事務所などに行く必要があるので面倒です。手続きが面倒な人や、時間ない人は業者にお願いすると良いでしょう。業者の中には、廃車での還付分を査定金額に上乗せしてくれます。還付金の計算さえできていれば、業者の査定額との比較もできるので損をすることはないのでおすすめです。

 

自動車税以外の税金について

車を購入や維持するためには、自動車税以外にも多くの税金が関わってきます。税金の種類によって売却時に返金されるものもあるので理解しておきましょう。

 

環境性能割

環境性能割は臨時は2019年10月に自動車取得税の廃止と共に導入された新しい自動車税の1つです。

自動車を購入する際に必要になる費用であり、燃費性能に応じて、登録車は0~3%、軽自動車は0~2%課税されます。つまり、燃費のいい車ほど税が軽減される仕組みで、電気自動車は0%となっています。

 

自動車重量税

自動車重量税は、永久抹消登録をすると月割り計算で還付される税金です。しかし、一時抹消登録では還付制度を受けられないので注意が必要です。

 

主に、自動車重量税は車検時に支払う税金なので具体的な金額を知っている人は少ないといえます。重量税は、車の重さによって税金額は変わるので、車種に応じて車の重量税を調べる必要があるでしょう。特に、自動車重量税還付を受けたい人は、計算方法で重量税の金額が必須なため理解しておくことが大切です。

 

自賠責保険料

自賠責保険料は、車を購入したときや車検時に必ず支払う保険です。税金ではありませんが、抹消登録をするときに還付を受けられるので重要となります。自賠責保険も自動車税と同様に月割り計算で返金額を出す仕組みです。

 

還付される自賠責保険は、解約日から期限日まで1カ月なければ有効とはなりません。そのため、解約の日がいつなのかを把握しておきましょう。解約の日は、必要生類を保険会社窓口に届けて、受理された日を指します。そのため、廃車手続きをした日とは別なので、間違えないように注意が必要です。

 

リサイクル料金

リサイクル料金は、車を購入したときに前払いしておくものです。そのため、車検証や自賠責保険と一緒にリサイクル券がダッシュボードに通常は入っています。主に、リサイクル料金は売却時に返金される仕組みで、次の所有者に引き渡すことになるのです。

 

ただし、永久抹消をする場合リサイクル料は返金されないので覚えておきましょう。

 

税金対策のためにも車を売却する際の段取りを上手く組むことが大切

車を売却する際の段取りを上手く組むことは、税金対策のためにも大切です。ひとつひとつ確認して、上手に段取りを組み税金対策をしましょう。売却をスムーズに行うために知っておくべきポイントをご紹介していきます。

 

車を売却する流れを理解しないといけない

どんなことでも、流れを理解しておくことは大切です。これは車の売却にも同じことが言えます。売却の流れを知っておけば気持ち的にも余裕ができ、よりスムーズに契約を進めていくことができるからです。

 

車を売却する際は揃えなければならない書類が複数あります。どんな書類がいつ必要になるのかを押さえておけば、書類待ちで売却の手続きがストップするということを防げます。また、いつ売却が完了するかで税金の還付金額や納付金額が変わります。売却を決めた後滞りなく手続きを進められるよう、事前に売却の流れを知っておきましょう。

 

いつまでに車を売却させたいかをハッキリさせる

先ほど軽く触れましたが、いつまでに車を売却したいかをハッキリさせることは、戻ってくる税金に関係します。特に自動車税はタイミングが重要です。

 

売却の期日が決まったら、前項で紹介した自動車税還付金の計算方法を使って、実際にいくら還付されるか計算してみましょう。還付金額を知っておくことで、業者との間で査定金額のやり取りをする際に、査定金額にきちんと還付金額が上乗せされているかどうか確認しやすくなるメリットがあります。

 

売却の時期を業者に伝えることも査定価格を上げるための大切なポイントです。車を売却しようとする意志があることを業者に伝えただけでは、業者からするといつその車を買い取れるのかがわかりません。

 

この場合、中古車として販売する時の価値を見越して低い査定金額を付けられる可能性もあります。少しでも高く査定してもらうために、売却時期を業者にハッキリ伝えることをおすすめします。

 

車の売却に関して家族の同意を得られているかが大切

亡くなった方から遺産として相続した車を売却する場合は、相続人である家族の同意が必要です。自分名義ではない車は、まず名義変更をしなくてはなりません。

 

名義の変更をするには、所有者が亡くなっていることを証明するために戸籍謄本を取り寄せます。戸籍から所有者が除籍となっていることで、亡くなったことが証明できます。

 

遺産分割協議書も必要です。遺産分割協議書は、法定相続人全員の合意内容を明確に示すために作成する書類です。この書類は法定相続人にあたる全員、つまり家族全員の同意がなければ作成できません。

 

さらに、この書類に加えて法定相続人全員の印鑑証明を取り寄せる必要があります。印鑑証明も同意がなければ取り寄せることはできません。書類上で名義変更を行わない限り売却はできません。そのため家族の同意が重要となるのです。

 

車は所持しているだけで維持費や税金がかかります。自動車税の納付書は亡くなった方の住所に郵送されます。同居されているのであれば、送付された納付書を使って納付することも可能です。自分の名義ではないからといって滞納すると、延滞金が発生する場合もあるので注意しましょう。

 

業者と話をする時間を上手く作らないといけない

車の売却をする際の段取りを上手く組むには、業者とのコミュニケーションも大切です。そのために、業者と話をする時間を上手く作りましょう。

 

いつ頃までに売却したいのか、どんな点が気になっているのかを伝え、疑問点があれば質問します。また業者からの査定額の説明や売却の流れの説明が丁寧か、態度を見る中で信頼できる業者かどうかチェックしましょう。コミュニケーションをとることはお互いの認識をすり合わせる上でも大切です。

 

業者と話す時間を作ることで、その業者が車の売却に有利な業者なのかが選定できます。安心して自分の車を任せられる業者かどうかを見極めるとともに、スムーズな取引を行ってもらえるよう、今後の流れやスケージュールの確認を行うと良いでしょう。

 

車を売却した際にかかる税金の確定申告について

車の売却をした際、確定申告が必要になる場合があります。基本的には車の売却で得た収入について確定申告は不要です。ただし例外があり、「普段使いの車ではなく、さらに車の売却額が購入金額を上回った場合」はその利益に対して所得税が課せられるため確定申告が必要になります。詳しく見ていきましょう。

 

確定申告とは

確定申告では、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それにかかる税金の額を計算します。算出された金額によって税金を支払う、逆に納めすぎた税金の還付を受ける手続きが確定申告です。

 

給与所得車であるサラリーマンの場合は、会社で行われる年末調整だけで用が足りる場合もあります。ただし還付を受ける場合や、車の売却益のように特別な収入を得た際は確定申告が必要になることもあります。

 

申告期間は基本的には毎年2月16日から3月15日です。納税しなければならない場合、この期限を過ぎてしまうと期限後申告として延滞税などが課税されるので注意が必要になります。

 

節税する際のポイント

車を売却する上で所得税が課税されるのは、生活用動産とみなされない車を売却し、かつ売却額が購入額を上回った場合です。例えば、レジャー用や趣味として保有している車を売却した場合は、生活に必要でない資産、つまり生活用動産ではないとみなされ所得税が課税されます。事業用の車も課税の対象です。

 

一方、生活に必要な資産とみなされる通勤用の車は所得税の課税対象になりません。ただし、スポーツカーなどの高級車はたとえ通勤に使用していても生活用動産として認められない場合があります。

 

レジャー用や趣味で保有している車を売却する際の節税のポイントは、車の売却金額を購入金額より高くならないようにすることです。一般的には売却時の金額が購入時の金額を上回ることは多くありませんが、希少車種や海外で人気がある車種であれば可能性はあります。

 

大切に乗ってきた愛車を少しでも高く買い取ってもらえることは嬉しいことですが、売却額が購入額を超えると課税対象となってしまいます。ただし、たとえ売却益が出た場合でも、50万円まで控除を受けられます。そのため、売却益が50万円を越えなければ確定申告の必要がなく節税となります。

 

個人事業主が事業用の車を売却する場合、もし売却損が出た場合にはそれを損失として計上できます。たとえば、本来であれば50万円の金額がつくはずだったものが10万円で売れたとします。これでは40万円の損失ですが、確定申告をすることでその40万円分の税金を節税できるのです。個人事業主が車を売却する場合は確定申告の必要がありますが、それは節税にもつながります。

 

計算方法について

資産を譲渡することによって生じる所得は「譲渡所得」と言い、これは所得税における所得の区分の1つに分類されます。課税の対象となる場合の税額の計算方法を見ていきましょう。

 

譲渡所得は何を譲渡したかによって総合課税と分離課税に分けられます。車を売却した場合の譲渡所得は、総合課税として計算します。

 

  • 「譲渡所得の金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額の50万円」

 

取得費と言うのは購入時の金額ですが、年月が経過することで車の価値が減少するため、減価償却費相当額を購入時の金額から差し引きます。譲渡費用とは、売却する際に直接かかった費用のことを言います。

 

総合課税では、車の所有期間が5年を超える場合は、この譲渡所得の金額の半分が課税の対象です。

 

税金対策に詳しい方からアドバイスを受けることが大切

税金対策は適法に税負担を減らすことであり、違法ではありません。ただし、税金対策には幅広い税務の知識が必要です。そのため、もし知識がない状態で税負担を減らそうと手続きや申請を行うと、知らない間に脱税をしていたということにもなりかねません。適切に節税をするためには、税金対策に強い税理士や業者に相談することが大切です。

 

また個人事業主の場合、車を売却した際は帳簿処理が必要になりますが、その仕訳処理は複雑です。この場合は特に税金のプロである税理士からアドバイスをもらうと良いでしょう。

 

車を売却する際は信頼できる業者を利用するのが大切

車を売却する際には、たくさんの注意点やポイントがあります。売却で失敗しないか不安に思う方も多いのではないでしょうか。「売って良かった」と思える売却をするためには、信頼できる業者を見つけることが大切です。

 

ネクステージではお客様の不安や疑問を解決し、納得した上で大切なお車を売却していただけるようサポートさせていただきます。ご不明な点はぜひお気軽にご質問ください。愛する車の売却だけでなく、税金や手続きに関してもご相談に乗らせていただきます。

 

まとめ

車を売却する前に、どの税金が返金対象になるのかを把握しておきましょう。特に、自動車税は廃車と売却の場合で制度が大きく異なります。自動車税について知らないまま、売却や買取をすると自動車税が含まれていないケースもあるので注意が必要です。

 

しかし、車の税金について理解しておくと、自分で自動車税や重量税などの計算もできるので便利です。また、手間や時間の削減のため買取業者に手続きを依頼した場合でも、税金について知っていると交渉の手助けにもなります。車の売却や廃車を検討している人は、税金を詳しく理解してから手続きや契約をすることが大切です。

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