車の保険には、法律によって加入が義務付けられている「自賠責保険」と任意で加入する「自動車保険」の種類に分けられます。購入する際に何気なく加入する2つの保険ですが、特に自賠責保険について詳しい内容を把握しきれていないという人は少なくありません。
そこで今回は、自賠責保険料について詳しく掘り下げてご紹介していきます。車買取時に自賠責保険料は還付されるのか気になっている人も多いはずです。また、売却するときの名義変更や手続きの仕方についても、あらゆる場面を想定しながら解説していきます。
そもそも自賠責保険料とはなにか
|
|
他人
|
自分
|
|
|
身体の損害
|
物・車の損害
|
身体の損害
|
車の損害
|
|
自賠責保険
|
○（限度額あり）
|
×
|
×
|
×
|
|
自動車保険
|
○
|
○
|
○
|
○
|
自賠責保険は、被害者を救済することを目的としたものであり、法律によって加入が義務付けられています。そのため、上図のように任意で加入する自動車保険とは補償される範囲がことなるのも特徴のひとつです。具体的に加入期間や加入条件はどうなっているのかなどについてご紹介します。
自賠責保険とは
|
損害の種類
|
保険金額（被害者1名あたりの支払限度額）
|
|
傷害による損害
|
120万円
|
|
死亡による損害
|
300万円
|
|
後遺障害による損害
|
後遺障害の程度に応じた階級によって75万円～4,000万円
|
交通事故被害者を救済することを目的とした法律「自動車損害賠責保障法」に基づいて、車の所有者すべての人に加入が義務付けられています。支払限度額も自動車保険のように保険会社によって違いがあるわけではなく、上図のように統一されていることは覚えておきましょう。
加入期間
自賠責保険は、1ヶ月単位で加入することができます。保険加入期間については、12ヶ月や13ヶ月、24ヶ月などから自由に選べるのも特徴です。ただし、車検の残り期間に合わせて加入することが一般的な考えです。また、新車購入時のリスク回避を目的として、通常よりも1ヶ月分多く自賠責保険に加入することもあります。
加入条件
自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれ、車の所有者であれば加入が義務付けられています。そもそも自賠責保険に加入していなければ、車検を取得することができません。自賠責保険の有効期間は車検の有効期間とほぼ同じであるため、自賠責保険が切れていることは車検切れとなっていることがほとんどです。
自賠責保険の料金はどれくらいかかってる？
自賠責保険は、保険会社やその代理店から加入することになります。
とは言っても、車の所有者すべての人の加入が義務付けられているため、保険会社による金額の違いはありません。車種や保険加入期間、地域などによって規定されています。
平成30年度の自賠責保険料は以下の通りです。
|
|
12ヶ月
|
13ヶ月
|
24ヶ月
|
25ヶ月
|
|
自家用乗用自動車
|
15,520円
|
16,380円
|
25,830円
|
26,680円
|
|
軽自動車
|
15,130円
|
15,960円
|
25,070円
|
25,880円
|
※沖縄県・離島など一部の地域を除く
ただし、保険料は毎年の審議会で決定されるため、必ずしも上記の料金ではありません。
車を売却するとき解約することはできるか
車を売却しても、自賠責保険が解約になるわけではありません。基本的には、新しいオーナーへ名義変更することになります。なぜなら、自賠責保険の対象は「人」ではなく、「車」だからです。そのため、その車が国内のどこかで走行できる状態にある限りは、自賠責保険は解約できないようになっています。
任意保険は自分で解約する必要があるので注意！
自賠責保険に加入しないで車を運転した場合は、厳しい罰則を受けることになります。
一方で、自動車保険の加入は任意であるため、別途で保険会社と契約することがほとんどです。法律で加入が義務付けられているわけではないため、解約手続きは自分で行う必要があります。
では、解約手続きをしないと永遠に料金を支払い続けることになるのかといえば、そうではありません。自動車保険には満期があるため、更新時に保険会社から連絡がくるようになっています。
自賠責保険の還付について
車の購入時に自賠責保険に加入していなければ法律違反となります。そのため、車検のタイミングで期間分の保険料を一括で支払うのが一般的です。では、保険の契約期間が残っている状態で車を手放した場合はどうなのでしょうか。ここでは、自賠責保険の還付について詳しくご紹介します。
自賠責保険は還付されるか
結論から申し上げると、売却時に支払い済みの自賠責保険料は戻ってきます。
とは言っても、全額が還付されるわけではなく、一部の保険料が戻ってくることは認識しておいた方が良いでしょう。当然ですが、保険の契約期間が残っていない場合は還付されません。
自賠責保険の還付手続きで必要な書類は以下の4点です。
・一時抹消登録証明書のコピー（登録事項等証明書でも可）
・自賠責保険証の原本
・所有者の印鑑（認印でも可）
・振込先口座情報
ただし、保険会社により提出する書類は異なります。詳しくは窓口まで問い合わせてみてください。
還付される料金
還付金は、日本自動車査定協会（JAAI）が定めた以下の基準を元に計算されます。
|
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
7
|
8
|
|
普通車
|
0
|
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
|
軽自動車
|
0
|
0
|
1
|
2
|
3
|
4
|
4
|
5
|
|
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
14
|
15
|
16
|
|
普通車
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
11
|
12
|
13
|
|
軽自動車
|
6
|
7
|
8
|
9
|
10
|
11
|
12
|
13
|
|
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
22
|
23
|
24
|
|
普通車
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
|
19
|
20
|
21
|
|
軽自動車
|
14
|
14
|
15
|
16
|
17
|
18
|
19
|
20
|
残りの契約期間によって、どれくらいの点数が加算されるのかを示しています。1点＝1,000円として査定額に加算されることになるので、参考にしておくと良いかもしれません。
たとえば、軽自動車で自賠責保険の残り期間が10ヶ月の場合は「7点×1,000円＝7,000円」が加算され、5ヶ月であれば「3点×1,000円＝3,000円」が加算されることになります。
車を売却するとき自賠責保険の名義変更、手続きはどうするか
自賠責保険が還付されるのは、残契約期間が3ヶ月以上の場合のみです。では、車売却時に名義変更やそのほかの手続きはどうすれば良いのでしょうか。これについては、売る相手のパターンによっても違います。ここでは、自賠責保険の名義変更および手続きの仕方をご紹介します。
買取の場合
買取専門店などに売却する場合は、ほとんど何もしなくても大丈夫です。
なぜなら、ほとんどの買取店では自賠責保険の残契約期間を計算して査定額を提示しているからです。そのため、手続きで必要になる自賠責保険の名義変更も代わりに行ってくれます。
ひとつ注意したいのが、手元に自賠責保険の還付金としてお金が戻ってくるわけではないことです。車の売却金と一緒になって振り込まれることになるため、しっかりと把握しておきましょう。
乗り換えの場合
新しい車に乗り換えた場合は、新たに自賠責保険の加入手続きをする必要があります。
以前まで加入していた自賠責保険の契約対象は車になっているため、そのまま自動的に継続されるわけではありません。また、中古車の保険は販売店名義になっていることがほとんどです。
車検が残っていれば、自賠責保険をそのまま使うことができます。この際に、名義変更から次の車検日までの保険料を清算する必要があるのかについても確認しておきましょう。
個人売買の場合
中間業者がいるわけではないため、基本的には自分で手続きをしなければいけません。
たとえば、車検を一定期間残した状態で売却する場合は、自賠責保険の名義変更を行う必要が出てきます。ただし、加入先の保険会社や代理店に依頼することで済ませることもできます。
また、車検を終わらせた状態で売却するのであれば、自賠責保険の解約申請を行わなければいけません。手続きはシンプルですが、不安がある人は買取店に代行してもらいましょう。
リース会社が名義人の場合
自賠責保険をリース会社が支払っているところもあります。
この場合、解約時にリース会社へ名義変更の手続きをしたいことを伝える必要があります。なぜなら、リース会社が名義変更の手続きをしなければいけないからです。
とは言っても、契約者が何か特別な手続きをすることはありません。リース会社の担当者が主導となって手続きを進めていくことになるため、ほとんど手間がかかることはないでしょう。
名義変更に必要な書類
名義変更の手続きで必要な書類は以下の10点です。
譲渡証明書
車検証
・新所有者の委任状
・旧所有者の委任状
・新所有者の印鑑証明書
・旧所有者の印鑑証明書
・新使用者の車庫証明
・（申請書）
・（手数料納付書）
・（自動車税・自動車取得税申告書）
ほとんどのケースでは買取店などが代行してくれるので、自分ですべてを用意する必要はありません。自分で手続きをする場合は、カッコ内で記されている書類も一緒に提出しなければいけません。
車を売却時のその他の税金
車を売却すると、自賠責保険料だけでなく自動車税も還付される税金です。
還付される自動車税は、車種ごとに定められている標準税率を12ヶ月で割り、さらに残存月数を掛けることにより求めることができます。残存月数とは名義変更が完了した翌月からです。
また、以下の税金は一定の条件に当てはまれば収める必要があります。
・自動車重量税
・所得税
・消費税
・自動車税
知らずに税金を納めるように請求されることが多いため、しっかりと把握しておきましょう。
車買取ならネクステージ！
しっかりと納得した金額で愛車を売りたいのであれば、ネクステージがおすすめです。
東海地方を中心に全国で中古車販売店舗を展開するネクステージであれば、ユーザーが大事に乗ってこられた愛車を他社より1円でも高く買い取ることを目指しています。
また、オークションに出すことなく自社で販売店舗を持つネクステージだからこそ、納得できる査定額を出せることも強みです。愛車の価値を知るためにも、一度査定依頼を出してみてください。
まとめ
自賠責保険は、車検期間分を一括で支払うのが一般的です。そのため、契約の途中で売却した場合は残期間の保険料が一部還付されます。また、売却時には自賠責保険の名義変更を行う必要がありますが、買取店などが代行で手続きしてくれることがほとんどです。還付金がある場合は、買取金額に含まれているかどうかをしっかりと確認しておきましょう。
■書類に関するご質問なども、お気軽にご相談ください！ネクステージクルマ買取コールセンター
