税金が未納の車を売るには?正しく売却する方法を解説!

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税金が未納の車を売るには?正しく売却する方法を解説!

 

車を売りたいけれど、自動車税が未納のままになっている場合、このままで売ってもよいかどうかが気になるという方は多いのではないでしょうか。この記事では、税金(自動車税)未払いの車を売る方法、売る際の注意点、少しでも高く売る方法について紹介します。

 

※目次※

1.税金が未納の車を売る手段

2.車を売るために未納扱いの税金を支払う方法

3.税金が未納の車を売る際の注意点

4.税金が未納の車を少しでも高く売る方法

5.車検切れの車は車検を通さずに売る

6.まとめ

 

■POINT

 

 

・税金未納の場合でも買い取ってくれる業者はあるが、本来は納税してから売却すべき

・税金未納でも後から地銀や都市銀などで納めることもできる

・未納のままだと最悪の場合、車を含む財産の差し押さえが発生する

 

 

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税金が未納の車を売る手段

「結構古くなったことだし、もう乗らないから」「新車を購入したから古い方は乗らない」という理由で、自動車税を納めずに車を放置していないでしょうか。「このまま放置しておいても場所をとるし」と売ろうとしても、どこにどうやって売ればいいのか分からない方も多いでしょう。ここでは、税金が未納のままになっている車を売る方法を紹介します。

 

基本は「納付してから売却」

税金未納のまま売却することもできますが、本来は税金を納付してから売却するべきです。自動車税は、昭和25年に地方税法の下で徴収が始まりました。当初は、「高価な車を持てるほどの経済力があるなら、税金を払うべき」という国の方針で自動車税が徴収されていたのです。各自治体の福祉や教育など、幅広く使われている自動車税を納税することは、自動車を所有する人に与えられた義務です。

 

納税の義務は当然ながら、自動車税を納めないことはあなた自身の不利益にもなります。本来自動車税を支払うと、その場で「領収書」とは別に「納税証明書」が発行されます。「納税証明書」がないと中古車の買い取り業者は車を買い取ってくれません。売りたい時に車が売れず、業者をたらい回しにされる可能性もあります。

 

十分に乗り尽くした車にこれ以上税金を払いたくない、という気持ちもあるかもしれませんが、売却する前にきちんと税金を納めることをおすすめします。

 

税金未納で買い取る業者もある

税金は払った方がいい、分かってはいても税金未納のままでなんとか車を売却したいという場合、売却する業者をきちんと選ぶことで、未納のままでも買い取ってもらえます。

 

大手の中古車買い取り業者の場合、基本的に自動車税納税済みの車のみを買い取りの対象としていることが多く、このような業者には税金未納の車を売ることはできません。しかし中には「税金未納でも買い取ります」とホームページに掲載している業者もあります。このような業者を見つけることで、自動車税を納めていなくても車を売ることが可能なのです。

 

ただし、上記のような税金未納の状態で買い取ってくれる業者を見つけてもまだ安心はできません。業者と売却の契約を交わす前に、確認しておいた方が良いことがあります。それは、「未納分の自動車税を誰が支払うのか」ということです。

 

契約前に未納の税金を買い取り会社が支払ってくれるのかどうか、業者を介して車を購入した人が支払うのかどうかを確認しましょう。契約をよく確認しないと、契約書自体に「売却前に(売却者自身が)自動車税を支払います」と記載されている可能性もあります。

 

そもそも売却前に税金を納めるのが正攻法だとしても、契約書は必ず隅から隅までよく読んで確認しましょう。

 

車を売るために未納扱いの税金を支払う方法

車の売却先を探していて税金未納では買い取り先が限定されるため、やっぱり税金を払ってから売却しようと思い直す人もいるでしょう。しかし未納となっている自動車税を後から納めることはできるのでしょうか。

 

自動車税が未納の状態でも、後から支払うことはできます。ただし、自動車税の支払い期限を越えたものは、「滞納」という扱いになり、税額や滞納した期間等によって「延滞金」が発生します。本来の自動車税に延滞金が上乗せされてしまうのです。

 

納入期限を過ぎたものに関しては延滞金を上乗せして支払ったとしても、期限内に自動車税を納めていればその場でもらえるはずの「納税証明書」をもらうことができません。滞納してから自動車税を納める場合、後日「納税証明書」を発行してもらわなければならず、時間も手間もかかります。

 

支払い期日を一日でも過ぎると、「納税証明書」が発行されないばかりか支払い場所にも制限がつきます。期日内であればコンビニでも支払えるのですが、期日を過ぎた場合には、地方銀行、都市銀行、信金などに出向いて支払わなければいけません。

 

未納状態の税金を納めるためには上記のような金融機関に出向き、未納になっている税金の納税通知書を持参して延滞金を上乗せした金額を支払いましょう。延滞金は、数日の単位であれば発生しないこともあるため、納税通知書の裏面をよく確認してください。

 

税金が未納の車を売る際の注意点

税金を納めない状態で車を売る場合には、いくつか気を付けなければならないことがあります。ここでは、自動車税未納の車を売る際の注意点について、3つ紹介しましょう。

 

自動車税納税証明書がないと査定は安くなる

税金未納の状態では、自動車税の「納税証明書」が発行されないことについては前述しました。「納税証明書」がないとなぜ困るのでしょうか。それは、中古車の買い取り業者は、証明書がない中古車を顧客に販売しにくく、業者もかなりの安値で販売しなければなりません。

 

かなりの安値で販売するということは、買い取り金額は、その安値よりもさらに安くなるということです。

 

もしもあなたが税金未納ではなく、既に自動車税は支払っているのに「納税証明書」を紛失してしまったという場合、すぐに再発行の手続きをした方が良いでしょう。再発行するためには、本人確認書類を持参した上で役所に出向き、「自動車税納税証明請求書」に必要事項を記入して提出します。

 

手数料は無料ですので、あまり期間をおかずにすみやかに再発行の手続きを行いましょう。

 

税金未納の車を買い取る業者は交渉が難しい

中古車の買い取り業者の立場に立ってみると、税金未納の車を販売する際に、「売りにくい」という問題が発生します。税金が未納の車ということは、顧客が自腹を切って新たに車検を受けなければならないからです。

 

このような「いわくつき」の車は、業者としても交渉を進めるのが難しいでしょう。交渉が難しい車をわざわざ買い取る業者は少ないものです。もしも買い取ってくれる業者が見つかったとしても、驚くほどの安価になる可能性があることも覚悟した方がよいでしょう。

 

未納の期間が増えるとリスクが発生する

自動車税を未納のままにしておくと、車を売る以前にあなた自身へのリスクが大きくなってしまいます。前述したように自動車税を納めずにいると、延滞金が発生します。この延滞金が、日に日に増えるのです。

 

元々納めるはずの自動車税が100,000円を超える場合は、延滞した翌日から1,000円以上の延滞金がかかります。納めるはずの自動車税が58,000円ほどの場合は、1ヵ月経過してやっと1,000円以上の延滞金が発生します。

 

元々納めるはずの税金の金額によって、延滞金が発生する日数と延滞金の金額が異なります。

 

さらに未納の状態が続くと、国から「督促状」が届きます。延滞金が発生する上限は31日ですから、1ヵ月前後で自宅に督促状が届くと思って良いでしょう。督促状の次に催告状、その次に差し押さえ通知書が届きます。差し押さえ通知書が届き、履行日になってもなお未納の場合、現金に換えやすいものから差し押さえられることもあります。

 

税金が未納の車を少しでも高く売る方法

既に支払期限を過ぎているし、やっぱり自動車税未納の状態で売却したいと考えている方のために、ここでは少しでも高値で車を売る方法について紹介します。

 

査定前には車を綺麗にする

買い取り業者から査定を受ける前に、車の隅々まで綺麗にしておくことで本来よりも高く売ることができる可能性があります。この方法は、税金をきちんと納めている場合にも当てはまるのですが、車売却前の鉄則です。

 

車の外装だけを綺麗にする人もいますが、内装も隅々まで綺麗にしておきましょう。外装は洗車し、内装はきちんと掃除機をかけ、ゴミやホコリがないよう拭き上げるのも忘れてはいけません。少しでも車の状態をよく見せることが、査定額のアップにつながります。

 

車が高く売れる時期を狙う

車の状態を綺麗にしておく他に、車を売るタイミングも査定額に影響を及ぼします。車には、「高く売れる時期」があるのです。

 

同じ車種、同じ走行距離の車でも高く売れるのが、1月~2月の2ヵ月間です。3月には、転勤や新卒者の引っ越しで車の需要がピークになります。3月に売れるだけ売りたい業者としては、直前の1月・2月である程度の数を確保しておきたいという思惑があるのです。

 

しかし自動車税の納付からカウントすると、督促状や催告状が届いている頃、最悪の場合差し押さえになっている可能性もあると考えると、1月・2月まで待つのは危険でしょう。

 

1月・2月まで待たないと考えると、おすすめなのは業者が決算を迎える9月です。決算前には少しでも売り上げを伸ばそうと比較的高価で車を買い取る業者が増えます。9月であれば、延滞金は発生していますが、差し押さえられる前に間に合う可能性があります。

 

たとえ自動車税が引かれたとしても、自動車税の金額分を補てんできる金額で車を売ることができるでしょう。自動車税が課税される前に売却すれば、そもそも納税もせずに売却できます。査定額はあまり上がらないかもしれませんが、ギリギリ3月まで乗って、そのまま売却するという方法もおすすめです。

 

車検切れの車は車検を通さずに売る

もしもあなたの車の車検が切れている場合には、車検を通さずに売却することをおすすめします。車検が切れたままの状態で公道を走ることは道路交通法に違反しますが、乗らなければ車検が切れたままの車を保有していること自体は何の問題もありません。

 

車検を通して売れば査定額は確かに上がりますが、車検にかかる料金と比べると、査定額の上げ幅の方が低くなるのです。そのため、車検が切れた車を保有している場合には、そのまま車検を通さずに売却した方がお得だといえるでしょう。

 

まとめ

自動車税を納税しなければ、納税証明書も発行されず車検を通すこともできなくなります。そもそも納税は国民の義務ですから、本来はきちんと納めることが理想的です。しかし、何らかの事情で支払えなかった場合には、それでも買い取ってくれる業者を探しましょう。

 

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