車の売却後に自動車税は戻ってくるの?支払いトラブルを回避するコツもご紹介

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車の売却後に自動車税は戻ってくるの?支払いトラブルを回避するコツもご紹介

車の売却後に自動車税は戻ってくるの?支払いトラブルを回避するコツもご紹介

車を売却する際、「すでに支払った税金が戻ってきたらいいな」と考える方もいるでしょう。実は、年に一度納める自動車税は、売却時に実質戻ってくる税金です。ただし、知らないと車の売却後に自動車税のトラブルが起こることもあるので注意が必要です。

 

そこでこの記事では、車を売る際に戻ってくる税金や、反対に支払う必要がある税金について解説します。売る時期によって得したり損したりするため、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

 

※目次※

1.車の売却後に自動車税は戻ってくるの?

2.車の売却後に自動車税の納税通知書が届くこともある

3.車の売却後に起きやすい自動車税のトラブルを回避するポイント

4.車の売却後に自動車税以外の税金を支払うケース

5. 自動車税を納付したかどうかわからない場合はどうなるの?

6.車の乗り換えは高価買取で売却後の買い替え資金に充てよう!

7.まとめ

 

■POINT

・車を売却する際、実質還付される分の自動車税が買取価格に上乗せされることが多い

・車の売却後に自動車重量税や所得税などの税金を支払うケースがあるので、車を売却するタイミングで損しないよう注意が必要

・高価買取が実現するネクステージで車を売却すれば、車の買い替え資金に充てられる!まずは無料査定を試してみよう

 

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車の売却後に自動車税は戻ってくるの?

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自動車税は、毎年4月1日時点の車両所有者に支払い義務がある税金です。ローン払いなど所有者が金融機関やディーラーになっているときは、その車の使用者が支払い義務を負います。

 

支払いは4月1日から翌年の3月末までの12ヶ月分を一度に前もってするため、車を譲渡する場合は、譲渡後から3月までの自動車税が戻ってくることがあります。具体的にどのように還付されるのか解説していきます。

 

売却価格に上乗せされることが多い

譲渡、すなわち売却においては、法的に自動車税が還ってくる制度は存在しません。しかしそれでは前払いゆえに、車を売る人のほうが損をしてしまいます。

 

そこで、買取を行う中古車販売業者などが残月分を買取価格に上乗せし、実質的な還付をおこないます。法的な制度ではありませんが、購入者側が公平性を保つためにこうした対応をとるのが一般的です。何も言わなくても上乗せしてくれますが、万が一を考えて受取方法を担当者に確認しておくと良いでしょう。

 

ちなみに車検のときに支払う重量税も還付制度はありません。しかし、これも先払いをしていると考えられるため、車検の残存期間に応じてプラス査定にしてくれる業者が多いようです。

 

車を廃車にしたときは自動車税が還付される

売却と違い「廃車」には法的な還付制度があります。この場合は、廃車業者からお金を受け取るのではなく、国から受け取ります。

 

具体的な流れとしては抹消登録手続きから1~2カ月すると還付通知書というものが送られてきます。還付金の受取は、金融機関窓口でおこなうのが一般的です。都道府県によっては口座入金にも対応しているため、詳しい受取方法は「還付通知書」で確認するようにしましょう。

 

軽自動車では自動車税の還付はない

軽自動車を所有している人は、自動車税ではなく「軽自動車税」を納めます。軽自動車税も4月1日時点で所有している車に対する課税でありますが、普通自動車よりも税額が優遇されていることもあり、還付制度が存在しません。軽自動車に限っては、売却でも廃車でも同じです。

 

ただし、永久抹消登録による廃車であれば、軽自動車でも重量税は還ってきます。また、税金とは違いますが、自動車保険を一括で支払っているときは解約時に返戻金をもらえます。

 

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車の売却後に自動車税の納税通知書が届くこともある

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車を売却した後は所有者が変わるため、基本的に翌年度の自動車税を支払う義務はありません。しかし、売却後にもかかわらず、自動車税の納税通知書が届くことがあります。そのようなときは、どのように対処すればよいのでしょうか。

 

ここでは、車を売却するタイミングや車の買取業者とのやり取りなどについて、気をつけておきたい点を見ていきましょう。

 

4月1日時点の車の所有者に納税通知書が届く

自動車税は、4月1日時点で車を所有している人(車検証に登録されている人)に課せられます。毎年、5月の連休明け頃に自動車税納税通知書が送付されるため、通知書が届いた時点で車を売却していたとしても、4月1日時点で所有していた場合は納税の対象者となるのです。

 

3月末までに車を売却していても、まれに納税通知書が届くケースがあります。その理由として、車の買取店が名義変更や廃車手続きを行なっていない、もしくは手続きが遅れて4月をまたいでしまったことなどが考えられます。

 

4月以前に手放しているときは状況を確認しよう

4月1日以前に車を売却したにもかかわらず自動車税納税通知書が届いた場合は、車の買取業者に納税通知書が送られてきたことを伝えましょう。名義変更や廃車手続きがどのような状況にあるかを確認する必要があります。

 

たとえ4月以前に車の売却が完了していても、手続きが済んでいなければ納税通知書が届いてしまいます。納税通知書を放置しておくと、延滞金や遅延金が発生してしまうので注意が必要です。早めに買取店に連絡し、対処法を確認しましょう。

 

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車の売却後に起きやすい自動車税のトラブルを回避するポイント

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車を売却してホッとするのも束の間、売却後に自動車税のトラブルが起こることがあります。自分では売却が完了したと思っていても、買取業者側で手続きが行われていない、遅れるなどで車の所有者が変わっていないというケースもあるのです。

 

ここでは、売却後に自動車税のトラブルに巻き込まれないよう、事前にチェックしておきたいポイントについて解説します。

 

事前に名義変更の時期をチェックしておく

前述したように、まれに名義変更の手続きを行っていない、もしくは遅らせてしまうといった車の買取業者も見られます。そのため、車を売却する際には、事前に買取業者に名義変更を行う時期を確認しておくと安心です。また、もし名義変更の時期が3月に間に合わない場合、自動車税はどういう扱いになるのかもあわせて確認しておきましょう。

 

念のため、名義変更後の車検証のコピーを送ってもらうよう伝えておくことをおすすめします。年度末あたりに売却を検討している場合は、自動車税のことも考えて売却時期を検討しましょう。

 

自動車税納税通知書が届いても無視せずに対応する

4月1日以前に車を売却していたからといって、自動車税納税通知書が届いている場合は無視してはいけません。そのまま放置していると未納扱いとなり、延滞金がかかってしまいます。例えば、2022年の東京都の場合、納付期限の超過日数が1カ月以内なら年率2.4%、それ以降は8.7%の延滞金が加算されます。

 

延滞金は1日ごとに加算されるため、そのまま放置しておくと金額がどんどん増えていくので気をつけましょう。通知書が届いたら、すぐに何らかの対応を取ることが必要です。

 

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車の売却後に自動車税以外の税金を支払うケース

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車を売却するときには、買取業者が自動車税の残月分を買取価格に上乗せし、実質的な還付を行うケースが多く見られます。しかし、売る時期や条件によっては反対に税金を支払うケースも発生するため注意が必要です。

 

ここでは、車を売るときに「税金を支払う」ケースについて紹介します。気づかないうちに思わぬ損をしないよう、しっかりと確認しておきましょう。

 

自動車重量税を支払わなければならないケース

自動車重量税は、車検を通すときに車両の重さに対して支払う税金です。初回以外の車検は、2年に1度あるため2年分を先払いしていることになります。そのため、車検を受けた後すぐに車を売ってしまうと、乗らない期間の重量税も納税したことになるため損をしてしまいます。

 

プラス査定を期待して車検を通してから売る人も多いようですが、実は査定額への影響は微々たるものと言われています。車検前に売るほうが、出費が少なくオススメです。

 

所得税を支払わなければならないケース

所得税は、所得(収入)に対する税金です。所得は給与だけではなく、物を売って得た金額も含まれるため、車の譲渡で所得税が課せられるケースがあります。課税対象となった所得は、確定申告が必要です。自分が対象かどうか判断するのが難しい人は、買取の専門業者などに相談してみるのがいいでしょう。

 

ただし、個人が日常生活で使用する目的の車を売ったときは、課税対象になりません。課税対象になるのは事業用などあくまでも日常生活で使用しない車を売った場合に限られます。

 

消費税を支払うケース

我々にとって身近な消費税ですが、個人が車を売るときに消費税を支払う義務はありません。消費税は購入者が負担して「事業者」が納付する間接税ですので、売る側が消費税を支払うことはありません。

 

ただし、あなたが得た買取価格には消費税が含まれています。少しわかりづらいですが、買取を行う業者は買取価格に消費税を含めても良いことになっており、それを仕入れの経費として扱うためです。なお、消費税が含まれていてもあなた自身が納税する必要はありません。

 

自動車税を払わなければならないケース

自動車税には還付制度がある一方、売る時期によっては自動車税の支払いを要求されるケースもあります。それは、名義変更が何らかの事情で「4月1日以降になってしまった」場合です。

 

自動車税は、4月1日時点での車の持ち主に対して課せられる税金であるため、たとえ3月中に車を業者に売ったとしても、名義変更が4月1日を過ぎてしまうと、旧オーナーに支払い義務が生じます。余計に支払った分は後で業者が返してくれますが、一時的にでも立て替える必要があるということは覚えておきましょう。

 

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自動車税を納付したかどうかわからない場合はどうなるの?

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車を売るときの必要書類のひとつに「自動車税納税証明書」があります。未納だったり紛失したりしていた場合は査定も断られることもあるので注意しましょう。「納付したかどうかわからない」というも要チェック。ここからは自動車税納税証明書が手元にないときの対処法を紹介します。

 

自動車税を納めていないと車を売却できない

自動車税納税証明書は、車検を通す際に必要な書類です。万が一未納のまま車を売ってしまうと、購入した次のオーナーが車検を受けられなくなってしまいます。そのため、自動車税が未納の車は売ることができません。

 

車を売ろうと考えている人は、まず納付されているかどうか必ず確認しましょう。もし支払いがされていないときは、きちんと納付して納税証明書を用意することが前提です。

 

紛失した場合市区町村の窓口で再発行できる

もし納税証明書を紛失してしまったらどうすればいいのでしょうか。紛失した場合、市区町村の窓口で再発行してもらうことができます。直接窓口で再発行の手続きをする場合は、本人確認書類のほかに車のナンバー、車台番号、登録名義人の住所と氏名などの情報が必要です。これらは車検証に記載されています。

 

また、自動車税は2015年から納税確認の電子化が進められています。市区町村によっては、オンラインで確認できますので「納付したかどうかわからなくなってしまった人」は、税金を収めている市区町村にアクセスしてみましょう。

 

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車の乗り換えは高価買取で売却後の買い替え資金に充てよう!

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車を乗り換えるとき、現在乗っている車を高く売却できたら新しい車の買い替え資金に充てることができます。新しい車の購入費を抑えるためには、なるべく高く買い取ってくれる業者を選びたいものです。

 

中古車販売の実績が豊富なネクステージでは、高価買取を行なっています。ここでは、ネクステージのサービスや強みについて解説します。

 

出張査定にも対応した無料査定

ネクステージでは無料の買取査定を行なっています。サイトの申し込みフォームから情報の入力・送信を行なうだけととても手軽で、30秒ほどあれば完了するでしょう。概算価格が出たら、オペレーターが電話でお伝えします。

 

その後、買取査定担当者が実車をチェックし、正確な買取価格を提示するという流れです。また、店舗によっては出張買取査定サービスが利用できます。店舗が遠くてなかなか来店できないという方におすすめのサービスです。

 

車の高額買取にも期待できる

ネクステージは全国に店舗を展開しているため、買取後の車を再販する圧倒的な販売力を誇ります。そのため、店頭小売価格ギリギリで高額査定ができるのがメリットです。

 

また、中間マージンを取らずにダイレクト販売することで、他の業者よりも高い価格での買取が実現します。査定額は保証されているため、契約後の査定ミスによる査定額変更もありません。

 

車の純粋な相場価格で買取を行うネクステージで、まずは無料査定をしてみてはいかがでしょうか。

 

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まとめ

車の売却後に自動車税は戻ってくるの?支払いトラブルを回避するコツもご紹介

車を売却する際、実質すでに支払い済みの自動車税が戻ってきます。しかし、車の所有者が事業主の場合など、売却時に税金を支払わなければならないケースも出てくるでしょう。売却代金は次の車の買い替え資金に充てることができますが、売るタイミングによっては損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

 

なるべく高く車を売りたいのであれば、高価買取に自信のあるネクステージがおすすめです。オンラインで手軽に依頼できる無料査定も行なっているので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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