車を売却すると税金が戻ってくるって本当? 車売却時に頭に入れておきたい税の支払いと還付

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車を売却すると税金が戻ってくるって本当? 車売却時に頭に入れておきたい税の支払いと還付

車を売却する際、すでに支払った税金が戻ってきたら良いな……と考える人もいるでしょう。車に関わる税金は「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税」が主ですが、実はこの中に車を売った際に還ってくる税金があります。

 

そこでこの記事では、車を売る際に戻ってくる税金や、反対に支払う必要がある税金について解説します。売る時期によって得したり損したりするため、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

 

※目次※

1.車を売却・廃車にした時には「自動車税」が戻ってくる

2.車売却時に税金を支払うケース

3.車を売却して利益を得た場合

4.自動車税を納付したかどうかわからない場合

5.故人の車を売却する場合の税金はどうなるか

6.まとめ

 

■POINT

 

 

・還付は「売却するか」「廃車にするか」で受取方法が変わる。売却は買取価格に上乗せしてもらえる

・税金は還ってくるときと支払いする必要があるケースがあるので、タイミングで損しないよう気を付けよう!

・相続は税金に関する手続きが複雑。自分だけでわからないときは専門業者に相談するのもひとつの手

 

 

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車を売却・廃車にしたときには「自動車税」が戻ってくる

自動車税は、毎年4月1日時点の車両所有者に支払い義務がある税金です。ローン払いなど所有者が金融機関やディーラーになっているときは、その車の使用者が支払い義務を負います。

 

支払いは4月1日から翌年の3月末までの12ヶ月分を一度に前もってするため、車を譲渡する場合は、譲渡後から3月までの自動車税が戻ってくることがあります。具体的にどのように還付されるのか解説していきます。

 

車を売却したときに自動車税が売却価格に上乗せされることが多い

譲渡、すなわち売却においては、法的に自動車税が還ってくる制度は存在しません。しかしそれでは前払いゆえに、車を売る人のほうが損をしてしまいます。

 

そこで、買取を行う中古車販売業者などが残月分を買取価格に上乗せし、実質的な還付をおこないます。法的な制度ではありませんが、購入者側が公平性を保つためにこうした対応をとるのが一般的です。何も言わなくても上乗せしてくれますが、万が一を考えて受取方法を担当者に確認しておくと良いでしょう。

 

ちなみに車検のときに支払う重量税も還付制度はありません。しかし、これも先払いをしていると考えられるため、車検の残存期間に応じてプラス査定にしてくれる業者が多いようです。

 

車を廃車にしたときは自動車税が還付される

売却と違い「廃車」には法的な還付制度があります。この場合は、廃車業者からお金を受け取るのではなく、国から受け取ります。

 

具体的な流れとしては抹消登録手続きから1~2カ月すると還付通知書というものが送られてきます。還付金の受取は、金融機関窓口でおこなうのが一般的です。都道府県によっては口座入金にも対応しているため、詳しい受取方法は「還付通知書」で確認するようにしましょう。

 

軽自動車では自動車税の還付はない

軽自動車を所有している人は、自動車税ではなく「軽自動車税」を納めます。軽自動車税も4月1日時点で所有している車に対する課税でありますが、普通自動車よりも税額が優遇されていることもあり、還付制度が存在しません。軽自動車に限っては、売却でも廃車でも同じです。

 

ただし、永久抹消登録による廃車であれば、軽自動車でも重量税は還ってきます。また、税金とは違いますが、自動車保険を一括で支払っているときは解約時に返戻金をもらえます。

 

車の売却時に税金を支払うケース

自家用乗用車であれば売却でも廃車でも、受取方法の違いはあっても自動車税が還ってきます。しかし、売る時期や条件によっては反対に税金を支払うケースも発生します。ここからは車を売るときに「税金を支払う」ケースについて紹介します。気づかないうちに思わぬ損をしないよう、しっかりと確認しておきましょう。

 

自動車重量税を支払わなければならないケース

自動車重量税は、車検を通すときに車両の重さに対して支払う税金です。初回以外の車検は、2年に1度あるため2年分を先払いしていることになります。そのため、車検を受けた後すぐに車を売ってしまうと、乗らない期間の重量税も納税したことになるため損をしてしまいます。

 

プラス査定を期待して車検を通してから売る人も多いようですが、実は査定額への影響は微々たるものと言われています。車検前に売るほうが、出費が少なくオススメです。

 

所得税を支払わなければならないケース

所得税は、所得(収入)に対する税金です。所得は給与だけではなく、物を売って得た金額も含まれるため、車の譲渡で所得税が課せられるケースがあります。課税対象となった所得は、確定申告が必要です。自分が対象かどうか判断するのが難しい人は、買取の専門業者などに相談してみるのがいいでしょう。

 

ただし、個人が日常生活で使用する目的の車を売ったときは、課税対象になりません。課税対象になるのは事業用などあくまでも日常生活で使用しない車を売った場合に限られます。

 

消費税を支払うケース

我々にとって身近な消費税ですが、個人が車を売るときに消費税を支払う義務はありません。消費税は購入者が負担して「事業者」が納付する間接税ですので、売る側が消費税を支払うことはありません。

 

ただし、あなたが得た買取価格には消費税が含まれています。少しわかりづらいですが、買取を行う業者は買取価格に消費税を含めても良いことになっており、それを仕入れの経費として扱うためです。なお、消費税が含まれていてもあなた自身が納税する必要はありません。

 

自動車税を払わなければならないケース

自動車税には還付制度がある一方、売る時期によっては自動車税の支払いを要求されるケースもあります。それは、名義変更が何らかの事情で「4月1日以降になってしまった」場合です。

 

自動車税は、4月1日時点での車の持ち主に対して課せられる税金であるため、たとえ3月中に車を業者に売ったとしても、名義変更が4月1日を過ぎてしまうと、旧オーナーに支払い義務が生じます。余計に支払った分は後で業者が返してくれますが、一時的にでも立て替える必要があるということは覚えておきましょう。

 

車を売却して利益を得た場合

車の価値は「買った」ときよりも「売った」ときのほうが下がるのが普通です。しかし、その車にプレミアムが付いていた場合、買ったときより高い金額で売れることがあります。また、安く仕入れた車を仕入れ値よりも高く転売して利益を得ることもあります。このように、譲渡所得を得たときの税金対策について解説していきます。

 

確定申告が必要な場合

「個人が車を売って利益を得た場合、譲渡所得として確定申告が必要なのか……」と、疑問を抱く人もいるでしょう。結論から言うと、普段使いの車を売って利益を得ても、課税の対象になりません。所得税法では、生活用動産は課税されないとしており、通勤通学など日常生活を目的にした車は「生活用動産」にあたるからです。

 

一方で、事業用や普段使いでない車を譲渡して利益を得ると、課税対象となり申告が必要です。ただし、所得額から50万円を控除して残った金額が課税対象となるため、事業利益が50万円以下であれば申告する必要はありません。また、所有期間が5年超の場合は控除後の金額を2分の1にした部分が課税対象となります。

 

事業主は確定申告で「譲渡所得」を計上する

事業用の車を売って利益が出たときは、次のような計算式で「譲渡所得」を求めます。

 

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額50万円=譲渡所得

 

例えば、150万円の車を230万円で譲渡して80万円の利益が出たときの場合……230万円(譲渡価額)-150万円(取得費)-50万円=30万円(譲渡所得)という式になり、譲渡所得は30万円と求めることができます。車の所有期間が5年超の場合は、利益から50万円を控除した額の2分の1なので、15万円となります。

 

反対に150万円の車を100万円で売ったなど売却損が発生したときは、事業所得などほかの所得と損益通算することが可能です。

 

事業者の場合は「消費税」を受取消費税として仕分ける

個人事業主がもっぱら事業の用に供していた車を売った場合、その利益には消費税が含まれます。買取業者の見積書などに消費税分が記載されているはずなので、それを受取消費税として帳簿で仕分けし、事業所得などの消費税とあわせて納税する必要があります。

 

自動車税を納付したかどうかわからない場合

車を売るときの必要書類のひとつに「自動車税納税証明書」があります。未納だったり紛失したりしていた場合は査定も断られることもあるので注意しましょう。「納付したかどうかわからない」というも要チェック。ここからは自動車税納税証明書が手元にないときの対処法を紹介します。

 

自動車税を納めていないと車を売却できない

自動車税納税証明書は、車検を通す際に必要な書類です。万が一未納のまま車を売ってしまうと、購入した次のオーナーが車検を受けられなくなってしまいます。そのため、自動車税が未納の車は売ることができません。

 

車を売ろうと考えている人は、まず納付されているかどうか必ず確認しましょう。もし支払いがされていないときは、きちんと納付して納税証明書を用意することが前提です。

 

紛失した場合市区町村の窓口で再発行できる

もし納税証明書を紛失してしまったらどうすればいいのでしょうか。紛失した場合、市区町村の窓口で再発行してもらうことができます。直接窓口で再発行の手続きをする場合は、本人確認書類のほかに車のナンバー、車台番号、登録名義人の住所と氏名などの情報が必要です。これらは車検証に記載されています。

 

また、自動車税は2015年から納税確認の電子化が進められています。市区町村によっては、オンラインで確認できますので「納付したかどうかわからなくなってしまった人」は、税金を収めている市区町村にアクセスしてみましょう。

 

故人の車を売却する場合の税金はどうなるか

「故人の車を売るときは、そのままの名義にしておいて問題ないのか……」と悩んでいる人もいるでしょうか。車をそのまま乗り続けるのであれば、法的に何か問題があるわけではありませんが、売るときは名義変更が必要です。ここからは、車を相続する場合の手続きや税金について説明していきます。

 

相続者の決定と名義変更

故人から名義を変更するときに、最初にすべきことは車の相続者を決定することです。遺言がない場合、故人の財産をどのように分けるかは各相続人で協議して決めなければなりません。これを「遺産分割協議」と言います。

 

相続人のうち誰かひとりの合意が欠けても成立しなくなるため、しっかりと話し合いを行うことが大切です。相続者が決定したら、相続者名など遺産分割協議書に記録しておきましょう。

 

次に必要書類をもって名義変更の手続きを行います。名義変更は陸運支局で行うのですが、手続きには費用がかかります。費用は「印紙代」と「移転登録申請書代」として合計600円前後です。陸運支局の近くには税事務所があるため、車の名義変更とあわせて自動車税の名義変更も行いましょう。このときの手続きには、自動車税申告書代として200円程度が必要です。

 

相続手続きに必要な書類

車を相続する際には、次のような書類が必要です。

  • ・車検証
  • ・故人の戸籍謄本
  • ・遺産相続人の戸籍謄本
  • ・遺産相続人の印鑑証明書
  • ・遺産分割協議書

 

遺産相続人である本人が手続きに行けないなどの理由で、第三者が手続きするのであれば、別途遺産相続人の実印が押印された委任状が必要です。また、故人と遺産相続人の住まいが違う場合、新たに車庫証明を申請し、車庫証明書を取得する必要もあります。

 

相続の手続きに行く際の必要書類は以上ですが、手続きの際は陸運支局の窓口で移転登録申請書を買う必要があります。あわせて自動車税の名義変更も行う場合は税事務所で自動車税申告書も買いましょう。

 

複数の相続人がいる場合

特定のひとりが相続する以外に、複数人の相続人で車を共有財産とすることもできます。この場合においても相続人名など遺産分割協議書に明記しておきます。必要書類は遺産相続人がひとりの時と変わりませんが、2点だけ違うところがあります。

 

1つ目は「印鑑証明書」です。相続人がひとりであればひとり分の印鑑証明書だけでしたが、複数人で相続するときは遺産を相続する全員分が必要です。2つ目は「委任状」です。第三者に手続きを委任するときの委任状も、遺産相続人全員が実印を押印する必要があります。

 

相続・車の売却後に税金の還付を受けることも可能

故人の車を相続して売ったときでも自動車税を還してもらうことは可能です。この場合も法的な還付ではありませんが、買取業者によっては、すでに支払った自動車税から残存期間分を割り戻した金額を査定額に上乗せしてもらいます。

 

先述したように車は故人の名義のままだと売ることができません。売ることができなければ自動車税を還してもらうこともできないため、相続による名義変更の手続きは必ず行うようにしましょう。

 

まとめ

車に関わる税金は、詳しくない人からすると複雑で面倒に感じるものです。「いつ車を売るか」「所有者が事業主かどうか」「相続で名義変更が必要か」などによって税金が戻ってきたり、逆に支払いをしなければならなかったりします。

 

車の税金についてどうすればいいか悩んでいる人は、車のプロに相談するのもひとつの手段です。ネクステージは「愛情もった買取」をスローガンに掲げ、常にお客様の満足を第一に考えています。車に関係なさそうなことでも、どんな些細なことでもかまいません。お気軽にお問い合わせください。精一杯、お客様に寄り添った対応をさせていただきます。

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