車を売却した場合に消費税は必要なのか?車の使用目的ごとに解説

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車を売却した場合に消費税は必要なのか?車の使用目的ごとに解説

私たちが最も馴染み深い税の一つとして消費税が挙げられます。消費税は消費者に公平な負担を課す税の一種ですが、車を売るときにもかかるのでしょうか。この記事では、車を売却したとき、車両とリサイクル料それぞれにかかる消費税や所得税、個人と法人との違い、そして、確定申告が必要かどうかについて解説していきます。

 

車の売却時に気になる税金周りをわかりやすくご紹介しますので、車の買い替えをお考えの方や確定申告でお困りの方はぜひ最後までお読みください。

 

※目次※

1.車を売却した場合に消費税は必要なの?

2.車を売却した場合に所得税はかかるのか?

3.個人と法人では車の売却益に対する税金が違うのか?

4.個人で車を売却した際に確定申告をする必要があるのか?

5.車のリサイクル料に対して売却時に消費税はかかるのか?

6.まとめ

 

■POINT

 

 

・通勤に使っていた車を売却しても消費税・所得税ともにかからない

・レジャー専用の車は消費税の対象ではないが、売った際に売却益が出たら所得税を払う

・業務用の車を売れば消費税が必要。売却益があれば所得税もかかる

 

 

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車を売却した場合に消費税は必要なの?

車を売るときの税金の制度は用途によって異なります。通勤用・レジャー用・業務用の3つに区分され、お持ちの車がどんな目的で使われたかで扱いが変わります。ここでは、それぞれの区分別に消費税の扱いを解説します。普段、どういった用途で車を使っているか考えながら、参考にしてみてください。

 

通勤用の車の場合について

通勤で使っていた車を売りに出しても消費税はかかりません。国税庁は「一般的な個人の用途の範囲内で使用されていた車の売却は課税対象とはならない」と定めており、通勤する目的での運転は業務に関わる使用方法ではありますが、商売には直結しないので個人の用途の範囲内とされ非課税です。車の売り渡しで得た売上金はそのまま利益になります。

 

レジャー用の車の場合について

レジャー用の車とは家族で遊びに出かけたりドライブしたりという目的で使う「生活するために必ずしも必要ではない使いみちだけをしている車」を指します。遊びのために使用している車であっても、通勤・通学や買い物といった生活のための用途で乗っていれば「レジャー用」とは言いません。

 

レジャー目的の車の使用はプライベートの範疇ですので、消費税の課税対象ではありません。消費税は事業として物品を販売したりサービスを提供したりした場合に納めるもので、個人が車の買い替えや処分をする際はこれに当てはまりません。基本的に自家用車の売却では消費税の納税義務はないと考えて問題ないでしょう。

 

業務用の車の場合について

業務に用いていた車を売りに出す際は消費税を支払います。「消費税の国内取引の4要件」の一つに「事業者が事業として行うものであること」というものがあり、売却する車が高級車かそうでないか、また生活に必要なものかどうかを問わず「事業者が事業として行う取引」と扱われるので課税対象になります。

 

個人で売る場合でも、その個人が事業主で事業目的の売り渡しであれば消費税の納税義務があるので注意しましょう。

 

車を売却した場合に所得税はかかるのか?

所得税とはその年の所得や取得利益にかかる税金ですが、車を売った際に入るお金は課税されるのでしょうか。実は、所得税の扱いも消費税と同様に通勤用・レジャー用・業務用の3つの区分で扱いが変わってきます。ここでは、それぞれのケース別に所得税を支払う必要があるかどうか見ていきましょう。

 

通勤用の車の場合について

通勤用の車には所得税はかかりません。所得税の対象になるかは「生活に通常必要な動産に分類されるか」の基準によって判断されます。国税庁では「所得税の課税されない譲渡所得」の例の一つとして「通勤用の自動車」を挙げており、通勤用の車を売って利益を得ても課税対象外であるとはっきり書かれています。

 

レジャー用の車の場合について

レジャー用の車は原則所得税がかかります。先ほど説明した通り、自動車が生活に必要かどうかが判断基準ですので、純粋なレジャー目的では生活に必要な動産としては認められず、所得税の課税対象になります。

 

ただし、譲渡所得の計算上、実際に課税対象となるのは売却益が50万円を超えている場合に限ります。売却益とは購入時の価格と売却時の価格の差で、車の購入金額よりも売却価格のほうが安ければ発生しません。売却益がプラスになるケースはほとんどありませんので、実質、レジャー車を売り払って課税される可能性はかなり低いと言えます。

 

業務用の車の場合について

業務用の車を売りに出して売却益を得た場合、所得税の課税対象になります。ただし、レジャー用の車と同様、中古車の売却価格が車を買った時の価格を上回るのは、よほどのプレミアがついた車種でなければまず起こらない状況です。車を売って現金を得ても「利益を得た」と判断されるのは稀なため、所得税は支払わないことがほとんどです。

 

個人と法人では車の売却益に対する税金が違うのか?

個人と法人とでは税金の扱いは異なることが多いですが、車の「売却益」に関してはどうでしょうか。ここでは、個人と法人の売却益の算出方法の違いやそれぞれの売却益に影響する要素について詳しく紹介していきます。自分に関係のある税金の詳細を把握しておくことは大切です。車を売りに出す前に押さえておくべき点を確認しておきましょう。

 

法人の場合に関係がある簿価について

法人が車を売った場合にかかる税金は「法人税」となります。この場合、資産の法的な価値を示す「簿価」が売却益の計算に大きな影響を与えます。車は構造・用途別に法定耐用年数が設定されており、この年数を経過すると、車の法律上の価値はほぼゼロになるのです。簿価は車を買ったときの額と法定耐用年数から、年または月単位で計上します。

 

例を挙げると、200万円で購入した車に5年の法定耐用年数が設定されていた場合、1ヶ月ごとに3.3万円、1年ごとに40万円ずつ段階的に法的な価値が下がっていき、5年経過すると簿価はほぼゼロになります。また、購入してから法定耐用年数以上経った車は、帳簿には簿価1円と書かれることが多くなっています。

 

法人における売却益の計算方法について

法人の売却益は簿価を基準に算出します。車の売却額から簿価を差し引いたときに出たプラス分を売却益として計上します。

 

例えば、簿価30万円の車が70万円で売れた場合、売却益は40万円です。同じく簿価30万円の車の売却額が10万円だった場合、差額がマイナスなので売却損として計上します。

 

法人が車を売ったときに適用するのは法人税なので、所得税がかかる個人の場合とはそもそもの考え方が全く異なります。

 

個人の場合に関係がある特別控除について

個人が車を売ったときに得た収入は「譲渡所得」と呼ばれ、それが課税対象になるかどうかを決める際に適用されるのが「特別控除」です。車の譲渡所得の特別控除額は最大で50万円です。

 

車の場合、購入時よりも売却時のほうが価値は下がっていることがほとんどだと思いますが、譲渡所得が特別控除額の50万円を超えると売却益を得たとみなされ、オーバーした分が課税対象となります。また、特別控除は車を買ったときの価格が50万円未満であっても同様に適用されます。

 

個人における売却益の計算方法について

個人の売却益には車の購入額・売却額・売却に必要な費用の額が影響し、そこに特別控除が適用されます。また、車の所有期間が5年以内の場合は「総合短期」、5年を超えている場合は「総合長期」と分類され計算方法が異なります。具体的な計算式は以下の通りです。

  • 総合短期の場合・・・車の売却額-(車の購入額+車の売却費用)―50万円
  • 総合長期の場合・・・{車の売却額-(車の購入額+車の売却費用)-50万円 } × 1/2

 

売却する車の所有年数が5年を超えている場合、売却益の1/2が課税対象になると考えるとわかりやすいでしょう。

 

個人で車を売却した際に確定申告をする必要があるのか?

税金に関することで話題に上る機会の多い確定申告ですが、個人が自動車を売却したときは必要なのでしょうか。結論から言うと、こちらも車の使いみちと売却益の有無で異なります。

 

通勤用として乗っていた車を売りに出した場合、課税対象ではないので確定申告は必要ありません。レジャーのために使用していた車は売却益が出れば必要となりますが、なければ不要です。業務用の車は売却益の有無を問わず確定申告をしなければなりません。

 

車のリサイクル料に対して売却時に消費税はかかるのか?

車のリサイクル料とは廃棄処分にかかる費用のことで、購入時に前もって支払います。実際に廃棄するタイミングよりも早い段階で料金を支払うため、リサイクル預託金とも呼ばれます。車を手放したとき、リサイクル料に消費税はかかるのでしょうか。ここでは、売却時と廃車時について、それぞれ解説していきます。

 

売却時について

車を中古車買い取り業者に売却した際、リサイクル券の譲渡は非課税売上となり消費税は課税されません。これはリサイクル料が支払われて預託済みになっている場合、金銭債権と同等に扱われるためです。

 

廃車時について

下取りに出した車が廃車になるケースでは、支払った料金に対するサービスを受けることになるため、課税仕入れとして扱われます。リサイクル料を支払ったときと廃車するときで税率が変わっていた場合、廃車を行った時点での税率が適用されるので注意しましょう。

 

まとめ

この記事では車を売却する際の消費税や所得税の制度について解説しました。車を売りに出したとき、課税されるかどうかは車の使用目的や個人・法人の差が大きく影響するということがお分かりいただけたかと思います。

 

税金の話はさまざまな要素が絡み合うため、ややこしい点が多く、幅広い知識が求められることから敬遠されがちな分野ではあります。しかし、正しく把握しておけば、車の売却や買い替えの際の交渉の手助けとなることも少なくありません。

 

ネクステージでは、これ以外にも車の知識について詳しくご紹介していますので、ぜひご参照いただきお役立てください。お電話での対応も24時間受け付けておりますので、お車で何かお困りの際はぜひネクステージにご相談ください。

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